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委員会会議録
質問文書
平成22年12月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 橋本 一実 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/02/2010 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○橋本委員
まず、３ページの第３次地震被害想定をベースにして目標値などを設定しているわけですが、国も県に３連動地震について問い合わせているようですので、総合計画として対応しなくてはならないのではないかと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
それと99ページをお願いいたします。99ページの家と庭一体となった新しい住まいづくりを目指すなら、目標を庭のある家庭の率にするべきではないかと思いますが、これについてお答えいただきたいと思います。そしてここの目標の中、住宅面積水準というふうにあるわけですが、住宅面積を入れるべきではないかと思いますが、このあたりもお答えいただきたいと思います。
続いて100ページ。木造住宅の耐震化対応について、耐震シェルター、耐震ベッドの普及をあげるべきではないかと思いますが、これについても教えてください。
それで117ページをお願いします。ここに一社一山運動の拡大のための取り組みとありますが、これを顕彰する制度をつくるべきではないかと思うんですが、これについても見解をお示しいただきたいと思います。
ちょっと戻りまして115ページ、生物多様性の確保ということですが、これは経済産業部との関係も深くあると思いますが、南アルプス等の想定もされているわけで、ニホンジカなどの野生鳥獣について計画的に個体数を調整するというふうに記されておりますが、三大鳥獣としては猿、イノシシ、あとクマとこういったものを表記するべきではないかと。また里山の保全対策、これもあげるべきではないかと思いますがいかがでしょうか。
それと、外来種の対策をしっかりと明記するべきではないかと。また保全地域の指定拡大を明記したほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。
それと、先ほども御質問がありましたが、122ページの目標値の関係で部長さんから御答弁をいただいていますけども、私どもの会派もこの数値においては、先ほど目標値というお話ではありますけども、例えば146ページには20.2％を70％までにかさ上げしている部分がありますので、その辺については余りかけ離れていてはどうかなというのが気になりますけれども、再度そのところを詳細にお答えいただけたらと。所管外でしたら結構です。
それと、172ページ。防犯の関係ですが、目標として静岡県被害者支援連絡協議会の加盟機関数が36機関ということになっていますが、どんな機関を想定されているのか。また協議会にこの数の機関を組み込むことでどのように変わっていくのか、ここをお示しください。
戻りまして済みません、99ページ。快適な暮らし空間の実現と明記されておりますが、少々抽象的といいますか、暮らし空間というのはどういうことなのか、定義をお示しいただいたほうがいいのではないかと思いますが、ちょっとわかりやすく御説明をお願いします。
それと、100ページ。県産材の利用促進に向けた関連団体との連携というのがありますが、家づくり促進の材料の供給体制、これをセットで考えるべきではないかと思います。これも経済産業部との連携ということが必要になってくると思いますが、そこの見解をちょっとお示しください。
続いて、109ページ。これも今の県産材に関係するんですが、中段の中ほどですが二酸化炭素の吸収にという文面があるんですけども、県産材の住宅の整備の位置づけ、これを明確にすることが必要ではないかと。そのことによって、予算も取りやすくなるということもありますし、県産材のアピールにもつながるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
それと、この総合計画全体において県政世論調査がどう反映されているのか、それをわかりやすく御説明いただけたらと思います。
それと111ページの中ほどに、マイバッグの持参ということでマイバッグ活動を促進するということが記載されております。これは観光地で特にそうですが、地域のボランティア団体も頑張っていますが非常に微妙なところがありまして、またいわゆるレジ袋の無料配布を廃止している企業が大分ふえているかと思うんですが、観光地ではこれも壁にぶつかっている部分があります。その辺の促進のこともあわせて進めていかなくてはいけないかなと思いますが、そのあたりの政策等お考えがあれば教えていただけたらと思います。
118ページにＮＰＯの関係がお示しされております。もう既にお話が過去にあるのかもしれませんが、ＮＰＯが暴力団の隠れみのになっているということが以前にも報道されていた経緯がありますので、事業計画と活動内容が実態を伴っているのか。そういう調査をされているかどうかを教えていただけたらと思います。以上です。
○深澤政策監
１問目の３ページの地震被害想定のところでございますけれども、これは危機管理部の所管でありますのでよろしくお願いいたします。
○石井建築安全推進課長
100ページの地震関連のところで御質問ございましたので、あわせてお答えさせていただきます。
地震対策の防災ベッド、シェルター、これも危機管理部で所管しておりまして、私どもくらし・環境部では、建築に関連するものの耐震化を進めるということでございます。以上でございます。
○西谷住まいづくり課長
第１点目の家・庭一体の住まいづくりの関係でございます。庭のある家を評価の率の中に入れるべきではないかという御質問でございました。これにつきましては今回の指標の中で、住宅及び住環境に対して満足している割合ということで、これを家・庭一体等の施策の指標として新たに入れました。
庭だけになりますと、どうしても大きな庭や小さな庭などいろいろございますし、やはり住まいというのは、それを取り巻く住環境もあわせて評価が必要だろうということでございまして、住宅及び住環境に対して満足している人の割合ということで、これを指標とさせていただいております。
こういった中では、バリアフリーの関係とか子供の遊び場、公園、自然との触れ合い、それから庭に対しての満足、こういったことを総合的な評価ということで行う形をとっております。
それから、面積水準として具体的に面積を入れるべきだという御質問でございました。これにつきましては国のほうもかつてはそういった形で数字を出していたんですが、やはり家族によっては１人とか２人、あるいは多くで住まわれるなど多種多様になってまいりました。それぞれの人数に応じた望ましい面積を計算式で出すような形をつくりまして、それで全国的な調査をやっているということで、たまたま４人の場合につきましては、その計算式に当てはめてみると125平米ということであります。これが例えば２人とかになってくれば、それに応じて面積は小さいものになってまいります。
それから、暮らし空間の関係でございます。これにつきましては、生活の基盤である住まいというのは、やはりそれぞれのライフスタイルあるいはライフステージに応じて、いろいろな選択ができることが必要だというように考えておりまして、暮らし空間の中では自然との触れ合い、家族の団らん、地域とのつながりを大切にした自然と生活が調和をする家と庭の一体の住まいづくりというようなことで進めていくこととしております。
それから、県産材の関係でございますけども、これにつきましては、供給体制とセットで考えるべきというような御質問でございまして、私どもはどちらかというと使う側でございますけれども、やはり供給側としますと、経済産業部の関係の所管がございますので、常に連携を取りながら施策を進めてきております。
具体的には、経済産業部所管の森林組合とか木材協同組合、こういった方たちで構成されておりますしずおか優良木材供給センターといったところがありますので、私どもの住まい博の中で、こういったモデルハウスを使ってＰＲをしていただくことなどもやっていただいております。
それから、こういった県産材を使う場合につきましては、我々のほうも供給に弾みがつくように、使う側として金融機関と協定を締結しまして、静岡県の優良木材を使った場合についてのローンの優遇制度などを設けて促進を図っているところでございます。また県産材を使った住宅で優良なものに関しては表彰したりすることもやっておりまして、その辺は供給側と連携をとりながら進めているところでございます。
○山本環境ふれあい課長
117ページの一社一山運動について、この運動に参加する企業を顕彰する制度を整えるべきではないかということについてお答えいたします。
一社一山運動は、県民参加による森づくりの推進ということで、企業の協力も得ながらしずおか未来の森サポーター制度を活用して、一社一山運動を展開するという形にしております。このしずおか未来の森サポーター制度は、平成18年度に創設しまして、現在22社という形になっております。平成25年度の目標は100社という形で考えているところですけれども、これにつきましてはサポーター制度に基づいて協定を結んでいただきます。協定により事業を行っていただいた実績に基づいて認定証というものをお渡ししております。その中ではやっていただいた実績を数値にして、あるいは二酸化炭素に換算するとどのぐらい貢献しているかといった形のものをお渡ししております。そのほかのサポーター制度によらない企業等もたくさんございますけれども、とにかく県の役割としては、そういった活動をやっているということを県民の方にお知らせする広報というものが大事だというふうに考えております。
そういったことに力を入れていく中で、顕彰制度としましては森づくり大賞というものがございまして、長年貢献していただければその功績に応じてしずおか森づくり大賞という形で表彰をして、より一層企業の方に協力をしていただくというような形をとっていきたいと考えております。以上でございます。
○塩坂自然保護課長
資料の115ページ、生物多様性の確保について御質問にお答えいたします。
委員の御質問のとおり、個体数が増加しまして、農作物ですとか自然環境に被害を及ぼしている生物はニホンジカだけではなくイノシシもございますし、また外来生物の中ではアライグマとかタイワンリスとかたくさんあります。ここでの表現は、そういったものの代表としてニホンジカなどというふうに表現をさせていただいております。ちなみにイノシシにつきましても、本年度特定鳥獣保護管理計画を策定いたしまして、猟期を延長することで個体数の管理につきまして取り組むような措置を講じております。
また、人の手が入らなくなったことによって生息環境がちょうど住みやすくなってしまっているようなところに、外来生物の繁殖等というものが多く見られる状況もございます。
委員の御質問の中にもありました里山の保全ということにつきましても、115ページの生物多様性の確保の１つ上にある自然環境の適正な管理と利用のところで、上から４番目に里山や棚田等の身近な農山漁村空間の自然環境の保全・復元に取り組むということで記載させております。
このことに関しましては、くらし・環境部だけでなく経済産業部とか交通基盤部の森林関係とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
それから、最後の御質問の保全地域の拡大ということですが、これまで県内に多くの鳥獣保護区を指定させていただきましたが、一方で先ほど委員の御質問にもありましたように、イノシシやシカ等というように、むしろ個体数を管理すべき動物もふえております。
例えば、朝霧の南側の部分につきましてはセッカという鳥の繁殖地として指定してありますけども、そこでもやっぱりシカやイノシシがふえている。そういった場所につきましては、これから地域との相談の上で、例えばイノシシやシカはとれるけれども、ほかのものは保護するというような工夫をしながら対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○齋藤県民生活課長
ＮＰＯ法人が暴力団の隠れみのになっているということの関係で、事業計画、活動内容等をチェックしているのかということでございます。
ＮＰＯ法に基づきまして、ＮＰＯ法人の認証を行うわけでございますが、ＮＰＯ法の考え方といたしましては、所轄庁これは行政庁である県ですが、所轄庁の介入を極力廃止する中で、一定の要件を満たす民間の非営利団体にできるだけ迅速に法人格を付与するということによりまして、その活動を支援するという考え方が基本にございます。
ＮＰＯ法人の認証の審査に当たりましては、一定の法律の定める要件に適合しているか否かの書類審査が基本になっておりまして、過去の活動実績等については特に求められておりません。書類上問題がなければ認証しなければならないということになっております。
ただ、そのかわりと言っては何ですが、市民や県民による監視が行われるという考え方でございまして情報公開が義務づけられております。申請に係る定款とか毎年報告をする事業報告書等につきましては、市民や県民の皆さんの縦覧、閲覧に供するということになっておりまして、認証の際にも縦覧をした際にも、審査の過程で市民や県民の方々から情報が寄せられた場合には事実確認を行って、その結果、申請書の内容で認証基準に適合していないという事実が判明すれば、非認証という形になるということでございます。
それからもう１点、暴力団の隠れみのということで御質問がございましたけれども、ＮＰＯ法の中ではＮＰＯ法人自体が暴力団である、あるいは役員が暴力団の構成員等であるという疑いがある場合につきましては、警察の意見を聞くことができるという規定もございます。必要に応じまして、適宜そうしたことをやりながら認証事務を行っている次第でございます。以上です。
○片桐くらし交通安全課長
犯罪被害者等に対する支援の確立の関係で、目標数値としてお示しをした協議会の加盟機関はどんな機関を想定し、それに基づいてどんな効果を期待しているのかということでございます。
現在この36機関は、医師会や産婦人科医会、臨床心理士会等の医療関係、それから犯罪被害者支援センター浜松いのちの電話等々の関係機関が集まっております。今後は損害保険協会とか事故対策機構、ここら辺は実際に犯罪被害に遭われた方々と直接接するところでございます。それから、商工会議所や商工会、これについては下部組織として非常に広いすそ野を持っていらっしゃいますので、そのすそ野を活用させていただいて、犯罪被害者支援に対する重要性等々の広報啓発というようなものを広めていきたいということで、こんな関係機関を入れていきたいと考えております。以上でございます。
○増田くらし・環境部理事
109ページの吸収源対策としての県産材の位置づけについてですが、京都議定書において1990年比較で６％削減、そのうち森林は最大3.8％削減として認められております。
それで本県の場合は、毎年１万800ヘクタールの森林整備をすればおおむね達成できるということですが、吸収源対策で認められている森林整備というのは新規植林か再植林か森林経営だけなんですね。新規植林をやる場所が特にないものですから、現在やっている１万800ヘクタールのうちほとんど8,500ヘクタールくらいが間伐で、あと下刈りだとか枝打ちです。それでもって森林整備をやっております。
委員御指摘のとおり、材として使えば50年住宅だったら、50年間は炭素が固定するものですから吸収源対策になると日本も主張しているんですが、それはまだ認められておりませんので、現在は森林経営部分だけで対応しています。以上です。
○深澤政策監
県政世論調査の反映状況でございますが、県政世論調査につきましては、県民生活にかかわるところの部分が幾つか世論調査でのぼっております。ユニバーサルデザインとかワーク・ライフ・バランスとか、消費者のトラブル等の調査もございまして、これらについては指標あるいは施策に反映するように総合計画のほうを作成しております。
１つは住みよさ、基本的にはユニバーサルデザインとか生活の部分についての調査がありますので、それを総合計画の数値目標に反映させてきております。先ほど来話が出ておりました住みよさの話、住環境のところにつきましては、現在国の調査の指標を使って５年に１回という形で出すものにしておりますが、実際の毎年度の評価に使えるように、県政世論調査の住みよさの部分について参考にしていくというようなことも考えていきたいと思っております。
○市川廃棄物リサイクル課長
観光地におけるマイバッグ運動等についてお答えします。
現在、県内の各市町では、地域の実情に応じましてレジ袋の有料化にそれぞれ取り組んでいるところでございます。県内の各市町別の１人１日当たりのごみの排出量を計算しますと、どうしても観光地を抱える市町の排出量が多いという結果がございます。したがいまして、昨年度その中の１つでございます熱海市と県で協同して、この観光地におけるごみの問題について研究会を持たせていただきました。その中で熱海市のボランティア団体の中には、使い古した傘の素材を使いまして、これでバッグをつくっているという取り組みがございました。そこで例えばそのバッグの中に観光地の宣伝のようなロゴを入れたりして、環境を売りにした観光地づくりを進めたらどうかというような提言も我々のほうからさせていただきました。
したがいまして、今後各市町と連携しながら、このような先進的な取り組みを拡大していきたいというように考えております。以上でございます。
○橋本委員
御答弁ありがとうございます。
まず、何点か危機管理部の質問だということで大変失礼をいたしました。
それと99ページの御答弁に関して再度お尋ねをしたいんですが、99ページの家と庭一体となった新しい住まいづくりを目指すということになっているので、その率にすべきではないでしょうかというふうに伺っているわけでして、先ほど指標のお答えをいただきましたが、ちょっとそれでは回答になっていないんじゃないかと思うんですけども、再度そのポイントでお答えをいただきたいと思います。
それと、115ページの外来種の関係、そうやって伺うと、猿、イノシシ、クマだけではなくアライグマやタイワンリスですか、そういうものもあるということを県民に知ってもらうことで、逆に意識を向上してもらうということも必要だと思いますので、やはりそれは単にイノシシとかだけではなく、そういう個体のこともきちんと表記をして意識を高めていただく必要性があるんじゃないかなというふうに思います。
また、一社一山運動の認定証ですか、サポーター制度や森づくり大賞があるということで、そこは私も知りませんでしたので非常にいいことだなというふうに思っております。
それと、172ページの防犯の関係ですが、損保協会や商工会議所を含めてということなんですけども、そういう被害をこうむったところの状況がよくわかるためにということで、それがメリットであるというふうなことですけども、ぜひこれも積極的にそういうことを進めていただきたいなというふうに１点だけ申し上げておきます。
それと99ページの暮らし空間、私も先ほどの説明だと苦しい答弁に聞こえてならないといいますか、それを県民に聞かれたときに暮らし空間とはどういう空間なのかということで、ここに記載されているような状況をうまく表現するのはちょっと難しいなと思っているんですけども、何かもうちょっとまとめてわかりやすい定義というものを考えてもらえないかなと要望しておきます。
それと、100ページ。家づくりの促進の材料の供給体制の関係ですが、これもやはりセットで考えていくということの必要性を非常に強く感じるんですけども、ぜひその辺は再度御検討いただけたらというふうに思っております。
109ページの県産材の関係。今度は間伐ということでお話が出てきましたが、やはり住宅整備の県産材の位置づけということは、先ほどのところでもうたわれているわけですので、こちらでもやはり明文化をして説明をしていただけたらというふうに思います。
また、その間伐については全国的にも問題なんですが、なかなか取り組みが進んでいない状況で、これも例えばＣＯ２の関係だけでなく急傾斜の問題などにも関係してきて、取り組みが市町ではできることではないというふうに思っています。そこも関連してくるとは思いますが、とりあえず県産材の住宅の整備の位置づけとして、明確にここは表記をしていただけたらというふうに思います。これも要望にしておきます。
それと、マイバッグの関係で、熱海市で古傘のマイバッグの推進をしていると。非常に積極的に熱海市もやっているんですが、先ほども言うようになかなか壁にぶち当たって、このマイバッグが先に進まないと。それは先ほどおっしゃられたように、レジ袋の有料化をやってはいるんですけども、ほかの都市と比べて非常におくれているというか進みぐあいが悪い。ですからそれをバックアップするようなことをさらに何か考えていただいて、先ほど森づくり大賞とか認定証で表彰などをされているということですが、環境の問題なので非常に難しいかもしれませんが、やはり積極的にやられている企業、例えばそこには表彰を考えるとか、そういうこともこの民間運動のバックアップになるんじゃないかと思いますので、御検討いただけたらというふうに思います。
○松浦くらし・環境部長
99ページの家と庭一体の住まいづくりを目指すということで目標の設定と、先ほど御要望ということで快適な暮らし空間とはということがございますが、快適な暮らし空間の実現というのは、基本構想の14ページに書いてございますけれども、少子高齢化の進行ですとか家族形態の変化、ライフスタイルの多様化が進んでいく中で、自然から離れた都会での生活では味わえないような自然との触れ合い、家族との団らん、地域とのつながりを大切にした暮らしやすい空間の広がる環境が求められています。
そうした中で、家と庭一体となった住まいづくりとか県産材を活用した質の高い住宅とか、住宅そのものの耐震化、さらには高齢者向けの住宅とかそういった整備をしながら、なおかつその住まいの周りの水とか大気などの良好な環境を確保することが、快適な暮らし空間を形成することになりますということで、こちらのほうから個別の基本計画に入ってきているということでございます。
そうした中で、家と庭一体というものは１つの提案でありまして、それぞれのライフステージに快適な暮らし方というのはあると思います。ですから１つの形態を――私どもとしては今までそれがなかなか実現しにくいものであったので――１つの提案としてお示ししてということでありますが、それがすべてというようなことになってもいけないと思いますので、多様なものの中の１つを提案するという考え方でやっております。そのため、目標としてはそれは入れないということで、今書いているものを入れるということでお願いします。
○塩坂自然保護課長
115ページの生物多様性の関係で、委員のほうから関係する動物について明記をしたほうがいいんじゃないかと御意見がありました。記入して周知する必要があるということでございます。特にこの中で特定外来生物につきましては、今、外来生物法でこの11月までに規定されたものは97種ございます。そのうち本県では動物では17種、それから植物では11種が確認されていますし、非常に数も多くございます。こうした施策を総合計画に従って実施していく中で、委員の御意見にもありましたように、県民の皆さんに十分周知を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いします。以上でございます。
○市川廃棄物リサイクル課長
委員御提言の環境に取り組んでいる企業等の表彰をというような御提案ですけれども、そういう趣旨の一貫としまして、111ページの主な取り組みに掲げておりますふじのくにエコショップ宣言制度というものがございます。これは環境に配慮した買い物等をしたい消費者と、環境に配慮している事業者、取り組んでいる事業者を結びつけるための事業として、今年度から発足したものでございますけれども、こういった中で優秀な取り組みをしている事業者、店舗等を表彰することもあわせて考えておりますので、こういう制度などを使いながらレジ袋の問題等について取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○西谷住まいづくり課長
100ページでございますけども、県産材の利用促進に向けた関係団体との連携ということでございまして、これにつきましては私どもの部では使い手側でございますが、経済産業部のほうが供給側ということで、そちらのほうとも連携をとるというようなことで、ことしに入っても両者でいろいろな課題や対応策等について打ち合わせをしたところでございます。今後こういったことを踏まえて、施策の中で反映をしていきたいというふうに考えております。
○橋本委員
ありがとうございます。
ちょっと先ほどの御答弁いただいた内容で、再度確認をさせていただきたい点が１点あります。ＮＰＯの関係ですが、先ほど法人格の支援について早急にすることが必要だということで、書類を提出してそれをチェックしていると。それと県民に監視をしていただいているということをお答えいただきましたが、またそれで暴力団の関係で警察から意見を聞くということもしているということなんですけども、もしもそういう関与があったときというのは、このＮＰＯについては何らかの措置ができるのかどうかをちょっとお答えいただきたいと思います。
○齋藤県民生活課長
先ほど申し上げました所轄庁から、本県の場合ですと県警本部長に対しまして意見を聞くことができるという規定がございます。意見を求められた県警本部長につきましては、その法人につきまして適当な措置をとることが必要であると認めるときは、所轄庁に対してその旨の意見を述べることができるというのがＮＰＯ法の書き方でございます。
したがいまして、そうした意見も踏まえつつ、所轄庁としましては、まずはＮＰＯ法に基づきまして改善命令というものが出せるようになっております。これは期限を定めて改善のために必要な措置をとれということで命令がされるんですけども、その次の段階といたしまして設立認証の取り消しということもできるようになっております。これは改善命令に違反した場合であって、ほかの方法では監督目的を達することができないときに認証の取り消しができるという規定がございますので、そうした事実を判定して取り消しができるということになります。以上でございます。
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