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委員会会議録
委員会補足文書
平成26年２月定例会企画文化観光委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/12/2014 会派名： |
○吉林知事戦略監兼企画広報部長
おはようございます。
それでは、説明をいたします。
今議会に提出しております企画広報部関係の議案並びに組織改編の概要及び所管事項のうち主要事業につきまして、お手元の説明資料に沿って御説明いたします。
今回お諮りしております議案は、第１号議案「平成26年度静岡県一般会計予算」外３件であります。
お手元に配付しております委員会説明資料の１ページをお開きください。
初めに、平成26年度企画広報部組織体制についてであります。
まず、１でありますが、知事戦略機能の指揮命令の一元化を図るため、知事公室長が知事戦略課及び広報課を所管し、知事戦略局を廃止することといたしました。
また、２にありますように、仮称でありますが、ふじのくに地球環境史ミュージアムの整備を推進するため、企画課自然学習資料センター整備班を廃止し、文化・観光部にふじのくに地球環境史ミュージアム整備課を設置することといたしました。
次に、３にありますように、東南アジア、韓国との交流人口を拡大するため、東南アジア駐在員を１名増員いたしますとともに、地域外交課に韓国語を母国語とする職員を配置することといたしました。
また、４にありますように、社会保障・税番号制度に関する情報システムの開発整備のため、電子県庁課に職員を１名配置することといたしました。
２ページをお開きください。
次に、第１号議案「平成26年度静岡県一般会計予算」についてであります。企画広報部の歳入歳出予算額は、１の(1)の表、Ａ欄に記載のとおり85億5344万7000円となり、平成25年度と比較いたしますと、Ｃ欄に記載のとおり１億8701万4000円、率にいたしますと2.2％の増となっております。財源につきましては、財源内訳に記載のとおりでございます。
(2)の表は、予算額やその伸び率などを組織別に記載したものであります。
３ページをごらんください。
(3)の表は、平成25年度当初予算に対する主な増減内訳、また(4)の表は、企画広報部から文化・観光部へ移管する事業を記載したものであります。
４ページをお開きください。
(5)の表は、企画広報部の主要事業を一覧にしたものであります。
６ページをお開きください。
これは、次期総合計画富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりの戦略体系に基づきまして、来年度の企画広報部の主要事業を施策体系化したものでございます。
また、添付資料といたしまして平成26年度当初予算主要事業概要をお配りしておりますので、参考としていただきたいと思います。
なお、主要事業の詳細につきましては、後ほど各所管局長等から議案説明書に沿って御説明をいたします。
８ページをお開きください。
次に、第76号議案「平成25年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。企画広報部の２月補正予算額は、１の(1)の表、Ｄ欄に記載のとおり96億609万1000円の増額となり、この結果、補正後の最終予算額は、196億1961万1000円となります。
なお、財源につきましては、財源内訳に記載のとおりであります。
(2)の表は、補正額や最終予算額などを組織別に記載したものであります。
９ページをごらんください。
２の表は、補正予算の主な事業を記載したものであります。
３の表は、新エネルギー導入促進事業費助成等におきまして、繰越明許費２億6200万円を計上するものであります。
なお、補正予算の詳細につきましても、後ほど各所管局長から議案説明書に沿って御説明いたします。
次に、10ページをお開きください。
第93号議案「静岡県地域活性化・公共投資臨時基金条例の一部を改正する条例」についてであります。本基金は、国の地域活性化・公共投資臨時交付金を原資として造成したものでありますが、国が本基金を活用して行う事業の実施期限を延長することとしたことに伴いまして、基金条例の一部を改正し、有効期限を平成26年12月31日から平成27年12月31日に延長するものであります。
次に、11ページをごらんください。
第94号議案「静岡県ふじのくにづくり推進基金条例の一部を改正する条例」についてであります。本基金は、富国有徳の理想郷“ふじのくに”の実現に向け、重点的に取り組む事業の経費に充てるため、設置しているものであります。平成26年度からスタートいたします、仮称でありますが総合計画後期アクションプランを確実に実行するため、２月補正予算でふじのくにづくり推進基金に100億円を積み立てるとともに、基金条例の一部を改正し、有効期限を平成26年３月31日から平成30年３月31日に延長するものであります。
12ページをお開きください。
平成26年度広報・広聴の展開方針についてであります。総合計画の新しい基本計画の目標に掲げる県政に関心がある県民の割合70％、県に意見要望等がある人のうち伝えた人の割合25％の達成が図られるように、全庁的な取り組みによる広報広聴を展開し、透明性の高い開かれた県政を推進してまいります。
まず、広報につきましては、大規模地震への万全の備え、内陸のフロンティアを拓く取り組み、人口減少社会への挑戦等を重点広報テーマといたしまして、積極的に情報発信をしてまいります。
また、県政への関心度が低い若年層に向けて、フェイスブックやユーチューブ等の活用や県民だよりの配布に工夫を加えるなど、情報発信に力を入れてまいります。
次に、広聴につきましては、知事広聴や幹部職員による県政さわやかタウンミーティングなど、直接、県民の皆様の意見を聞く機会を積極的に設けますとともに、県政世論調査やインターネットモニター調査を通じまして、県民の意識や意向が県の施策に生かされるように、しっかりと部局にフィードバックする広報広聴を行ってまいります。
また、広報広聴に関する全庁的な情報の共有化を図り、全庁一丸となった広報広聴に取り組んでまいります。
13ページをごらんください。
県の広報キャンペーン「いいね！静岡国民投票」の実施状況についてであります。ウェブサイトやフェイスブックページを通じて本県のさまざまな魅力を県内外にＰＲする今回のキャンペーンは、昨年12月２日の開始以来、大変好評をいただきまして、２月末現在でウェブサイトとフェイスブックページへのアクセスは、当初の目標100万件を上回り、合計約134万件となっております。
去る１月29日には、本キャンペーンのＰＲ役をお願いいたしました磐田市出身の女優、長澤まさみさんに県庁にお越しいただいたところ、多くのメディアに取り上げられ、キャンペーンの周知に効果があったものと考えております。引き続き、３月末までウェブサイトとフェイスブックページを通じて本県の魅力を発信し、本県ファンの拡大を図ってまいります。
以上で私からの説明を終わります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○若梅県理事（地域外交担当）
おはようございます。地域外交担当理事若梅でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、委員会説明資料の14ページをお開きください。
地域外交の展開についてであります。交流人口の拡大、経済交流の促進、将来の交流を担う人材の育成を地域外交の展開の重点取り組みといたしまして、中国、韓国、モンゴル、台湾、東南アジア、米国の重点国・地域を中心として、経済や観光、文化、教育など幅広い分野において交流を推進してまいります。
来年度の主な取り組みといたしましては、中国とは浙江省との友好交流卓球大会を通じて民間や市町との協働による交流を進めるほか、湖北省との交流の促進を図ることとしております。また、韓国とは忠清南道、釜山市との民間団体間の交流促進支援、台湾とは台北マラソンへの県民ランナーの派遣による市民スポーツ交流などを通じ、民間を主体とした交流人口の拡大を図ってまいります。さらに、東南アジアとはタイなどへの訪問団の派遣による現地ネットワークの強化、米国とは日米カウンシル知事会議を通じたカリフォルニア州とのビジネス交流の促進に努めてまいります。
15ページをごらんください。
地域外交推進体制の強化についてであります。経済、観光、教育、文化など東南アジアとの幅広い交流を通じて、成長著しい同地域の活力の取り込みを図るため、東南アジア駐在員を１名増員し、推進体制の強化を図ることとしております。また、モンゴルとの交流拡大に向けて、現地とのより緊密な連絡体制を構築するため、４月から日本の文化、習慣に精通したモンゴル在住者２名を連絡員として現地に配置するほか、忠清南道を初めとする韓国との交流促進のため、地域外交課に韓国語を母国語とする職員を配置し、多分野にわたる相互交流を効果的に促進してまいります。
16ページをお開きください。
台湾訪問団の派遣の成果についてであります。台湾につきましては、先月、県議会議長を初め日華友好議員連盟の皆様に台湾を御訪問いただき、御礼申し上げます。台北市、嘉義県など４市２県と防災分野における相互応援協定を締結したほか、本県と台湾の文化、社会福祉団体などとのマッチング支援を行いました。引き続き、民間団体間の交流支援を通じ、台湾との交流促進に努めてまいります。
17ページをごらんください。
多文化共生推進基本計画の見直しについてであります。平成23年３月に策定いたしました多文化共生推進基本計画につきまして、昨年４月に静岡県多文化共生審議会から知事に対し、計画のさらなる推進に向けた提言が行われましたことから、次期総合計画との整合を図り、その提言内容に重点的に取り組むとともに、計画期間の平成29年度までの２年間延長を含めた計画の見直しを行うものであります。見直しに向けましては、これまで多文化共生審議会での３回にわたる審議や、パブリックコメントの実施等を進めてまいりました。当委員会への報告を経た後、副知事を本部長とする多文化共生推進本部におきまして正式決定したいと考えております。
来年度につきましては、計画の見直しを踏まえまして、新規事業といたしまして多文化共生の考え方や意識の定着を図るためのプロジェクト等に取り組んでまいります。
以上で私からの説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○池谷県理事（政策企画担当）
政策企画担当理事の池谷でございます。どうかよろしくお願いいたします。
それでは、委員会説明資料の18ページをお開きください。
人口減少社会への対応についてでございます。これまでも当委員会で御議論いただきましたが、人口問題につきましては、早急かつ総合的な対応を行うことが必要であることから、庁内プロジェクトチームを設置し、まず要因分析に着手したところでございます。今後は、市町等の協力を得ながら、人口動態の詳細な分析や企業の動向の把握などを行ってまいります。さらに、こうした分析結果を踏まえ、有識者会議を開催して対策等の検討を行うとともに、対策の実行に向けた県内各界、各層の方々が参画する県民会議を立ち上げ、全県を挙げた取り組みを展開してまいります。
19ページをごらんください。
ふじのくに地球環境史ミュージアム――仮称でございますけれども――の整備についてでございます。本年１月から移転先の校舎改修工事を行っており、夏ごろに工事が完了し、移転作業に入る予定でございます。
また、３月末には構想検討委員会での検討結果を基本構想として取りまとめる予定でございます。
来年度は、業務を文化・観光部に移管し、ふじのくに地球環境史ミュージアム整備課を新設し、平成27年度の開館に向けて運営や展示等の準備をするとともに、引き続き標本資料の整理、保存及び活用を図ってまいります。
なお、本年６月から配属予定の博物館活動の中核を担う研究職の職員３名につきましては、現在、公募を行っておりまして、３名のところ120名の募集がございまして、現在選考作業を行っているところでございます。
続きまして、20ページをごらんください。
内陸のフロンティアを拓く取り組みの推進についてでございます。まず、取り組みの状況についてでございますが、沿岸都市部におきましては、地震・津波対策が着実に進展しております。また、内陸高台部につきましても、富士市や磐田市等で東名、新東名のインターチェンジ周辺において基本用地の整備が進められ、さらには、国の総合特区利子補給金を活用した物流施設等が８カ所で整備されるなど、事業の具体化が進んでおります。
また、21ページにございますけれども、総合特区に関する国との協議につきましては、事前の復興の意義や必要性を御理解いただき、今後は新しいスキームによって具体化した事業から、個別に国と土地利用の調整方法を確認する形で事業の迅速な実施を進めてまいります。
また、取り組みの周知を図るために、本年１月には国や三島市と共催で国土政策フォーラムを、次の22ページになりますけれども、２月には内陸フロンティアセミナーを開催するとともに、業界別に意見交換の場を設けるなど、引き続きビジネスチャンスにつながる市町の取り組み状況の発信や、民間ニーズの把握に努めております。
来年度は、取り組みの拡大と進展を図るために総合特区地域以外でも事前の復興の理念に基づき、早急に事業の具体化を見込まれる区域を県が認定し、県版特区というような形で報道もされておりますけれども、県が区域を認定しまして、総合特区の区域とあわせて内陸フロンティア推進区域を――仮称でございますけれども――重点的に支援することといたしました。推進区域として指定したエリアにつきましては、事業の調査等への支援を行うほか、区域内に立地する企業への既存の助成制度を拡充する等、選択、集中によってスピード化をもって地域づくりを推進いたします。
また、小山町では、企業局による工業団地の先行造成にも着手いたします。
また、来年度の県全体の内陸フロンティア関連予算は、昨年度の1.5倍となる約336億円を関係部局に計上し、全庁が一丸となって市町や民間との連携を図りながら、防災・減災と地域成長を目指す取り組みを進めてまいります。
続きまして、23ページをごらんください。
ふじのくに新エネルギー等導入倍増プラン進捗状況等評価書案についてでございます。昨年11月、学識経験者等で構成するふじのくに未来のエネルギー推進会議を開催いたしまして、プランの進捗状況の評価をいただいた上で、12月26日からパブリックコメントを実施し、これらの意見を踏まえた評価書案として取りまとめました。新エネルギー等の導入率など全体としては着実に推移しておりますけれども、今回、当委員会での御審議を踏まえ、３月中に取りまとめたいと考えております。
続きまして、24ページをごらんください。
次に、ふじのくにＦＣＶ普及促進協議会の開催についてでございます。平成27年には、水素を燃料とする燃料電池自動車の商業販売が予定されております。このため燃料電池自動車の普及と燃料充填施設である水素ステーションの整備を効果的に進めるため、ふじのくにＦＣＶ普及促進協議会を設置し、去る２月17日に第１回会議を開催したところでございます。会議では、国や民間事業者の燃料電池自動車と水素ステーションの現状、あるいは計画等の報告を受けまして、整備の必要性、あるいは課題などさまざまな意見が出されたところでございます。今後は協議会の場を通じまして、具体的な水素ステーションの整備等について検討を進めてまいります。
続きまして、25ページをごらんください。
次期情報化基本計画である新ふじのくにＩＣＴ戦略の策定についてでございます。新たな計画では、ＩＣＴの利活用推進による安心・安全で快適な暮らしの実現、地域の活性化、産業の活性化、日本最高水準の電子行政の実現と市町との連携、情報通信基盤の強化の４つの施策展開の柱のもとで施策を推進していくこととしております。
添付資料といたしまして、静岡県情報化基本計画案をお配りいたしました。現在パブリックコメントによって県民の皆様から意見募集を行っているところでございますけれども、こういったパブリックコメントの結果、そして今回の委員会での御審議を踏まえて、本年度中に成案として取りまとめたいと考えております。
次に、26ページをごらんください。
光ファイバ網整備推進事業についてであります。光ファイバー網未整備地域の解消を図るため、民間事業者のみでは早期の整備が見込めない条件不利地域におきまして、整備事業を行う市町に対し、支援を行うものであり、来年度は、伊豆市、川根本町で実施を予定しております。今後も、未整備地域については、積極的に整備促進に努めてまいります。
27ページをごらんください。
県庁クラウドの効果額等についてでございます。県庁クラウドは、現在、庁内に分散構築され、個別に管理されている各業務のサーバ等につきまして、耐震性にすぐれた県庁コンピュータ室に集約、統合することにより、効率的なコンピュータ利用を図るもので、昨年10月から運用を開始しております。現在、移行予定のシステムは25あり、クラウド化により、平成32年度までの８年間のコスト削減額は19億5000万円と試算しております。今後、円滑なシステムの移行に努めるとともに、新規開発のシステム等につきましても、県庁クラウド上での運用を推進してまいります。
29ページをお開きください。
主要な統計調査と調査結果の利用促進についてでございます。(1)の表に主なものを記載しておりますけれども、来年度は平成26年全国消費実態調査、平成26年経済センサス―基礎調査及び商業統計調査、2015年農林業センサスなど、総務省を初め５省から委託を受けた調査を14件、静岡県小売物価統計調査など、県単独で行う統計調査を７件、合わせて21件の調査を実施してまいります。
また、これらの統計調査の結果につきましては、県統計情報ホームページ、統計センターしずおかなどを活用して、速やかにかつわかりやすく提供してまいります。
私からの説明は以上でございますけれども、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○滝浪総務課長
それでは、予算概要等について各所管局長等から議案説明書に沿って御説明いたします。お手元に平成26年度関係及び平成25年度関係の平成26年２月県議会定例会議案説明書を御用意ください。
まず、平成26年度関係の平成26年２月県議会定例会議案説明書17ページをお開きください。
初めに、第３款企画広報費第１項企画広報費第１目企画広報総務費21億6160万3000円であります。(1)の職員給与費は、特別職及び企画広報部職員の人件費であります。
次に、第２目企画広報管理費1343万2000円であります。(1)の基金積立金は、企画広報部が所管する基金への運用益の積み立てであります。
次に、平成25年度関係の平成26年２月県議会定例会議案説明書をお開きください。15ページになります。
初めに、第３款企画広報費第１項企画広報費第１目企画広報総務費702万6000円の減額であります。(1)の職員給与費は、特別職及び企画広報部職員の人件費の確定に伴う補正であります。
次に、第２目企画広報管理費99億9761万4000円の増額であります。(1)の基金積立金は、新たに策定する静岡県総合計画の基本計画に基づき、重点的に取り組む事業に充てるための100億円と、基金運用の確定に伴う積立金の補正であります。
○山口知事公室長
平成26年度関係の議案説明書18ページをごらんください。
第３目秘書費1942万7000円です。(1)の秘書事務費は、秘書事務及び表彰事務等に要する経費です。
続きまして、平成25年度関係の議案説明書16ページをごらんください。
第３目秘書費70万円の減額であります。(1)の秘書事務費の補正は、事業費の確定に伴うものです。
私からの説明は以上です。よろしくお願いします。
○企画広報部理事（内陸フロンティア担当）兼知事戦略局長
平成26年度関係の議案説明書18ページをごらんください。
上から２段目、第４目知事戦略費2195万4000円であります。(1)の知事戦略事務費は、知事の主要な政策の戦略的かつ円滑な実施及び全国知事会への参画等に要する経費であります。
次に、第５目広報費４億6294万2000円であります。(1)の広報事業費４億2735万9000円のうち、ア重点広報推進費9240万円は、総合計画次期基本計画の重要施策等について、効果的に広報を行う経費であります。イ県民広報推進事業費３億1300万円は、県民だより、テレビやラジオの情報番組などにより、県政情報の広報を行う経費であります。
19ページをごらんください。
(2)の広聴事業費3558万3000円のうち、ウ開かれた県政推進事業費944万円は、県民と知事との意見交換及び県政世論調査等を行う経費であります。
続きまして、平成25年度関係の平成26年２月県議会定例会議案説明書16ページをごらんください。
第４目知事戦略費404万9000円の減額であります。(1)の知事戦略事務費の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
次に、第５目広報費318万4000円の減額であります。(1)の広報事業費287万6000円の減額は、県民等に県政施策を広報するために要する経費に係る事業費の確定及び財源更正に伴う補正であります。(2)の広聴事業費30万8000円の減額は、県民の意見や要望を的確に把握し、県政に反映させるために要する経費に係る事業費の確定に伴う補正であります。
私からの説明は以上であります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○後藤地域外交局長
では、平成26年度関係の議案説明書19ページをお開きください。
第６目地域外交費４億9700万1000円であります。(1)の地域外交展開事業費２億8334万7000円のうち、ア地域外交展開事業費7660万円は、中国、韓国、モンゴル、台湾、東南アジア、米国といった重点国・地域を中心に、相互にメリットのある地域外交を推進する経費であります。
その下のイ国際化総合推進費734万7000円は、本県のすぐれた技術力などを生かした国際協力を行う経費であります。ウ海外駐在員事務所運営費１億9940万円は、中国、韓国、台湾、東南アジアの各駐在員事務所の運営を行う経費であります。
(2)の多文化共生事業費１億2410万7000円のうち、ア多文化共生推進事業費2240万円は、国や地域による文化の違いを理解し、誰もが安心して活躍できる多文化共生社会の形成を推進する経費であります。
次に20ページに行きまして、イ県民国際理解推進費１億170万7000円は、県民の国際理解の推進のため、国際交流員の招致のほか、旅券発給事務を行う経費であります。
次に、平成25年度関係の議案説明書17ページをお開きください。
第６目地域外交費1926万7000円の減額であります。(1)の地域外交展開事業費279万9000円の減額は、地域外交の推進に要する経費に係る事業費の確定に伴う補正であります。
(2)の多文化共生事業費638万4000円の減額は、多文化共生施策の推進に要する経費に係る事業費の確定に伴う補正であります。
私からの説明は以上であります。
○佐藤政策企画局長（内陸フロンティア推進担当）
政策企画局に関する予算について御説明申し上げます。
初めに、平成26年度当初予算関係であります。平成26年度関係の議案説明書20ページをお開きください。
第７目政策企画費33億7836万5000円であります。そのページの一番下段(3)の「内陸のフロンティア」推進事業費5350万円は、防災・減災と地域成長の両立を図る内陸のフロンティアを拓く取り組みを県内全域へ広げるため、一層の官民連携を図りながら、市町の取り組みの具体化支援の強化等を行う経費であります。
21ページをごらんください。
上段(4)の発電施設等周辺地域対策事業費18億885万6000円は、電源地域の振興に要する経費であります。
中段になります。(6)新エネルギー等導入促進事業費13億9761万円のうち、ア分散自立型エネルギー推進事業費2430万円は、小水力発電の導入可能性調査や伊豆半島地域における温泉熱発電の導入支援等を行う経費であります。
ウに行きまして、新エネルギー導入促進事業費助成７億900万円は、住宅用太陽光発電設備や事業者用太陽光発電設備等の導入を支援する経費であります。
続きまして、エ避難所等太陽光発電設備導入推進事業費助成６億4500万円は、防災拠点や避難所となる市町施設等への太陽光発電設備と蓄電池の設置に対して助成する経費であります。
(7)次世代自動車普及促進事業費1040万円は、富士山周辺地域等における急速充電器の整備への助成や、充電器の位置情報の発信等を行う経費であります。
続きまして、組織改正に伴い、文化・観光部へ移管する主な事業について御説明いたします。
36ページをお開きください。
来年度の組織改正により、仮称ではございますが、ふじのくに地球環境史ミュージアムの整備にかかる事業が、第５款文化・観光費第２項文化学術費第１目文化事業費に移管となります。
37ページをごらんください。
(6)にございますふじのくに地球環境史ミュージアム整備事業費５億5200万円が企画広報部から移管する事業であります。本事業は自然史から環境史に広がる分野を研究領域とする新たな博物館の平成27年度開館に向けて、準備を進める経費であります。
続きまして、166ページをお開きください。
166ページの上から２つ目、事項10新エネ・省エネ設備等導入促進資金の利子補給について1000万円の債務負担行為を行うものであります。
次に、平成25年度補正予算関係であります。平成25年度関係の議案説明書の17ページをお開きください。
中段にございます。第７目政策企画費２億3450万6000円の減額であります。
18ページをごらんください。
一番上段(3)の「内陸のフロンティア」推進事業費6300万円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
続きまして、(4)の発電施設等周辺地域対策事業費１億2170万円の減額は、国庫支出金の決定に伴う補正であります。
(5)の新エネルギー等導入促進事業費4646万5000円の減額は、新エネルギー等の導入及び促進に要する経費に係る事業費の確定に伴う補正であります。
続きまして、ちょっと飛びますが、115ページをお開きください。
(2)新エネルギー導入促進事業費助成等において、計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより、年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、２億6200万円の繰越明許費を計上するものであります。
私からの説明は以上であります。
○野村情報統計局長
平成26年度関係の議案説明書21ページをお開きください。
下段の第８目情報政策費14億1591万2000円であります。
次に、22ページをお開きください。
(2)の高度情報化推進費３億8213万9000円のうち、ア高度情報化推進事業費9628万4000円は、高度情報化を推進するための諸施策の調査研究や市町との調整を行う経費であります。
ウ光ファイバ網整備推進事業費２億8400万円は、情報格差解消を図るため、条件不利地域において光ファイバ網整備事業を行う市町に対し、助成する経費であります。
(3)の電子県庁推進費６億2689万6000円のうち、ア電子県庁推進事業費１億39万円は、行政手続のオンライン化の推進及びインターネットを通じた県行政情報の発信等を行う経費であります。
イしずおかデジタル・オフィス運用事業費５億2650万6000円は、全庁パソコンネットワークシステムの運用管理等を行う経費であります。
(4)の県庁クラウド推進事業費４億円は、庁内業務システム機器の情報処理基盤への集約を推進するほか、番号制度への対応及びインターネット環境整備等を行う経費であります。
次に、第９目統計調査費５億8281万1000円であります。
23ページをごらんください。
(1)の国の委託統計調査費５億6218万8000円は、国の委託を受けて実施する統計調査等に要する経費であります。
(2)の県単独統計調査等事業費2062万3000円は、県単独で実施する統計調査、主要統計指標の作成及び各種統計調査結果の提供等を行う経費であります。
飛びまして、166ページをお開きください。
上から３つ目の11静岡県施設予約システム開発・運用業務委託契約について、3800万円の債務負担行為を行うものであります。
次に、平成25年度関係の議案説明書18ページをお開きください。
第８目情報政策費１億2476万円の減額は、高度情報化の推進に要する経費及び電子県庁の推進に要する経費等に係る事業費の決定及び補助対象事業費の確定等に伴う補正であります。
19ページをごらんください。
第９目統計調査費196万9000円の増額は、国の委託を受けて実施する統計調査等に要する経費に係る国庫支出金の決定に伴う補正であります。
飛びまして、119ページをお開きください。
一番下の段、５統計センターしずおかホームページのシステム再構築及び運用業務委託契約について、消費税の増税に伴い債務負担限度額を20万円増額するものであります。
以上で説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○宮沢委員長
それでは、これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
それでは、発言願います。
お問い合わせ
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