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委員会会議録
委員会補足文書
平成28年11月スポーツ振興等特別委員会
| 順天堂大学大学院スポーツ健康科学研究科 特任教授 野川春夫氏 【 意見陳述 】 発言日： 11/25/2016 会派名： |
○野川春夫氏
それでは、座って説明させていただきます。
私のほうは、現在、順天堂大学の特任教授と、こちらにございますように、公益財団法人日本スポーツクラブ協会の理事長をことしの６月の終わりからしております。こちらのほうの協会は、1964年の東京オリンピックのときの選手宣誓をされました小野喬さんと、清子さんの御夫妻が、1965年に池上本門寺において、日本で最初の総合型地域スポーツクラブを建てられました。それがいわゆる国のほうからの財団法人として認められた、そういうところでございまして、私が４代目になります。
それでは、総合型地域スポーツクラブということで、余りにもお手元の資料が多過ぎたので、きょうはダイジェスト版ということで、またもう１回、作成し直しました。かなり皆さんも御存じだと思いますので、こちらの総合型地域スポーツクラブに関しては、ざっと説明させていただきまして、そのあとにスポーツ基本計画の第２次計画、来年の４月から始まるんですけれども、そちらの計画案の骨子が今週の月曜日に出ましたので、総合型地域スポーツクラブに焦点を当てて、そちらのほうを紹介させていただくと。それから最後の５分ぐらいで、スポーツ未来開拓会議というのがスポーツ庁のほうで、ことしの５月ぐらいから行われております。それと同時並行的に、コンセッション方式を、いわゆる文教施設にも導入するということが、内閣府のほうから指名があって、それの委員会がございます。そちらのほうに私も入っておりますので、いわゆるコンセッション方式で、どのようなことが今、話し合われているかということを、最後の５分間ぐらいで説明させていただきたいと思います。
それでは、早速なんですけれども、総合型地域スポーツクラブということ自体が、こちらに書いてありますように、いわゆる行政の都合で出発したというふうに言ったほうがいいと思います。それは、地域の課題解決というのが主ないわゆるミッションでございます。ですから、スポーツの振興だけではなく、非常に多面的あるいは副次的と言いますか、いわゆる複合的なミッションを持っている、そういうふうなものでございます。地域スポーツクラブと言いながら、実質的には地域スポーツチームはいっぱいあったんだけれども、いわゆるクラブというのはなかなか育っていなかったと。クラブと言いますと、後から出てきますように、いわゆるクラブライフという、スポーツ以外のところで、地域に根差して、地域にもうちょっと貢献できるような、そういうふうなクラブであるべきであろうと。だから、ただ単に野球をやるとか、サッカーをするとか、それでゲームが終わったらそこで解散して、実際の横の連帯感等というのはない。これでは社会的な位置づけとしては難しいのではないかというようなことが、文部省のほうでかなり検討されまして、それで1995年、平成７年に総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業というのが始まりました。
このとき、私は鹿児島の鹿屋体育大学におりまして、それで生涯スポーツ学講座をつくれということを文部科学省のほうから言われましたので、国立大学として、初めて生涯スポーツ学講座というのを立ち上げた年でございます。そのときにこの話を聞いて、ちょっとそれは無理じゃないかというふうに思ったのが本当のところでございます。
それから３年後の平成10年、1998年ですけれども、この年に、私が鹿屋から順天堂に移りまして、文部省のほうから、この総合型地域スポーツクラブのクラブマネジャーのテキストを作成するとか、あるいはクラブマネジャーの講習会をやれということを言われまして、それで始めたというところでございます。平成10年というのは、スポーツ振興投票法で、その２年前に静岡でこのｔｏｔｏのリハーサル的な調査があって、それでオーケーになったという、いわゆる静岡県というのは非常にｔｏｔｏとかサッカーとの組み合わせがいいのかもしれません。いずれにしましても、スポーツ振興基本計画が平成12年にできたんですけれども、このときにも私もちょっと関与いたしました。
基本的に、スポーツ振興基本計画があったときには、このような形で生涯スポーツ社会の実現に向けた地域におけるスポーツ環境の整備、充実方策というふうに言われまして、このときも大変、私は違和感があったんですけれども、生涯という言葉はどちらかというと形容詞には使わないと。それにくっつけて生涯文化とか生涯芸術とは言わないのに、なぜ生涯スポーツって言うんですかというような質問をしたことがあります。それは、別にいたしまして、このような形で国民の誰もがそれぞれの体力、年齢、技術、興味、目的に応じて、いつでもどこでもいつまでも、スポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現すると。それで、こちらで国が初めて、スポーツ実施率が２人に１人の50％という数値目標を立てたんですよね。こちらのほうはいわゆる文部省が立てて、それで厚生省が健康日本21というふうなところで、喫煙率とか、糖尿病がどうだとか、そういうことの数値目標を立てた年でございます。
それで、総合型地域スポーツクラブを育成するには、どうしても広域スポーツセンターが必要だということがわかっていたんですけれども、実質的にこちらのほうの手当が中途半端なまま進んでしまったと。それで、いわゆるモニタリングといいますか、やはり見直しが必要だろうということで、2005年から2006年にかけて見直しがありまして、それで一部が改正されたと。こちらのときに、それまでは国民の誰もがというところで始まったのが、子供のいわゆる体力の低下を何としても食いとめるというのが第一になります。いろいろな策が練られまして、いわゆる拠点クラブ構想というのが発表されまして、生涯スポーツを競技スポーツと合わせたような形で、しかも小学校とか地域スポーツクラブとか、スポーツ少年団とか、学校運動部ともいろいろ合わせた形のところに、いわゆるトップアスリート、あるいは元トップアスリートたちを上手にそちらのほうに、好循環という言い方ですけれども、指導者として組み込むというふうなアイデア、それからあと、ピラミッド型にしていきたいということで、全国で300カ所程度つくりたいというふうにして進んだんですけれども、これが今、中途半端な状況になっております。
地域スポーツクラブの意義・役割ということで、これ実は、スポーツ庁のほうが発表した資料を、彼らのほうから承諾いただいて、これを今回発表させていただいておりますけれども、このときに、今、地域スポーツクラブと言うんですけれども、できれば総合型というふうに言いたいなと思っております。総合型、地域、スポーツ、クラブの、これが４つのシラブルなんですよね、実は。それで、総合型というのは、いわゆるコンプリヘンシブという言い方ですけれども、いろんなところも全部やっぱり巻き込むと。それから、やはり、地域がすごく重要である。それからスポーツがキーワードになると。最終的にはクラブにしたいというのが、実は出発点だったんですよね。いろいろなアイデアとして、クラブでいいではないかというふうに言っていたんですけれども、そのころ、ランバダとかいろいろ、いわゆるお台場とか六本木のほうで、クラブというちょっと違う言い方になってしまって、やっぱりクラブと言うとわからないかな、なんて言っていたことがございます。
あとは、総合型地域スポーツクラブということで、基本的に健康寿命の延伸というのが１つ。それからソーシャルキャピタルの対応ということで、地域の人材をスポーツの指導とかボランティアをするとか、そういうところで隠れているというか、潜んでいる人たちを上手に拾い上げて、地域にネットワークをつくろうとしたのが、実はこれですごく重要なものになってくると。ですから、当然、こちらにありますように、地域にそれぞれ課題があるので、それを共有化できるような、やっぱりグルーピングにしたいと。それを１年に１回とか、１年に何回というふうなイベント的なものではなくて、やはり日常生活のかかわりの中で進めていきたいと。いわゆる地縁でございますね。それから、関係者同士。例えばスポーツ少年団であれば、一番興味のあるのは親ですよね。お父さん、お母さんが一番いわゆる関係者になると。この人たちが出てくると、地域のまとまりという点で非常にいいということで、互助というよりも共助という言い方でできないだろうかという、そういう話が出ました。
それから期待といたしましては、このようなことで、スポーツをする人もしない人も、やっぱり巻き込めないだろうかと。スポーツをしない人は応援でもいいし、ボランティアでもいいし、あるいは観客でも構わないと。アンチテーゼにならないような形で、スポーツに対して嫌悪感を持っている人が、嫌悪感を持たないようにするようなマーケティングというのを考えたいということも含めて、現在やっている人たちは、いつでもやるような人たちにして、やったりやらなかったりする人たちを、できるだけ定期的な参加者にするとか。それから、今やっている人たちは指導できるようにするとか。それから、これまでやってなかった人に関しては、顔を出して応援に来るとか、ボランティアにするということで、スポーツの実践者だけではなくて、非実践者に関しても、同時に、巻き込んでいけるようなクラブにしたいということがございました。
それと、もう１つは、御存じだと思うんですけれども、一番最初の出発点で、総合型地域スポーツクラブはどういうふうな形態にするかということで、一般的にはサービスを提供する人とサービスを受給する人というのは二極化すると。民間フィットネスクラブなんかは全くそれの典型的なものなんですけれども、こういうふうにサービスの供給と需給というのを二極化するという形ではなくて、そのクラブの中でサービスをするときがあったり、サービスを受けるときがあったりするということで、基本的には共助の考え方と言いますか、新しい公共運営の考え方というのを入れたいということで、できるだけ地域住民が自分たちで運営して、自分たちで問題解決するような、そのような形にしたいというのが出発点です。ですから、ＮＰＯ法人になった場合でも、ただ単にサービスを受けたいから来るのではなく、サービスをする側にも回るということで、上手に回そうというふうな話がございました。
それで、スポーツ基本法があるわけですけれども、最近、鈴木大地長官が困ったと言ったのは、スポーツ実施率が47.5％あったのが、スポーツ庁ができたら７ポイント減っちゃったということで、これはどういうことなのかということをいろいろ言っているわけですけれども、できればこのスポーツ実施率を、一番最初は50％にしたかったと。もうちょっとだって言っているときにガクンと落っこったと。それで、こちらの65％というのは、私が有識者会議の座長になったとき、今度は３分の２かなって、いいかげんな言い方なんですけれども、２分の１の次は３分の２かというふうな言い方で、これは５年ぐらい前の話だったんじゃないかと思うんですけれども、こういうものが出てきたと。
それで、実施率が下がると、やっぱり健康寿命云々というところに影響を及ぼすということだけではなくて、コミュニティのボンドと言いますか、そういうところが、だんだん欠如するんじゃないかということを非常に気にしております。
総合型地域スポーツクラブに対してですけれども、一番の問題点は多分、間接的支援の不足ではないかと。簡単に言ってしまいますと、拠点と運営資金の確保が非常に難しいと。それで、総合型地域スポーツクラブの人たち、地域クラブの人たちも全部、ほとんどが今、クラブの経営に追われてしまうと。だから、金の計算ばっかりでいわゆるミッションを忘れがちになっているというところがございます。
いわゆる総合型というのは３つの多様性、多種目、多世代、多志向、これを全部包含しようと。でも、これはすぐにはできないよということがあったわけですよね。定期的な活動をして、できるだけ不定期的な方に関しては、こちらのほうも面倒見るとかということで、クラブハウスをつくってみんなで集まろうよと。それで、クラブの設立をすると、元気な高齢者がふえるという、いわゆるアウトプットですね。地域住民間の交流が生まれ、そしてアウトカムとして、地域住民が主体的に地域スポーツ環境を形成する新しい公共を実践するとかというようなことに持っていきたいという、非常に広大なアイデアですけれども、なかなかこれがうまくいっていないと。
基本的にこのように書いてありますように、スポーツ基本計画では、コミュニティの中心となる地域スポーツクラブの育成・推進で、このように書いてあるんですよね。全国市町村に少なくとも１つということで、一番最初のときにはたしか、3,600の市区町村がありましたので、それにはなかなか大変だねって言ったんですけれども、今は1,800ぐらいですので、かなり、目標率は達成していると。
それから、これが御存じのように、いわゆる創設、それから設立してからの支援ということで、私が前おりましたスポーツ振興センターのほうで、いわゆるスポーツ振興くじの助成ということでやっております。こちらが２年。それから、こちらが５年ということで、皆さん御存じだと思うんですけれども、やっぱり現場で言われているのが、いわゆる創設８年問題ということで、補助金が切れた瞬間に、みんなアップアップしてしまうというようなところが問題だというふうに言われております。
それで現在はこのように、前は本当に100クラブ以上、どんどん産めよふやせよって、我々が子供のときの話なんですけれども、がーんといったんですけれども、最近は大体横ばいになってきたと。でも、一応全国の市区町村では、80.8％の設置率。そしてポイントとしては、やっぱりスポーツ庁、あるいは文部科学省のほうとしては法人格をとらせたいと。法人格がとれると、いろんな助成金が出せるんじゃないかというふうに言っていて、最初はＮＰＯをとらせたんですけれども、今はＮＰＯよりも社団法人のほうで、できるだけとるようにということで、税金払えということですよね。そちらのほうに進み出していると。3,550あるんですけれども、この3,550の中で、728が法人格をとって、その中で指定管理者になったクラブが181と。単体で指定管理者になっているところというのは非常に少ないんですけれども、大体、300ぐらいのスポーツクラブが補助金なしでも十分にやっていけるような体質になりつつあるということでございます。
これが全国でどうだというふうな話なんですけれども、やっぱり100％になっているのが、秋田、富山、兵庫、長崎、大分、それから鹿児島となっていて、静岡は74.3％で４分の３がなっているということを言われております。
やっぱりポイントとしては、実はクラブライフの醸成ということが、最近抜け落ちているんですけれども、クラブライフをどうつくるかというのが非常に重要になってくるということが、言われていて、そうすると、拠点をどこにつくるかということで、やっぱり学校の施設とか公共スポーツ施設の一部とか、公共施設の一部というところに、クラブハウスをつくる、あるいは共有するようなスペースが多分必要になるだろうと。これは、包括ケアのデイサービスとか、そういうところと一緒に組んでもいいんじゃないかということが、新しい計画のところで出てまいります。行政の支援として、やはり活動場所に対する使用料金の減額免除云々と。こちらのほうは、ドイツとかオランダのほうがやっているやり方なんですよね。いわゆる直接お金は出さないけれども、使用するクラブの場所の減額とか免除ということを上手に入れているという形にしております。
多分、皆さんが興味のあるというか、やっぱりお話しされるのは、この人口減少、少子高齢化でどうなるかということで、これは笹川の渋谷さんという人が、スポーツ庁の委員会でも発表したんですけれども、2060年になると、もっともっと減って、子供がほとんどいなくなっちゃうよと。それで、スポーツ少年団はこのようにどんどん落っこちてると。サッカーと野球のひとり勝ちみたいなことを言われるんですけれども、これのいろいろな問題点というのがあって、やはり学校の、日本のスポーツシステムの問題だと思うんですけれども、通年制でずっと同じ種目をやっていて、タレントというか、能力のある子を、その指導者が離さないと。だから、例えば足の速い子は陸上でとったらもうサッカーに行かせないとか、サッカーで速い子がいても陸上に行かせないとかというのがあるわけですよね。やっぱり、シーズンスポーツ制というのをどうするかということと、あと、単一種目じゃないと上手にならないというアイデアが、多分指導者の中にかなりあるんじゃないかとは思われます。
それから、いわゆる少子化によって、学校運動部の休部とか廃部がどんどん出てきちゃうということで、いろいろ問題になってくると。先ほども一緒なんです。総合型ってなってくると、やっぱり会員の確保、特に子供の確保が非常に難しくなってくると。小学生まで何とかなっても、それから先はいないと。それから、その人たちをレベル別で教えられるような人というのはなかなか少ないと。今、小学校でも全国大会、中学校でも全国大会、全て全国大会があるので、そこで完結しようとする。だから、非常にいわゆる近視眼的なことをやってて、問題があるんではないかというふうに言われています。
こちらのほうは、人材だけじゃなくて、お金とプログラムとこちらも非常に重要だよ、施設がどんどん減ってるんじゃないかということで、いろいろ言われているんですけれども、皆さんにぜひとも確認していただきたいのが、存在意義というのは、スポーツをしない人にもそういうチャンスを提供できるとか、やはり公共の健康体力づくりへの貢献。本来は行政とか体協の役割なんですけれども、それを総合型でやろうとしていると。それから、あとスポーツを通じたコミュニティづくりとか地域課題の解決、こういうものをやろうとしているので、数値ではなかなかはかれないよと。
それと、人口減少による地域スポーツの存続の危機というところで、スポーツ少年団で今、人が集まらないと。それは個別にやってしまうからで、それを一緒にしてやれたらどうだろうかと。
たまたまことしの２月に、ドイツとオランダとイギリスに行ったんですけれども、英国のほうは、できるだけ地域スポーツクラブが学校に入っていくような形で、学校の生徒あるいは児童全員がスポーツに親しむような、そういう取り組みを地域スポーツクラブのほうから働きかけていると。それに対して、行政が支援するというようなことがされております。
やっぱり好循環プロジェクトということで、拠点をつくりたいと。そうすると、拠点の多くは小学校の体育授業のサポートができる人材を抱えていると、これはすごい重要になるんですよね。御存じのように、小学校の教員は相変わらず女性が多いですから、教え方が上手、下手ということよりも、やはり種目が偏る可能性があると。できるだけいろいろなことができるような人を、やっぱり学校もサポートを受けるとすると、この拠点クラブというのが必要になるのではないかと。こちらにありますように、拠点クラブは今でもあるんですけれども、体育授業のサポートにコーディネーターを派遣して、平均983回もやっているというところがあると。こういうところは、総合型以外は多分できないだろうと。
それからあとは、学校の体育施設がどんどん統廃合でなくなっていくときに、教育財産を一般財産にするのが、前は難しかったそうなんですけれども、最近は大分楽になってきた、緩くなってきたということで、こちらのほうでいろんなことができるんじゃないかとも言われております。
課題解決策としての総合型クラブということで、人口減少における地域スポーツクラブの存続というのを、やっぱり総合型ということで、１個１個のクラブでは存続できていかないので、これらを上手にまとめていかないと難しいのではないかと。特に、スポーツ少年団は今、非常に危ない状況にある。いわゆる人数が集まらないと。それから、障害者スポーツ団体にしても、彼らだけでは存続できないと、それを一緒にしたらどうかと。一番の問題は、一部の既得権者の施設というものを、どのようにして住民に開かれた施設にするかという、やっぱりそのグルーピングとして、総合型地域スポーツクラブというのは非常に有効なはずであるというようなことが言われております。
あとは会員確保とか指導者の発掘に向けて、おまえたち勝手にやれって言っても、やっぱり地域のスポーツ関係者、あるいは体協とか学校の関係者との連携というのが非常に重要で、それをいわゆる個々のクラブの努力に任せるのは、そういう現状がありますので、それは難しいですよというようなことでございます。
皆さんにぜひとも聞いていただきたいというふうに、笹川スポーツ財団の渋谷君というのが言ってたんですけれども、総合型地域スポーツクラブの再評価を、いわゆる理解不足によるマイナスイメージの払拭が急務と。この辺のところで、いろいろな事例を聞いていただきたいというふうに彼は言っております。こちらにありますように、やっぱり再評価、それからクラブ数の多寡や規模の大小でははかれない成果があるということで、この理解不足による負のブランドイメージの払拭が必要だということを現場は言っております。
あと、地域スポーツクラブ、あるいは総合型地域スポーツクラブで取り組んでほしいものは何かということが、このように出ています。スポーツを通じた健康増進、子育て支援、学校との連携、障害者スポーツの推進、これを総合型地域スポーツクラブでできるだけ取り組んでほしいと。本来は地域スポーツクラブでスポーツを楽しむのが、地域の課題解決ばっかりに追いかけられて、本来の姿でなくなりつつあるというのも、言えるかもしれません。
それで、この第２期のスポーツ基本計画の骨子案なんですけれども、総合型地域スポーツクラブに関しては、質的な向上ではなくて、充実となりました。量的拡大に重点を置いていた施策から、質的な充実に重点を置くと。ポイントはこちらになります。総合型地域スポーツクラブの登録・認証の制度を構築したいというのが１つです。これがなかなか難しくなります。
国、体協、総合型地域スポーツクラブ全国協議会、日本スポーツ振興センター、地方公共団体等が協議して、総合型地域スポーツクラブの登録・認証制度における枠組みを策定し、これに基づいて、日本体育協会が関係団体、こちらのほうは市区町村の関係団体と協議して、これの登録認証制度を整備しろと。それから、都道府県レベルで中間支援組織を整備しろと。そして、ＰＤＣＡサイクルによって運営の改善等を図るということで、これでモニタリングを入れろという話になります。それから、こちらのほうにありますように、先導的な取り組み事例を活用して、地域課題解決に向けた取り組みを推進しろと。こちらのほうに関しては、先ほどの子育てとか障害者スポーツとか、そういうことです。
それから、国は日本スポーツ振興センター、日体協と連携して、中間支援組織が主体となって、総合型地域スポーツクラブの自立的な運営を促進する事業や、地方公共団体が主体となって、地域の課題解決に向けた取り組みを推進する事業を通じて、質的な充実を促進しろと。
あとは、皆さんにはプリントアウトできないので、お渡ししていないんですけれども、御存じのように、これが日本経済の再生本部ということで、いわゆるコストセンターからプロフィットセンターへということで、スタジアム、アリーナの改革をしろというのが出ています。
こちらのほうは、見にくくて申しわけないんですけれども、全国でスタジアムとアリーナの新設、建てかえの構想があるということで、静岡もこの辺にあります。三島のほうにも多分あったと思うんですけれども、これに関して、コンセッション方式を考えるというふうな流れになると思います。
それで、これが出たのも御存じだと思いますよね。11月４日に、新国立の運営権を民間に売却すると。これ、実はずっと前からありまして、私が日本スポーツ振興センターに行ったときにこの話が出たので、コンセッション方式勉強しようよと言って、勉強会を開きました。
こちらのほうはお渡ししてもいいんですけれども、最後のやつはちょっと、オリパラ委員会とかそちらほうがだめだと。
コンセッション方式は御存じのように、こちらのほうもございますけれども、下水道ですよね。それで浜松市やなんかのところで出ているというのがあると。でも、設定済みはここだけなんですよ。あとはみんな予定でなかなか決まらないと。これが難しいのは、地価を幾らかというふうな、その施設の資産価値をどのように算出するかが、実は公共の場合には減価償却をやっていないので、その資産が今幾らになるかというのがすぐ出せないと。体育館にしても、競技場にしても、下水道にしても、何にしても、どのくらいの資産価値があるのかがわからないと、特別目的会社というのはつくれないだろうという話で、でも、先ほども言いましたように、文教施設に入れろということを安倍内閣が言ったわけですよね。それでこの委員会が始まりました。ことしの５月の終わりです。
私も委員なんですけれども、何をするかというと、これまでは御存じのように、公共施設は指定管理者制度がありました。その場合には管理の代行者だったと。コンセッションでは、今度はビジネスパートナーとして対等とすると。だけれども、完全な民営化とは異なると。公共性を担保しながらも、自主的な運営を民間に委ねるというやり方です。重要なのはここのところですね。いわゆる、みなし物件として不動産に関する規定を準用できるので、公共施設と運営権を担保として抵当権が設定できると。
実は、味の素スタジアムという東京スタジアムも、かなりこれに似たことをやったんですけれども、ここまでは進んでいないんですよね。それで、海外の事例だと、シンガポールのスポーツハブというところが始まったのと、それからロンドンのオリンピックスタジアムだったところが、今度、ウエストハムユナイテッドのホーム、いわゆるグランドになって、99年計画で売却された形になってるんですよね。この条件がまたとてもおもしろいんですけれども、そういうふうな形のものが今出てきたと。重要なのは、これまで利用料集金だけだったのを、それ以外のインセンティブを出させたいということで出てきたと。
１つは、契約期間の長期化。先ほども言いましたように、ロンドンオリンピックのスタジアムは99年契約。ガンバ大阪のスタジアムは、お聞きになったことがあると思うんですけれども、あちらはコンセッションではないんですけれども、パナソニックが母体となってつくって、そこに大体ＪＳＣから30億ぐらいのお金が入ったんですよ。それを１回、パナソニック、ガンバ大阪の運営委員会がつくって、それを吹田市に寄附した形にして、そこから指定管理を受けるというふうなやり方でやって、49年の契約なんですよ。49年間、誰からも手を刺されないでできるというふうにしたと。
今度、もう１つ、北九州の小倉にギラヴァンツ北九州というのが今つくってるんですけれども、そちらのほうは九電工のやってるＰＦＩそのものなんですけれども、それも九電工がつくったあとに、北九州市のほうに１回寄附して、それを79年で受けるという話になってるんですよね。だから、コンセッションと非常に似たような形になると。大規模な投資が可能になるということと、どういう形でやるかということなんですけれども、これがおもしろいと思うんです。複数施設を一括して事業化できるという。これまでは、スポーツ施設だけだったのを、その敷地の周りまでやって、いろいろショッピングモールやなんかも上手に入れて、バンドリングという言い方でやって、できるぞというふうなやり方にして、これを進めたいというのが国の方向性で、このような話ですよね。運営権というので、こちらのほうからお金を出してもらえるように、民間事業者たちが特別目的の会社をつくると、お金を集めてやるというふうな形を進めていると。
たまたまこういう稼げるスタジアムというのを我々はやってて、こんなのを出していますと。これをもとにして、今、スポーツ庁のほうでいろんな議論が行われていると。それで、国としては、やっぱり第２期スポーツ基本計画の中にこれが入ってくると。それで、いわゆるコストセンターから収益型にいけというふうな話が多分出てきます。このスタジアム、アリーナ推進というのが、官民連携協議会ですから、静岡のほうにもいろんなお話が多分くると思います。そういうことがありますので、Ｖリーグもやるあのアリーナなんかもそれに入ってくるということでございます。
これも、田嶋さんのほうから出てしまったかもしれないんですけれども、これがいわゆるオリンピックのマーケティングのスポンサーシッププログラムの基本構造で、これがもうどんどん今進んでおります。
問題はこちらです。ラグビーワールドカップがあると。こちらのほうは、静岡のほうはエコパであると。残念ながら御存じのように、これがまだ決まっていないと。ことしの12月に決まるというふうに言っていましたけれども、まだこれ決まっておりません。ラグビーワールドカップの場合には、世界最高ランクのスポンサー４社は決まっています。それからあとは、もう１つが何か６社を決めて、さらにもうあと６社を決めると言って、この辺が何か決まっていなくて、広告代理店のＴ社も、どうしていいかわからなくて、今、ちょっとお手挙げ状態ということが現状でございます。
○山田委員長
どうもありがとうございました。以上で、野川様からの意見陳述は終わりました。
これより質疑に入ります。なるべく一問一答方式でお願いをいたします。
それでは、御意見、御質問等ありましたらお願いします。
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