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委員会会議録
委員会補足文書
平成22年６月定例会くらし環境委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/20/2010 会派名： |
○松浦くらし・環境部長
おはようございます。くらし・環境部長の松浦でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、今議会に提出しておりますくらし・環境部関係の議案及び所管事項につきまして、お手元にお配りいたしました説明資料に従い、説明をいたします。
なお、環境局の所管事項につきましては、後ほど環境局長から説明いたします。
初めに、議案関係についてであります。
今回、提出しております案件は、別号議案２件及び報告２件の計４件であります。
最初に、別号議案についてであります。
お手元の資料の１ページをお開き願います。議案では13ページ、議案説明書では６ページになります。
第102号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
自然公園法及び同法施行令の一部改正に伴い、新たに浜松市が処理することとなる事務を加えるほか、引用条項の修正など所要の改正を行うものであります。
次に、資料の２ページをお開き願います。議案では15ページ、議案説明書では７ページになります。
第103号議案「静岡県希少野生動植物保護条例」についてであります。
県内に生息または生育する野生動植物のうち、絶滅のおそれがある希少野生動植物として543種が県のレッドデータブックに掲載されていますが、そのほとんどが種の保存法などの法律等では保護対象となっていません。そのため、本条例案では特に保護が必要な希少野生動植物を指定し、個体の捕獲や生息地内の行為等を規制することにより保護を図っていくこととしております。
条例の施行は平成23年４月１日を予定しておりますが、希少野生動植物の保護を図るための保護基本方針など定める第１章総則規定につきましては公布と同時に施行することを予定しており、環境審議会におきまして基本方針を検討していくほか、県民の皆様へ周知を図ってまいります。
次に、資料の４ページをお開き願います。議案では61ページ、議案説明書では20ページになります。
報告第９号「繰越明許費繰越計算書の報告について（平成21年度静岡県一般会計）」についてであります。
２月定例会において、繰越明許費として計上しました繰越額が確定しましたので御報告いたします。
県民生活費は繰越明許費600万円に対して、繰越額は490万4000円で、住宅対策費は300万円に対して267万8000円、環境政策費は１億2200万円に対して8816万3000円、環境衛生科学研究所費は500万円に対して140万7000円、合計額は１億3600万円に対して9715万2000円でありました。
なお、繰り越しいたしました事業及び完了予定時期などにつきましては、２繰越事業の内容の表に記載のとおりでありますが、国の補正予算に係る事業は年度末になるものもありますが、できる限り早期の完成に努めてまいります。
次に、資料の５ページをごらんください。議案では67ページ、議案説明書では49ページになります。
報告第10号「繰越明許費繰越計算書の報告について（平成21年度静岡県県営住宅事業特別会計）」についてであります。
２月定例会において、繰越明許費として計上しました繰越額が確定しましたので御報告いたします。
県営住宅管理費は繰越明許費４億9700万円に対して、繰越額は４億9611万9000円で、県営住宅整備費は９億6000万円に対して９億5919万4000円、合計額は14億5700万円に対して14億5531万3000円でありました。
なお、繰り越しいたしました事業の箇所及び完了予定時期などにつきましては、２の繰越事業箇所の内容に記載のとおりでありますが、できる限り早期の完成に努めてまいります。
引き続きまして、所管事項に関する主要な事項につきまして御説明申し上げます。
資料の６ページをお開き願います。
平成22年度くらし・環境部組織体制についてであります。
部局再編に伴い、部の名称を県民部からくらし・環境部に改め、文化振興や富士山総合調整等に関する業務については、新設の文化・観光部へ移管しました。部内の各局につきましては、管理局のユニバーサルデザイン企画監を県民生活局の県民生活課に、建築住宅局の建築確認検査室を建築安全推進課に統合し、建築確認検査室を課内室としました。
また、環境局の総務監、政策監の業務の一部を管理局に移管するとともに、地球環境室と統合し、環境政策課として再編しました。
この結果、くらし・環境部の平成22年度の組織は、４局15課５出先機関となりました。
次に、７ページをごらんください。
平成22年度くらし・環境部当初予算の概要についてであります。
平成22年度のくらし・環境部の当初予算額は、一般会計が中段の表のとおり79億8858万円余で、記載してございませんが、県全体に占める割合は0.7％となります。県営住宅事業特別会計は下段の表のとおり108億9700万円で、合計いたしますと188億8558万円余となります。
なお、部内の各局、各課の事業費の内訳は次の８ページ(4)の表に記載のとおりであります。
次に、９ページをごらんください。
消費生活相談の状況についてであります。
２の概要の(2)ア、相談件数の推移に記載してありますように、平成21年度に県民生活センターで受け付けた消費生活相談の件数は、前年度の9,613件を15.2％下回り8,150件となりました。減少の主な内訳は、架空請求に関する相談が2,452件から1,673件へと、また一番下にありますように、ウの消費者金融関係相談件数が1,427件から1,048件に減少したことなどによるものであります。
今後も消費者行政活性化基金を活用し、複雑化、高度化する相談内容に対応するため、相談員の専門性の向上を図り、的確な対応に努めてまいります。
次に、10ページをお開き願います。
事業者指導の状況についてであります。
食品表示の適正化につきましては、関係機関、関係部局と連携して食品表示の実態調査等を行い、不適正な表示を行っている事業者に対しては行攻指導を実施しております。平成21年度は335件の指導を実施しまして、うち３件に対し、ＪＡＳ法や景品表示法に基づいて指示を行い、公表しました。
なお今年度は、先週公表しましたサクラエビ加工品の不適正表示についての指示が１件ございます。
また、食の安全に対する県民の信頼を確保するため、食品表示ウォッチャーによる監視や食品表示不審情報窓口の設置、食品表示制度研修会の開催などを通じて、食品表示の適正化に取り組んでおります。
一方、不当取引事業者については、消費者相談の情報等をもとに各県民生活センターにおいて早い段階からの指導を行うとともに、極めて悪質な事案や広域的な事案に関しては、他の都県とも連携しながら特定商取引法に基づく行政処分や県消費生活条例に基づく改善勧告を行っております。
平成21年度は特定商取引法に基づく２件の業務停止命令と４件の指導、県消費生活条例に基づく勧告１件と４件の指導を行いました。
次に、11ページをごらんください。
ＮＰＯ施策の推進についてであります。
ＮＰＯ法人の数は年々増加してきており、平成22年５月末現在、941法人がさまざまな分野で活躍しております。このうち、認証等の権限を移譲している静岡市及び浜松市が所管する法人数は合わせて416で、全体の約44％を占めております。
平成22年度の事業概要としては、ＮＰＯ活動支援センターがない市町を中心に、協働推進人材育成講座やＮＰＯ活動支援センターと市町が交流する地域別交流会を開催し、地域における多様な主体による協働を進めてまいります。
また、ＮＰＯ活動を支援する施設として、中部のふじのくにＮＰＯ活動センター並びに東部及び西部地域交流プラザを運営しておりますが、昨年度の事業仕分けで見直すべきとされた県と市町の役割分担を踏まえ、ふじのくにＮＰＯ活動センターについては、本年４月その機能を一部見直すとともに静岡市駿河区の水の森ビルへ移転いたしました。
また、東部と西部の地域交流プラザについては、今年度１年間指定管理を継続しながら関係市町や利用者等とあり方の検討を進めてまいります。
次に、12ページをお開き願います。
ユニバーサルデザインの推進についてであります。
すべての人が自由に活動し、生き生きと生活できる理想郷“ふじのくに” を実現するため、ユニバーサルデザインによる「まち、もの、社会、環境づくり」を推進しております。
具体的には、行動計画に基づき考え方の普及など５本の柱ごとに、(1)の表に記載の事業を初めとする全庁的な取り組みを推進するとともに、今年度のユニバーサルデザイン推進事業として、次期行動計画の策定、アイデアや活動を表彰するユニバーサルデザイン大賞の実施などによる普及・実践支援を進めてまいります。
13ページにまいりまして、本年、10月30日から11月３日の５日間、浜松市において第３回国際ユニヴァーサルデザイン会議が開催され、国内外の研究者による講演や研究発表、ユニバーサルデザインを取り入れた新製品の展示等、県民向けのイベントが行われます。
県では、これまでの取り組みや本県の魅力を積極的に情報発信するとともに、県民や企業が、世界各国の最新のユニバーサルデザインに触れることにより、本県のユニバーサルデザインの取り組みが一層高まる契機としてまいります。
次に、14ページをお開き願います。
防犯まちづくりの推進についてであります。
本県の刑法犯認知件数は平成15年から７年連続で減少しておりますが、減少率に鈍化傾向が見られるとともに７割を超える県民の皆様が犯罪への遭遇に不安を感じております。このため、静岡県防犯まちづくり条例に基づき、引き続き県民の皆様との協働による防犯まちづくり施策に取り組んでまいります。
また、本県の状況や施策の方向性について検討を行い、平成25年度を目標年次とする新たな防犯まちづくり行動計画を策定いたします。
次に、15ページをごらんください。
交通事故の発生状況についてであります。
平成22年５月末時点で過去５年間の同時期との交通事故状況の推移を比較しますと、(1)のグラフのとおり、件数、死者数、負傷者数は昨年まで減少傾向にある中で、ことしは死者数については減少となっているものの、件数、負傷者数は増加となり憂慮しているところであります。
(2)の交通安全県民運動重点項目に係る事故状況を見ますと高齢者事故の件数が増加しており、死者数についても交通事故死者数の半数以上を占めるなど、高齢者事故は大きな課題となっております。
このため、県といたしましては、高齢者の事故防止を最優先の課題として、県民一人一人が交通安全活動を自発的に実践することを目指して、市や町、警察、教育委員会、関係機関・団体との連携協働により、県民総ぐるみで交通事故防止対策を進めてまいります。
次に、16ページをお開き願います。
男女共同参画施策の推進についてであります。
静岡県男女共同参画推進条例及び静岡県男女共同参画基本計画後期実践プランに基づき、市町や県民の皆様との連携協働により、総合的、計画的に施策を実施しております。
今年度は後期実践プランの最終年度であり、目標達成に向けた事業の進展を図るため、仕事と生活の調和――ワーク・ライフ・バランスや女性の参画拡大等の推進に向け、男女共同参画社会づくり宣言推進事業、「あざれあ」を拠点とした各種講座や相談事業に取り組んでまいります。
また、平成23年度から32年度までの10年間を計画期間とする次期基本計画を年内を目途に策定いたします。
次に、17ページをごらんください。
静岡県耐震改修促進計画の推進についてであります。
本県の耐震改修促進計画では、住宅と多数の方々が利用する特定建築物の耐震化率を平成27年度末までに90％にすることを目標としており、平成20年度末現在の耐震化率は住宅が80％、多数の方が利用する特定建築物が80.7％と推計しております。住宅の耐震化につきましては木造住宅の耐震化プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」事業を推進しており、耐震補強工事を実施した木造住宅は５月末現在累計で１万1327戸となりましたが、引き続き対象となる皆様に耐震補強工事の必要性を訴え、平成27年度末までの累計２万戸の目標達成に努めてまいります。
また、特定建築物の耐震化の促進につきましては建築防災アシスタント派遣事業により、専門の技術者が耐震診断や耐震改修を実施していない建物の所有者を個別に訪問し、耐震化の指導助言を行うほか、施設を管理する方々との意見交換会等を実施してまいります。
今後も市町と十分に連携を図り、これまで以上に積極的に建築物の耐震改修の促進に努めてまいります。
次に、18ページをお開き願います。
木造住宅の酎震補強工事の不良施工対応についてであります。
昨年11月、浜松市内の藤咲工務店が、浜松市及び磐田市において耐震補強工事を申請書どおり行わず、施工したかのような写真を添付して完了報告書を提出し、申請者が補助金を受け取っていたことが判明いたしました。このため、全市町に耐震補強工事の全数再点検を指示した結果、５月末現在59件の不良施工が報告され、浜松市及び磐田市において、申請者に対して是正工事の実施や補助金返還を指導しております。
また県では、去る６月18日、耐震補強計画にかかわった建築士事務所の管理建築士に対して、業務停止４カ月の懲戒処分を行ったところであります。
今後は、この再点検結果を踏まえ、市町と連携して、書類の的確な審査や現地確認の実施など事業の完了確認を厳正に行い、再発防止に努めてまいります。
次に、19ページをごらんください。
県営住宅総合再生整備事業の推進についてであります。
県営住宅の整備につきましては、少子高齢化の急速な進展等を踏まえ、県民ニーズに対応した安心して生活できる住宅、住環境を提供するため、平成18年度に策定した県営住宅再生計画に基づき、高度成長期に建設した大量の老朽住宅を、建てかえ、借り上げ、全面的改善などの多様な手法により、計画的に整備しているところであります。
今年度は、３の平成22年度主要事業にありますように、平成21年度から継続事業として建てかえを90戸、民活事業契約による建てかえを176戸、借り上げを36戸、全面的改善として21年度からの継続分が180戸、新規着工が110戸あり、居住改善として54戸を実施する予定であります。
なお、このほかに臨時交付金を活用した21年度からの繰越分として、居住改善を239戸、耐震対策として集会所４棟の建てかえを実施する予定であります。
以上で、私からの説明を終わります。
なお、お手元に別冊資料としてパンフレット等を配付しておりますので、ごらんいただきますようお願いいたします。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○石野環境局長
改めまして、おはようございます。環境局長の石野でございます。
私からは環境局関係の所管事項につきまして、お手元に配付いたしました説明資料に基づき御説明いたします。
資料の20ページをお開きください。
初めに、本県の環境施策についてであります。
富国有徳の理想郷“ ふじのくに” を目指す本県では、環境面においては、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の構築に向けた総合的な取り組みを展開しております。
また、環境問題が広域化、深刻化する中、持続可能な社会を実現するためには、県民総参加によるライフスタイルやビジネススタイルの変革が不可欠であることから、こうした改革を後押しする実効性と持続性のある次期環境基本計画を本年度中に策定してまいります。
続きまして、具体的な施策について御説明いたします。
21ページをごらんください。
まず、低炭素社会の構築に向けた取り組みのうち、静岡型の新エネルギー導入の促進についてであります。
本県は森林や河川を初めとする豊かな自然環境に恵まれており、この豊かな自然のエネルギーなどを活用した静岡型の新エネルギー導入を促進するため、産学官で構成するふじのくに未来のエネルギー推進会議において、新エネルギーの開発支援と導入促進策を検討しているところであります。去る５月に通算で３回目となります推進会議が開催され、９月ごろまでには提言が取りまとめられる予定であります。
県といたしましては、その提言を踏まえ、エネルギーの地産地消を主要な柱とする次期しずおか新エネルギー等導入戦略プランを策定してまいります。
22ページをお開きください。
次に、風力発電施設からの騒音・低周波音の実態調査についてであります。
風力発電施設から発生する騒音、低周波音等と健康被害との因果関係については、十分な知見が得られていないため、環境省は低周波音等の実態調査や因果関係を解明する調査研究を始めたところであります。
本県では、本年度環境省の委託を受け、この８月に東伊豆町にある伊豆熱川ウインドファームにおいて騒音、低周波音の実態調査を実施してまいります。
23ページをごらんください。
次に、仮称ふじのくに花と緑の街づくり計画の策定についてであります。
緑あふれる安らぎと潤いのある生活環境を保全、創造するとともに、花と緑を慈しむ心を持った人を育てることを目的とした、仮称ふじのくに花と緑の街づくり計画を本年度中に策定してまいります。
この計画は、公共的な空間の緑を充実する街の森づくり、県土の緑化を支える花と緑の人づくり、持続的な緑化を目指した推進するための体制づくりを柱とし、今後、緑化関係部局や緑化関係団体等で構成する検討委員会において、具体的な施策を検討してまいります。
24ページをお開きください。
次に、循環型社会の構築に向けた取り組みのうち、産業廃棄物不法投棄撲滅対策の推進についてであります。
富士山ろくを中心に産業廃棄物の不法投棄が後を絶たない現状にありますことから、県では職員による監視活動や民間警備会社への委託によるパトロールに加え、不法投棄監視員の設置など県民の皆様の参加を得た監視活動を実施しているところであります。
発見件数につきましては２年連続で減少しておりますが、引き続き市町や県民の皆様等と連携しながら、監視活動やその他の取り組みを総合的に行うことにより、不法投棄の未然防止及び早期発見に努めてまいります。
25ページをごらんください。
次に、富士山周辺地域の湧水の現状についてであります。
湧水保全のためには、水源となる地下水を広域的観点から適切に管理することが重要となりますことから、富士山周辺の岳南地域等では、静岡県地下水の採取に関する条例などにより地下水の揚水規制が行われております。
富士山周辺の湧水量につきましては表及びグラフのとおりでございます。柿田川の湧水量は、平成に入って以降、１日当たり100万から110万立方メートルとなっており、この直近３カ年は一日当たり108万立方メートル程度の湧水量で落ちついております。
26ページをお開きください。
次に、水道施設の更新、耐震化の促進についてであります。
県内の水道施設は昭和30年代から50年代に建設されたものが多く、更新の時期を迎えております。また、施設の耐震化の状況は平成20年度末において浄水施設が17.7％、配水池が33.9％、基幹管路が19.1％と依然として低い状況にあります。
こうしたことから、県では今後も各水道事業者に対して、国の補助制度などを活用し、計画的な施設の更新、耐震化を実施するよう指導してまいります。
27ページをごらんください。
次に、自然共生社会の構築に向けた取り組みのうち、野生動植物の保全についてであります。
まず、伊豆地域におけるニホンジカ対策です。
個体数が著しく増加し、農林業被害はもとより植生など自然環境への影響が深刻な状況であることから、平成16年度から特定鳥獣保護管理計画に基づき年間捕獲目標を定め、狩猟や市町等の有害捕獲、県の管理捕獲により個体数調整を実施しております。平成20年度からは総捕獲目標を7,000頭といたしました。昨年度の総捕獲数は集計中ですが、この２カ年続けての目標達成は困難であると思われます。
こうしたことから、鳥獣被害防止特別措置法に基づく市町による有害捕獲の一層の強化を要請するとともに、県の管理捕獲を2,000頭に倍増したところであります。
次に、28ページをお開きください。
県内全域におけるイノシシ対策です。
個体数の把握が困難なイノシシについては、個体数管理ではなく、狩猟期間を延長することで狩猟による捕獲圧を高め、農林業被害を軽減させることを目的とした特定鳥獣保護管理計画を策定するため、この７月12日から26日までパブリックコメントを実施しているところであります。
29ページをごらんください。
次に、企業による森づくりの促進についてであります。
県では、地球温暖化の防止や自然環境の保全など森林が持つ多面的機能の向上を図るため、県民の皆様や企業等と一体となって森づくりを進めており、この取り組みの一環として企業の社会貢献活動を県民参加の森づくりにつなげるため、しずおか未来の森サポーター制度への参加について、働きかけを行っているところであります。
昨年度は、事業活動で使用する紙の購入を通して企業等が手軽に森づくりに参加できるふじのくに森の町内会「間伐に寄与する紙」を新たなメニューに加え、本制度の充実を図ったところであります。現在30社の企業がしずおか未来の森サポーターとして、県内各地で里山などの森林整備等の取り組みを行っていただいております。今後もサポーター制度の周知とともに、森づくりへの企業参加のより一層の促進を図ってまいります。
31ページをごらんください。
ＰＲＴＲ制度による化学物質総排出量・移動量の状況についてであります。
県では、化学物質の排出に関する情報を広く、わかりやすく県民に提供するため、ＰＲＴＲ制度に基づき、事業者による化学物質の排出量等の届け出書の内容や、行政による集計結果を県のホームページや報告書により公表しております。最近の化学物質の排出量、移動量は年々減少している状況にあり、また環境中に排出される化学物質のうち、大半を占めるトルエン、キシレン等の揮発性有機化合物の排出規制が行われたことから排出量の減少が見込まれますが、今後もＰＲＴＲ制度の適切な運用により、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進してまいります。
32ページをごらんください。
次に、基盤となる横断的取り組みのうち、富士山静岡空港周辺部の環境教育の推進についてであります。
低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の３つの社会の構築に当たりましては、人づくり、ネットワークづくり等が必要でありますことから、その一環として、県では富士山静岡空港に隣接する榛原ふるさとの森などの豊かな自然環境を活用して、空港見学に訪れる小中学生等を対象に、地元の環境教育活動に携わる方々と連携して、自然との触れ合い体験や環境教育プログラムの提供などを行い、1,837人の参加を得たところであります。
なお、本日お手元に各種資料を配付しておりますので、環境局の取り組みの参考としてあわせて御利用いただきたいと思います。以上で私の説明を終わります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○伊藤委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより、質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言をお願いします。
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