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委員会会議録
質問文書
平成26年２月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 利幸 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/11/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（利）委員
一問一答方式で、まず質問に入る前に不適切な事務処理の話でございますが、責任の所在は明らかでございますので、スピーディーに対応をしてください。皆さんからの意見がたくさん出ておりますので、これは意見として申します。
１つ目は、委員会説明資料の21ページ、損害賠償の額の決定及び和解についてということでございます。
事故原因を見ていましたら、５メートルぐらいのところの街路灯の自動点滅器をかえるところで、腐食が進み根元が倒れて脳挫傷でと、本当にかわいそうだなと思いますが、こんなところが県下にはいっぱいあるかなと思っております。ここに書いてあるんですが、責任としまして再発防止策と賠償金額の算定ですが、それをまず聞きます。よろしくお願いします。
○早津公営住宅課長
鉄の街路灯が倒れましたが、今現在、県内で1,470カ所ございます。
その再発防止策としまして、当然起きたときには緊急点検ということで行いました。その後、専門家の点検を平成23年度から行いまして、毎年チェックを行うようにしております。そういう管理委託業務をやっておりまして点検をやっております。
賠償金額ですが、まず被害者の損害額ということで6673万3000円余ございまして、その後、安全注意義務違反ということで、被害者の過失相殺分3300万円余を引きまして、あと元請業者が入っていました保険が1000万円ということになりまして、それを差し引きしますと2300万円余の金額になります。それを管理している県と管理代行者の住宅供給公社とで半々という折半で、県のほうの責任としまして1168万3489円ということになります。以上です。
○鈴木（利）委員
わかりました。1,470カ所ということでございますが、はしごをかけたときに、もう揺れていた。揺れないと置けないと思うんですが、奇妙な話かなと思うわけでございます。ヘルメットさえかぶっていれば何とかなったんじゃないかと書いてあるんですが、その辺はどのように考えておりますか。
○早津公営住宅課長
委員おっしゃられるように、ヘルメットをしない作業ということ自体今回問題があったということで、県のほうも亡くなられた方の被害者の弁護士に対して申し立てていました。それで今回、過失相殺５割、安全配慮義務違反ということで、その作業自体に問題があったということで、当初は問題ないということで被害者遺族のほうも弁護士さんを立ててきました。県のほうで労働安全衛生法とかを考えますと、瑕疵があるということでそれはおかしいということで申し立てて、被害者遺族とも協議して５割になりまして、被害者の遺族の負担割合50％、県の割合50％ということになりました。以上です。
○鈴木（利）委員
わかりました。これからもそういうことはかなりあると思いますので、再発防止策に取り組んでいただきたいと思います。
それでは、次に行きます。
委員会説明資料の29ページのレストラン等におけるメニューの不適切表示への対応ということでございます。
これは僕のライフワークみたいになっていますが、前回も質問しましたけど、また起きたということでございます。ホテル・旅館、飲食店等の業界への注意喚起等とかいろいろやっているわけですが、24事業者が厳重注意ということで、１事業者が指示・公表ということでございます。これはよく出るなと思いますが、どのような文書通知とか、業界団体に入ってないお店もあるんですが、どんな方策というのか、まずお聞きします。
○神村県民生活課長
まず、厳重注意の文書の内容について先に御説明をいたしたいと思います。今回の関係につきましては、ちょっと抜粋で読ませていただきますと一連の不適切表示問題により外食サービス業界全体が消費者からの信頼を大きく失ったこと、それに加えまして原材料を供給する生産者の方々に対しても影響を及ぼすことになったという２点を注意して、消費者の信頼回復が喫緊の課題なものですから、今後留意をしてくださいという意味の厳重注意の文書を出しております。
それから、ホテル・旅館等への注意喚起の関係につきましては、やはりまずはこういったものに関しましてはモラルの問題だということで、やはり消費者は言ってみればその表示を信用して購入したりするわけですから、消費者の信頼を損ねないようにしてくださいという注意喚起をしております。
この業界団体につきましては、委員会説明資料29ページにあります通知団体の９団体で、会員の方々は多少ダブっている方々もいらっしゃるかとは思いますが、おおむね８万２千人ほどの方に対して周知をしているという状況になっております。あと加えまして、この厳重注意、それから指示を行った際等にもマスコミに対しまして記者会見を行って、全ての新聞社に書いていただいております。それからテレビ局もおおむね全てに入っていただきまして、注意喚起をしたという事実をかなり多くの方々に啓発、お知らせということができましたので、多くの方々の知るところになったというふうには理解しております。以上です。
○鈴木（利）委員
はい、わかりました。しかしながら前回いろいろ店の名前とか公表した資料があったんですが、今回はないということで、資料はあるんでしょうか。出していただけるんでしょうか。
○神村県民生活課長
今回の厳重注意の対象となりました事業者につきましては、自主的に公表を行っているという点、それから自主的に公表を行い、消費者に不適切表示があったということを既に伝えている点があります。それから表示につきましては、既に県の担当職員が全て現場に入りまして確認をし、改善の状況も確認がとれております。
そういう状況を考えますと、県が景品表示法に基づきまして指示をする場合には公表するということになるんですが、既にそれと同じ状況になっていたということです。それを考えまして、なおかつ今回は事業者名の公表を伴う行政指導である指示をさらに行うということはやらなくてもよろしいだろうという判断をしました。それが厳重注意の事業者です。
したがいまして、事業者名に関しましては県がまた今回出すことによりまして、いわゆる風評被害ということも考えなきゃいけませんので、それらをあわせて考えまして厳重注意――事業者名は公表しませんが注意喚起という、いわゆる文書注意を行った次第です。
あと、指示・公表の１つの事業者につきましては、みずからが公表はしておりましたが、その事実に加えて公表されていない事案もございました。それは消費者の方々が知るところにはなっておりませんでしたので、その１事業者に対しましては、事業者名を公表した上での指示という形にしました。記者会見をしましたのが２月26日だったかと思いますが、その翌日に新聞紙上に出た事業者でございます。
○鈴木（利）委員
これも２回目でございますので、もっと厳しくしていただきたいなと思っております。国の動向もいろいろありますけど、今後の取り組みについて、ちょっと国との関連で答弁をお願いしたいなと思います。
○神村県民生活課長
今回の件に関しましては、12月５日に全国知事会といたしまして、消費者庁に対しまして、景品表示法に関します要望活動を行いました。その内容といいますのは、事業者に対する措置命令等の権限を今は知事は持っておりませんが、その命令の権限を付与してくださいということであるとか、あるいはその事業者に対する調査権限を拡充していただきたいなどとか、行政上の権限分担の明確化――国に頼るのか、県であるのか、そのあたりを明確にしてくださいと。それから食材の表示に関します基準等を明確にしてくださいという、それらの要望を全国知事会が消費者庁に対して行いました。
それを受けまして、まさにきょうの昼のニュースでやっておりましたけども、景品表示法の改正について閣議決定がされました。先ほどの要望しているという措置命令の権限が県のほうに付与されることになりました。なおかつ、それに加えまして事業者がいわゆる表示に関する責任の所在を明らかにするようにというような規定もできております。ただし、課徴金の関係が議論の対象になっておりましたが、それについては結論が先送りという状況になっております。
それから、景品表示法の場合は、今、消費者庁だけが指示、監督の権限持ってるわけなんですが、農林水産省であるとか、経済産業省に関係する事業者に対して調査等が行えるという権限が付与される方向になっております。
具体的に言いますと、この前段階ということになると思いますが、全国に地域センターという農林水産省の出先事務所がございます。本県も静岡市と浜松市にあるわけなんですが、ＪＡＳ法等の表示に関するいわゆるＧメンと言われる方々がいらっしゃいます。その方々に対しまして今年度当面の対応としては、今、消費者庁が兼務をかけるという動きをしておりまして、近々３月にそれぞれの担当される方に対する研修というものが行われるようになります。それを受けて具体的には３月の最終週ぐらいから、そのＧメンといわれる方々のいわゆる巡回の調査といいますか、そういうものが行われると聞いております。
今のところの情報ですと、消費者庁のほうに情報が上がっていくということにはなっておりますけれども、その知り得た情報については県のほうもなるべく共有化することができるようにし、指導等に結びつけていきたいなと思っております。
それから今現在、県内の事業者はホテルであるとか飲食店の数が２万二、三千件という状況です。そこに全て調査に行くというのは現実的には無理かなと思いますので、やはり啓発ということを中心に考えていかなければいけないなというふうに思います。
先ほど全国知事会の要望として、食材表示の基準の明確化という話をしました。新聞等にも出ておりますけれども、今、消費者庁がガイドラインというものを作成して、さまざまな関係者から意見をいただいております。今のところのめどですと３月中ぐらいにはできるというふうに聞いておりますので、そのガイドブック等を活用した事業者に対する啓発だとか講習であるとか、そういったものを来年度は、今年度以上に強めてやろうと思っております。その予算計上も、具体的には500万円ほどですけれども、今回お願いしている状況でございます。以上でございます。
○鈴木（利）委員
ありがとうございました。皆さんが活躍しないようなことになっていただきたいなと思っております。
それでは、次は委員会説明資料33ページの防犯まちづくりの推進ということでございます。
この中に官民協働とか予算のほうにも共存という言葉がありますが、僕は行政の協働というのは余り好きじゃないんだけど、この警察のほうの協働は一生懸命やらなきゃいけないなと思っております。この中で結構いろんな罪種が書いてあるんですが、大変だなと思っております。このアドバイザーの皆さんは、相当いろんな警察にかわるようなことをしなければいけないということで、大変心配しております。急に変わった人が出てきて包丁で刺される世間でございますので、アドバイザーのスキルアップ研修の内容を少し説明していただきたいなと思います。
○夏目くらし交通安全課長
最初に、アドバイザーさん自身に危険が及ぶかどうかということを若干最初に触れさせていただきます。防犯アドバイザーの活動の主たる目的というのは先ほど申し上げましたように、地区安全会議を立ち上げるための、現場に行ってその地域住民の代表の皆さんに対して指導したり助言したりというところが１つ。もう１つは地域に出ていって、子供たちを対象に防犯教室をやったりというところでございまして、アドバイザーとして例えば独自に防犯パトロールをやるだとか、あるいは警察官とともに活動するというような部分はございませんので、直接アドバイザーさんの身に危険が及ぶような活動はございません。
それで、御質問のスキルアップ研修の関係でございます。今申し上げましたように地区安全会議の立ち上げを指導していただいたり、地域へ出向いての防犯指導、防犯教室をやっていただくという関係もございます。アドバイザーの皆さんには常に新鮮な犯罪情勢あるいは防犯対策の情報を知っておいていただく必要があるという観点から毎年１回ではございますけれども、その時々の犯罪情勢を踏まえまして振り込め詐欺の被害防止をテーマにしたり、あるいは空き巣の多い時期になりますと空き巣の防止対策ですとか、あるいは地域における見守りの方法、例えば物色中の泥棒をどうやって寄せつけないかだとか、そのための方法等々につきまして具体的な知識を有識者、あるいは警察の防犯担当ですとかを講師に招いてそこで講義をしていただいて、知識を持ち帰っていただき、地域で活用していただくという趣旨でやっているのがそのスキルアップ研修ということでございます。
○鈴木（利）委員
わかりました。スキルアップ研修というのは情報をやっぱり地域の人に与えるということでございます。決して警察のまねごとをやるということじゃないということでわかりました。でも、協働という言葉は防犯に必要かなと思っておりますので、これからも防犯まちづくりを推進していただきたいなと思っております。
次に、委員会説明資料の44ページと議案説明書の予算のところで30ページにあるんですが、低炭素社会に向けた取り組みの中で、本県の環境施策でグリーンバンク事業というものがございます。私も朝散歩していますと、ちょうど植え込みなんかにプレートがありまして、この植え込みはグリーンバンクによりますとか、いろいろ書いてあるんですが、この予算が昨年よりふえているというのはどういうことなのか、ちょっとお聞きしたいなと思います。
○志村環境ふれあい課長
グリーンバンク事業についてお答えいたします。
グリーンバンク事業につきましては、緑化協力金の終了によりまして事業量は減少いたしますが、事業内容といたしましては、県下で活躍されています緑化ボランティアの皆様に重点を置いて取り組んでいこうという形でいく予定でございます。特に予算がふえたということにつきましては、ことしの浜名湖花博2014や富士山世界遺産登録におきまして、本県の緑化ボランティアの存在は非常に欠かせないものでありますので、これらのボランティア活動を一過性で終わらせず継続的な取り組みとしていくために、ボランティア団体の皆様への資材の配付やボランティア団体の活動支援を充実させるという形で、予算が増額したということでございます。
○鈴木（利）委員
実はふえてるわけじゃないということを私も承知で言ってるんですが、ある団体が半分出していて、本当はこの倍ぐらいあったんじゃないかなと思っております。グリーンバンクも事務所を構えている以上はある程度お金が必要じゃないかなと思っております。昨日の総合計画の協議でも、身近にある公園や歩道等の花や緑の量を十分だと思う県民の割合70％という目標がございますので、ある団体から半分来ていたお金がなくなるということは――いつも２億円ぐらいあったんじゃないかなと思っておるんですが――それをどのように補填していくのかちょっと聞きたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○志村環境ふれあい課長
事業内容につきましては、今までグリーンバンク自体は施設緑化的な業務と緑化ボランティアの支援と両輪の事業内容でございましたが、その緑化ボランティアの皆様への支援を減少させることなく、そちらの部分に重点的な予算配分をして県内の緑化を継続して推進していくということで考えております。
○鈴木（利）委員
この予算は市町もかなり期待してる部分もあるもんで、これを減らしていただくと困るなというのもありますので、何か方策はないでしょうか。どうでしょうか。
○志村環境ふれあい課長
今後は県補助金とグリーンバンクの自主財源の確保という形で、現在も企業の皆様に県内の緑化についての支援をお願いしているところでございますが、今後はさらに企業の皆様とか、個人からも個人会員という形で協賛をいただいておりますので、個人及び団体の皆様の両方からさらに御協力いただきたいという形で推進してまいりたいと思っております。
○鈴木（利）委員
総合計画の目標70％にいかないんじゃないかという意見も出ていますので、しっかりとやっていただきたいなと思っております。
次にいきます。委員会説明資料の47ページのニホンジカ対策でございます。
視察でも行かせていただきましたが、本当にたくさん鹿がふえているなと感じるわけでございます。ふえてるものは鹿だけじゃなくていろいろありますが、その中でもニホンジカ対策ということで打ち出してありましたので、これをちょっと質問したいなと思っております。
来年度は富士地域の管理捕獲頭数を600頭から1,400頭にふやすということでございますが、ふやして、とって、処分でございます。前回もお話ししたんですが、その処分が大変になってくるんじゃないかなと思うんですが、処分はどのようにするのかお聞きします。
○松下鳥獣捕獲管理室長
管理捕獲については県の猟友会に委託をしまして、来年度は富士地域につきましては600頭から1,400頭にふやして捕獲を実施したいというふうに考えております。契約的には自家消費か埋設という形で委託をお願いしているところであります。そういった中で県としてはお願いはしているんですけれども、ほとんどが埋設であり、焼却処分という形になっていきますので、現在公共団体等を含めて、特に国有林も多くあるものですから、そういったところと個体数の削減も含めて対策を検討していきたいところで、協議会等を含めて立ち上げて検討を進めているということでございます。そういったところで、土地の確保についても進めていきたいというふうに考えております。
○鈴木（利）委員
ありがとうございます。管理捕獲料の１頭当たり雄8,500円、雌12,500円というのは、埋設料というか処分料もございますか。ちょっとそれをお聞きしたいなと思います。
○松下鳥獣捕獲管理室長
一応、これは県の猟友会に委託するんですけれども、１頭当たり雌は12,500円、雄は8,500円で捕獲をしてもらうという形になってますので、一応処理費なども入っているというふうに考えております。
○鈴木（利）委員
何かイタチごっこで、なかなか減らないなと思ってるんですが、個体数の管理を図る上で生態系への対策というのはあるんでしょうか。
○松下鳥獣捕獲管理室長
管理捕獲以外に個体数の密度調査等も進めております。そういった調査の中である程度モデル地区、場所を設定してそこを囲うことによって、その被害状況の確認等についても伊豆地域、富士地域においてそれぞれ実施しておりまして、そういったところをまた検証していきたいというふうに考えています。
○鈴木（利）委員
ありがとうございます。もっと画期的な政策があるといいなと感じておりますが、どこへ行っても鳥獣類の被害があります。特にニホンジカの被害は東部のほうが多いんですが、ぜひとも何かもっと生態系でいい方法があればいいかなと。雌のにおいで雄を寄せつけるとか、雄のにおいで雌を寄せつけるとか、虫の世界にはそういう方法もございますので、それで捕獲するとかという方法もあるかなと思います。どこかの人はオオカミだと言っておりましたが、オオカミはちょっとオオカミ少年と言われてしまいますので、それはなかなかできないかなと思いますが、被害はすごく大きくなっておりますので、ぜひともお願いしたいと思います。
それから、あとジビエ料理でございますが、どのぐらいとった肉が消費されるのか、ちょっとそれをお聞きしたいなと思います。
○松下鳥獣捕獲管理室長
獣肉の利活用につきましては経済産業部のほうが所管しておりまして、ちょっと私も把握していないんですけれども、伊豆地域のほうについてはイズシカ問屋というところで鹿の食肉の処理をしておりまして、平成25年度ですと搬入頭数が660頭ほどあったというふうには聞いております。
○鈴木（利）委員
有効利用というか、本当に鹿肉がおいしくて売れるような体制になれば非常にいいんですが、いろんな面でニホンジカ対策をよろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。
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