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委員会会議録
委員会補足文書
平成24年９月定例会くらし環境委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/02/2012 会派名： |
- ○伊熊くらし・環境部長
くらし・環境部長の伊熊でございます。
今議会に提出してございます、くらし・環境部関係の議案及び所管事項につきまして、議案説明書及びお手元にお配りいたしました説明資料に従いまして説明申し上げます。
初めに、議案関係についてでございます。
今回提出しております案件は、平成24年度一般会計補正予算及び別号議案３件の計４件でございます。
お手元の委員会説明資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
初めに、第112号議案「平成24年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。議案では５ページ、議案説明書では４ページの第４款くらし・環境費の部分になります。
くらし・環境部の９月補正予算額は１億7200万円で、これにより本年度予算の累計額は91億1501万6000円となります。補正予算の内容でございますが、県民生活センター管理運営費2800万円は、東部及び西部県民生活センターが所管する地域交流プラザについて、その主たる機能を「ＮＰＯ等への活動の場の提供」から「ＮＰＯに対する中間支援」に見直すことに伴い、施設の移転等を行うための経費であります。
災害廃棄物緊急処理支援事業費１億4400万円は、東日本大震災に伴い岩手県山田町及び大槌町において発生した災害廃棄物について、静岡市及び裾野市の本格受け入れに係る放射能測定、焼却処分等に要する経費であります。
事業の概要につきましては、資料の２ページと３ページに記載のとおりでございます。
次に、別号議案についてであります。
資料の４ページをお開きください。議案では29ページ、議案説明書では32ページになります。第118号議案「静岡県男女共同参画センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」は、静岡県男女共同参画センター内にある、県が使用していた事業用会議室を県民の皆さんが利用できる一般会議室に移行することに伴い、その名称及び利用料金を定めるほか、所要の改正を行うものであります。
次に、資料の５ページをごらんください。議案では49ページ、議案説明書では42ページになります。
第127号議案「県営住宅明渡し等請求事件の提訴について」は、県営住宅家賃の長期滞納者及び不法占有者に対して、住宅の明け渡し等の訴えを提起することについて、議決を求めるものであります。
次に、資料の６ページをお開きください。議案では51ページ、議案説明書では43ページになります。
第128号議案「県営住宅家賃の支払いに関する和解について」は、県営住宅家賃の長期滞納者を相手方として、家賃の支払いに関し和解することについて議決を求めるものであります。
引き続きまして、所管事項に関する主要な事項につきまして御説明をいたします。
資料の７ページをごらんください。ユニバーサルデザインの推進についてであります。
全ての人が自由に活動し、住む人も訪れる人も心温まる理想郷ふじのくにを実現するため、ユニバーサルデザインを取り入れた「まち、もの、社会づくり」を推進しております。
本年度は、経営者や幹部の方を対象としてユニバーサルデザインの導入で企業価値を高める講座を開催したほか、カラーユニバーサルデザインセミナーを県内２カ所で開催いたしました。
今後、暮らしをよくするアイデア等を表彰するＵＤ大賞や、今月27日、28日に開催するふじのくにＵＤプラザ2012などを通じて、ユニバーサルデザインの一層の普及と実践支援に努めてまいります。
８ページをお開きください。東日本大震災に関する被災者受入支援の状況についてであります。
２の概要の(3)県内受入避難者数に記載のとおり、９月３日現在で、本県には今なお1,300人を超える方々が避難しております。
住宅の支援に関しましては、災害救助法の応急仮設住宅の供用期間が１年延長されたことを踏まえ、現在、借り上げ住宅の契約更新の手続を順次進めているところであります。
また、７月に実施いたしました被災者アンケートの結果から、被災地の復興状況などの情報や被災者同士の交流会へのニーズが高かったことから、引き続き被災県を初め市町や県社会福祉協議会等と連携を図りながら、必要な情報の提供や交流活動の促進に努めてまいります。
９ページをごらんください。本県の県民生活施策についてであります。
県民生活局では総合計画に基づき、安全で安心できる心豊かな消費生活の推進、誰もが暮らしやすい社会の仕組みづくり、官民協働による犯罪に強い社会づくり及び総合的な交通事故防止対策の推進に取り組んでおります。
10ページをお開きください。消費生活相談の状況についてであります。
平成24年４月から７月までの間に、県民生活センターで受け付けた消費生活相談は2,080件で、前年同期に比べ7.5％減少いたしました。商品・サービス別では、「アダルト情報サイト」、「フリーローン・サラ金」などの上位の項目に大きな変動はありませんでした。その一方で、「未公開株」は減少しているものの、「ファンド型投資商品」は前年並みとなっており、依然として利殖商法に対する注意が必要でございます。今後も消費者向け広報啓発などに重点的に取り組み、消費者被害の未然防止を図ってまいります。
11ページをごらんください。事業者指導の状況についてでございます。
まず、食品表示の適正化につきましては、食品表示制度研修会や出前講座、食品表示ウォッチャーによる監視などを行うとともに、不適正なものに対しましては、２の概要の(1)食品表示の適正化のイ行政指導状況にありますとおり、平成24年８月末現在で、合計227件の指導を実施しております。
このうち、「指示・公表」欄に記載の１件は、(2)広告表示等の適正化のア行政指導状況の「表示」の「指示」欄に記載の１件と同一の事案でございまして、具体的な内容といたしましては、次の12ページのイ平成24年度の主な指導事案の概要に記載のとおり、レストランにおけるメニューや店頭看板等に係る不当表示事案であり、景品表示法に基づき指示を行い公表をいたしました。
引き続き、12ページをごらんください。(3)不当取引事業者の指導につきましては、ア行政処分・指導状況にありますとおり、平成24年８月末現在、特定商取引法に係る措置として、訪問販売事業者等６事業者を指導し、割賦販売法に係る措置として信販事業者１事業者を指導しております。今後も、昨年12月に県警との間で締結いたしました消費生活侵害事犯の被害拡大防止等に向けた連携に関する協定に基づき、被害が疑われる相談情報の迅速な提供・共有により、悪質事業者に対する指導の強化を図ってまいります。
14ページをお開きください。地域交流プラザの見直しについてであります。
東部及び西部地域交流プラザにつきましては、平成22年度から、市町との役割分担や今後のＮＰＯ支援の方向性などを踏まえて、その機能や規模について、あり方を検討してまいりました。この結果、来年度からはプラザの主な機能を「ＮＰＯ等への活動の場の提供」から、「ＮＰＯの組織基盤の強化や資金調達などの支援を行う中間支援機能」に重点を置くことといたしました。来年度からは中部のふじのくにＮＰＯ活動センターとともに、県内３カ所の支援体制により、自立したＮＰＯの育成に向けた取り組みを加速してまいります。
15ページをごらんください。防犯まちづくりの推進についてであります。
本県の刑法犯認知件数は平成15年から９年連続で減少し、平成23年は３万5900件となり、平成25年度までに刑法犯認知件数３万7000件以下とする目標を前倒しして達成することができました。しかし、安全で安心して暮らせる社会を実現するためには、持続的な取り組みが必要でありますことから、静岡県防犯まちづくり行動計画に基づき、防犯まちづくり専門講座の開設、犯罪不安ゼロ運動推進キャンペーンの実施など県民や関係機関との協働による防犯まちづくりを推進してまいります。
また、犯罪被害者等に対する支援につきましては、警察、市や町、関係機関・団体との連携を強め、体制の整備を図るとともに県民への啓発に努めてまいります。
16ページをお開きください。交通事故の発生状況についてであります。
平成24年８月末の交通事故発生状況は、昨年同時期に比べ、件数及び負傷者数はともに減少しているものの、死者数は３人増加しております。また、２の概要の(2)交通安全県民運動重点項目に係る事故状況を見ましても、高齢者事故の死者数が大幅に増加しており、憂慮すべき状況にあります。このため高齢者の事故防止を最優先の課題として、市や町、警察、教育委員会、関係機関・団体との連携協働により、県民総ぐるみで交通事故防止対策を推進してまいります。
17ページをごらんください。第６回ふじのくに交通安全県民フェアの開催についてであります。
今月27日、28日の２日間、「人と車が共存する安全・安心なまちづくり」をテーマに、ツインメッセ静岡で第６回ふじのくに交通安全県民フェアを開催いたします。最新の安全装備を搭載した自動車や安全技術、機器の展示や紹介、交通安全に関する参加体験型の各種展示を通じ、県民に交通安全知識を普及し、交通安全思想の高揚を図ってまいります。
18ページをお開きください。平成23年度男女共同参画施策の内部評価結果についてであります。
男女共同参画推進条例に基づく第２次男女共同参画基本計画を着実に推進するため、計画に盛り込んだ平成23年度施策の進捗状況について内部評価を実施いたしました。
計画に掲げる75項目の指標のうち66項目について評価を行った結果、Ａ評価が８項目、Ｂ評価が27項目、Ｃ評価が31項目となり、全体を総括した内部評価はＢマイナスの「ある程度進んでいるが十分ではない」という結果になりました。今後は、内部評価により得られた課題を施策展開に反映させ、より実効性ある取り組みを進めてまいります。
19ページをごらんください。本県の建築住宅施策についてであります。
東海地震の脅威や少子高齢化の進行に対応するため、本県では誰もが安全で質の高い快適な暮らし空間に住まえるよう、家・庭一体の住まいづくりの普及を促進、木造住宅の耐震化を初めとした建築物の安全確保、住宅セーフティーネットとしての県営住宅の整備、高齢社会対応住宅の普及、住宅市場の活性化等に取り組んでおります。
20ページをお開きください。家・庭一体の住まいづくりの推進についてであります。
昨年度設立した家・庭一体の住まいづくり推進協議会の体制を強化し活動の拡大を図るとともに、協議会と連携し県民や住宅関連事業者を対象としたセミナーを開催するなど、生活と自然が調和した家・庭一体の住まいづくりの普及を図ってまいります。
また、都市部でのモデルとして、緑のオープンスペース、共同の花壇や菜園など、入居者や近隣住民が集い、自然と触れ合うことのできる県営東部団地の整備を進め、民間集合住宅や市・町営住宅への普及を図ってまいります。
21ページをごらんください。住宅リフォーム支援事業費助成についてであります。
本事業は、高齢者が安心して暮らすことができる住宅の整備及び県産材の利用促進、リフォーム需要の拡大による県内経済の活性化を図るため、高齢者がいる世帯が実施するリフォーム工事または県産材を使用したリフォーム工事に対して、その工事費の一部を助成するものであります。
これまで新聞、テレビ、ラジオなど、さまざまな方法により制度の利用を広報した結果、９月14日現在で1,320件の申し込みがあり、年間の募集予定件数2,300件の57.4％と、着実な伸びを示しております。
22ページをお開きください。静岡県耐震改修促進計画の推進についてであります。
本県の耐震改修促進計画では、住宅と多数の方が利用する特定建築物の耐震化率を平成27年度末までに90％にすることを目標としており、平成20年度末現在の住宅の耐震化率は79.3％、平成23年度末現在の特定建築物の耐震化率は85.5％となっております。
住宅の耐震化につきましては、木造住宅の耐震化プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」の事業を実施しており、本年８月末現在で、耐震補強工事に対する助成実績の累計は１万5682戸となっており、平成27年度末までの目標２万戸の78.4％となっております。目標の達成に向けて、耐震補強未実施住宅への戸別訪問やダイレクトメール等による効果的な啓発に努めるとともに、耐震補強工事費の負担を軽減できる住宅リフォーム支援事業や、耐震改修促進税制を積極的に周知するなど、引き続き木造住宅の耐震化を推進してまいります。
また、特定建築物の耐震化の促進につきましては建築防災アシスタント派遣制度により、専門の技術者が耐震診断や耐震改修を実施していない建物の所有者等を個別に訪問し、耐震化の指導助言を行っているほか、ホテル・旅館関係者との意見交換会の実施や、耐震診断または耐震補強工事未実施の所有者等全ての方に啓発文書の送付を行っております。今後も市や町や関係団体と十分に連携を図り、これまで以上に積極的に建築物の耐震化の促進に努めてまいります。
23ページをごらんください。県営住宅総合再生整備事業の推進についてであります。
少子高齢化の急速な進展等を踏まえ、高度成長期に建設した大量の老朽住宅について、県営住宅再生計画に基づき、建てかえ、借り上げ、全面的改善などの多様な手法により、計画的に整備改善を図ってまいります。
今年度の主要事業といたしましては、昨年度からの継続事業として、民活事業契約の東部団地を含め、建てかえは３団地276戸、借り上げは５団地80戸、全面的改善は２団地110戸の整備を実施しております。
今年度の新規事業といたしましては、借り上げは45戸の事業選定を行い、全面的改善は６団地230戸、居住改善は８団地307戸の整備に着手いたします。
24ページをお開きください。静岡県県営住宅管理条例の一部を改正する条例案のパブリックコメントの実施についてであります。
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」が昨年５月２日に公布され、公営住宅の整備基準及び入居者資格については条例で定めることとされたことに伴い、現在、静岡県県営住宅管理条例を改正することについてパブリックコメントを実施しております。
入居者資格につきましては特に居住の安定を図る必要がある裁量階層のうち、子育て世帯の定義を「小学校入学前の子供同居世帯」から「中学校入学前の子供同居世帯」に拡大をしたいと考えております。
25ページをごらんください。本県の環境政策についてであります。
地球温暖化や資源の枯渇、生態系の危機など、人類が直面する地球規模での環境問題に対応するため、第３次静岡県環境基本計画に基づき、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の３つの社会に向けた取り組みが一層促進されるよう、環境政策を推進しております。
26ページをお開きください。本県の節電対策についてであります。
県内の本年夏の電力需給は、昨年に引き続き厳しい状況が予想されましたことから、県では、みずから率先して節電に取り組むとともに、全県を挙げた節電運動を実施したところでございます。
28ページをお開きください。26ページ及び27ページに載せた取り組みの結果、(3)今夏の節電実績の表にありますとおり、企業会計分を除く県庁舎等における使用電力量は、平成22年度と比較しまして、本年７月は30.2％の減少、８月は24.1％の減少となっております。また、県内の電力販売実績は、平成22年度に比べ、本年７月は11.5％の減少、８月は9.1％の減少となっております。今後につきましても、この冬の電力の需給状況を踏まえつつ、県民の皆様に節電の呼びかけを行ってまいります。
29ページをごらんください。芝生文化創造プロジェクトの推進についてであります。
県では、都市緑化を促進するため、常緑性が高く、踏まれても強く、低コストで管理しやすい芝生の研究調査を行い、県民生活に芝生を取り入れて、ふじのくにの芝生文化の創造を図ることとしております。
研究調査につきましては、10月１日から農林技術研究所に専門研究員を配置し、研究調査を開始したところであります。また、芝生緑化の促進につきましては、芝生緑化関係団体と連携し、芝生の普及啓発や芝生緑化の支援に取り組んでまいります。
30ページをお開きください。ニホンジカ対策についてであります。
県内全域で個体数が増加し、自然植生や農林業等に深刻な影響を与えているニホンジカについては、昨年度策定した第３期特定鳥獣保護管理計画に基づき、個体数調整に努めております。
伊豆地域につきましては、年間捕獲目標7,000頭の達成に向けて、わな専任班による捕獲体制の強化などに取り組んだ結果、８月末現在の管理捕獲の実績が、昨年度の1,092頭に対し、今年度は1,440頭に増加するなど、一定の成果を上げているところです。
31ページをごらんください。富士地域につきましては、本年度から新たに県による管理捕獲を開始し、わなの専任班を富士宮、御殿場、小山の３地区に各１班導入したところ、６月から８月の３カ月間で428頭を捕獲することができ、その有効性を確認することができました。
32ページをお開きください。狩猟によるニホンジカの捕獲を促進するため、狩猟が禁止されている鳥獣保護区の一部を保護対象鳥獣からニホンジカを除く狩猟鳥獣捕獲禁止区域に指定がえをするなどの対応に取り組んでおります。
また、本年度、鳥獣捕獲職員育成研究会を発足させ、県、市町、農協等の職員による捕獲体制を組織するための仕組みの検討を進めているところであります。
引き続き、市町の有害鳥獣捕獲、県の管理捕獲により、ニホンジカに対する捕獲圧を強化し、年間捕獲目標の達成に努めてまいります。
33ページをごらんください。東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理についてであります。
８月７日に環境大臣から、東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表の策定を踏まえた広域処理の協力要請がされ、本県に対し、岩手県山田町及び大槌町の木くず２万3500トンの処理が要請されました。この要請を受け、本県の災害廃棄物広域処理への対応方針や、現地及び受け入れ側の搬出・搬入体制を整理した東日本大震災に係る災害廃棄物受け入れ処理計画を９月３日に策定したところでございます。現在、搬出時における放射線量測定業者の選定など、受け入れに向けた調整を行っており、10月中旬を目途に本格受け入れが始められるよう準備を進めております。
34ページをお開きください。環境影響評価条例施行規則の改正についてであります。
環境影響評価法が改正され、本年10月から総出力7,500キロワット以上の風力発電施設が法の対象に追加されたことを受け、静岡県環境影響評価条例施行規則を改正し、平成24年10月１日から施行いたしました。
具体的には、風力発電所の騒音や低周波音等の健康被害やバードストライク、土地改変等の動植物への影響等に十分に配慮するとともに、パブリックコメントの結果や、静岡県環境影響評価審査会の答申を踏まえ、出力7,500キロワット以上の施設は、必ず環境影響評価手続を実施する第１種事業とし、総出力1,000キロワット以上7,500キロワット未満の施設については、環境影響評価の実施を個別に判定する第２種事業とすることといたしました。
35ページをごらんください。水資源啓発活動の実施についてであります。
県では、水資源の重要性について県民の皆様の関心を高めるため、特にこれからの時代を担っていく子供たちに対する啓発活動を重点的に実施しております。
本年度は、これまで県内64の小学校で出前講座を実施するとともに、水の週間記念作文コンクールには755件の応募がありました。今後とも家庭や地域、行政が一体となった水を大切にする環境づくりを進めてまいります。以上で私からの説明を終わります。
なお、お手元に別冊資料を配付してございますので、ごらんいただきますようにお願い申し上げます。
また、県と県警察本部は夜間の高齢歩行者の事故防止のため、自発光式反射材の普及を図る「ピカッと作戦！」を実施してございます。お手元にサンプルを配付していただいておりますので、皆様にもぜひお試しをいただきたいと思います。
それでは、御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○中沢（公）委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより、質疑等に入ります。なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
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