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委員会会議録
質問文書
平成27年11月地方分権推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 森 竹治郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/27/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○森委員
少し皆さんと重複する質問かもしれません。
町長さんのところは人口も２万9500人で、それから出生率も1.8に近い。財政力指数も平成25年では96％、なかなか力強く町を経営されているデータを今見ているわけですけれども、しかし、もっと企業誘致だとか、あるいは防災に強いまちづくりだとか、例えば土地利用の権限を国から受ければ、もっと使う、都市計画の権限を受ければ、また違った元気なまちづくりができる、あるいは、県からの地震対策の交付金をもっと自由に使えるようにすれば、もっとアイデアが発揮できるなど。町長さんは歩道橋を地震、津波対策の避難場所にした。こういう非常にユニークな事業もおやりになってるでしょう。国や県に対して、もっと移譲あるいは使い勝手がしやすいようなものをお聞かせてくれればありがたいですけれども。
○田村典彦氏
うちの町の場合は、津波防災まちづくりが強固ですよね。だから、余り私もいわゆる自分のやった手の内はお見せしたくありませんし、最後は、どうにもならないですよ。うちの町の例で申し上げると、津波避難タワー15基で、61億7000万円だったかな、かかったんですよね。うちの町の費用は幾らでしたかっていったら、１億6000万円です。これ、平成25年2月の安倍内閣がつくった例の大型補正予算の中にあった国土交通省管轄の、いわば防災安全交付金ですよね。それをもらっただけのことなんですけれども、ほかの町は何をやったか知りませんから。そしたら、県と35市町に来た防災安全交付金の２割がうちの町に来たんですよね。なぜか知りませんけれども。
だから、それをそれぞれの市町がもらえるようになればいいなと。そうなればありがたいですね。それはあり得ないと思いますよね。
だから、個別のそういうふうなことに関してどうのこうのというのは、なかなか申し上げるわけにもいきませんし。
ただ、言えることは、私はもう当初から、有事という感覚で動いてますから。有事って一体何が問題で、何をやらなきゃならないかということはすぐ簡単に右から左にわかりますから。先ほど言ったように、人間の命を助けるのが、これが最悪に備えることです。最善は海岸でもって、来る津波を食いとめることですから。この２つをやればいいわけです。簡単なことですよね。あとはそれに必要な、どこをたたけば何ができるかということをわかってれば。それだけのことです。
だから１つの例を申し上げると、皆さんも御存じだと思いますけれども、平成23年の３月に、東日本大震災が起きましたよね。県内の沿岸の市町は恐らく19ぐらいだと思うんですけれども、その中で、ほかの町は全部避難勧告出しましたけれども、うちの町、出さなかったですね。うちの町だけだったんですよ。ＮＨＫのテロップで、ほかの町はどんどん出る。うちの町は出ないから、出さないほうが批難されたんですよ。あれは単純なことなんですけれども、防潮堤に何の問題もなければ、津波の高さもわかってますから、避難勧告を出す必要も何もないですね。有事というのはそういう感覚ですよね。津波が来るんだったら出しますよ。津波が来なければ出しませんよね。
だから、有事に対処できるかどうかというのは、有事というのをどういうふうに考えるかという、トップの考え方いかんじゃないでしょうかね。思いますけど。
○阿部委員長
結局、東日本大震災が起きて、南海トラフの巨大地震に話がいったときに、要は太平洋沿岸に立地する市町からは安全がなくなってしまったということですよね。安全が担保されてない町に何が起きるかというと、先ほど言った、人間はその町から逃げますよ。企業は新規投資はしませんし、場合によっては撤退しますよと。
だから、安全を確保して、さらに住民の皆さんが安心して暮らして、企業の皆さんが新規投資とか、また進出してもらうためにはどういうことをしなきゃならないかというのは、それはそれぞれの市町に課せられたものであって、それをどういうふうな形で認識するのかということなんでしょうけれども。それの１つの例が、県でいったら静岡モデルという言葉を出したけれども、あとは皆さんそれぞれやってください、それぞれの市町でやってくださいよということになったもんだから、県として何としてでも、沿岸市町の津波に対しては、有事対応でもってやるんだというふうなことを力強く言っていただければいいのかもしれませんけれどもね。
いいですか。ほかはいかがですか。
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