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委員会会議録
質問文書
平成20年６月定例会企画空港委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岡本 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/03/2008 |
| 会派名： | 平成２１ |
○岡本（護）委員
それでは、103号議案、７番委員の質問と少し重複する部分があるかもしれませんが、お聞かせいただきたいと思います。
最初に、指定管理者制度そのものの目的と言いますか利点を含めて改めてお聞かせをいただきたいと思います。
申し上げたいことは、公募をしないという、この103号議案で結果的にはこれにするということですが、指定管理者はこれに指定されないことがあるかどうか。ないわけでしょう。オーケーになるまでずっとヒアリングなどをしていくと思うんですね。そういうことに対して指定管理者制度が本当にいいかどうか含めて少しお聞かせいただきたいと思いますので、指定管理者制度そのものの利点、目的と言いますかね、そこをお聞かせいただきながら少し議論していきたいと思います。つまり競争がここに働いていないわけですよね、ここだけということですから。そしたら指定管理者制度がいいのか、従来のようないわゆる委託することがいいのか含めて少し理解しがたいところがありますので、お聞かせをいただきたいと思います。
それからもう１つ関連して、この指定管理者になるこの会社――これはもちろん民間ですが――県が運営については民間会社にという方向だと思っているので、そういう意味では民間企業とは言え県の方向に合致した肝いりの企業と言いますか、そんな感じを受けるわけですね。それで県はこれに出資をしないという方向を出していますが、この出資しない理由をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
それで、これはちょっと不勉強で申しわけありませんが出資をすると指定管理者にはできなくなるかどうかですね、それもあわせて。それをするがために出資しないのか、そこのところを少し関連してお聞かせをいただきたいと思います。
それから２つ目ですが、これから開港までに空港部が作業をしていく大きなスケジュールと言いますか、資料でいきますと９ページのスケジュール――これは空港そのものの整備ですが――このような感じで開港までにいわゆるソフト、ハードもろもろたくさんあると思います。大ざっぱでもいいですので、何か少し時系列的にこれからまだこういうことがありますよということがあればお示しをいただけると非常にわかりやすいと思いますので、それをまずお願いしたいと思います。
それからもう１つ、この空港を使ってこれから自家用機も将来あるような気がするんですが、この自家用機の利活用は簡単にできるのかどうかということ、それからその辺のＰＲみたいなものもあるかどうか含めて以上３つをお聞かせいただきたいと思います。
○白井経営管理室長
指定管理者制度そのもののメリットということでございますけれども、別添資料の１番の(1)のところに指定管理者制度の概要を記述をさせていただいております。この指定管理者制度は平成15年に創設されまして、それまでの事業を個別に委託するということではなくて、包括的に委託をすることが可能となることにより多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するということが可能になるということで、さらには民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上と経費の節減を図ることが可能になるということを目的としておりまして、個別の事業の委託で構成をされる施設管理というよりも一体的に管理をしていただくことのメリットがあると考えております。
それから非公募ということですが、今回は会社の設立の経緯、それから目的としております空港の一体管理というのが、ターミナルビルを建設しているこの静岡空港株式会社でしかできないということを理由に非公募といたしました。しかし非公募ではありましても審査委員会ということで、この会社が目的を達せられるか、経費の縮減が図られるか、安定的に管理を行う能力があるかどうかにつきまして審査委員会にかけ、審査をしていただいたものでございまして、その点で審査会の中では及第点をいただいて指定管理者の候補者として決めさせていただいたということでございます。
それから、この富士山静岡空港株式会社に県が出資をしない理由ということでございますけれども、民間の有識者の皆さんで構成をされる静岡空港戦略プロジェクト会議が、平成15年に空港の民間活力につきましての提言を県に出されました。県はそのプロジェクト会議の提言を受け、静岡空港に民間活力を導入し顧客満足度の高い合理的な経営のできる空港にしていこうということで、その経営の中でターミナルビルと空港基本施設を一体的に管理するような会社を立ち上げるとの提言がありましたので、県内経済界に働きかけをしてこの会社設立に動いていただいたということでございます。そういう面では民間の創意工夫を発揮するために、純粋に民間企業としての形態を富士山静岡空港株式会社がとられたということはベターな選択であるというふうに考えておりまして、県としては現在のところ出資をするという予定はございません。
仮に出資をすると指定管理者にならないかということでございますが、県が出資をしております財団等でも県有施設の指定管理等もしているところもございますので、そういうことではございません。
○勝山整備室長
２番目にお尋ねの資料の９ページに載っている開港までのさまざまなものをもう少し具体的にということと、それ以外のもので開港までにどのようなことが具体的になされるのかというお尋ねだと思いますが、工事につきましては先ほど山田理事が説明申し上げましたとおり、国の検査を受ける対象となる空港の基本施設については、ここに記載されておりますように８月末ぐらいを目途に工事を進めまして、９月に入りまして完成検査の申請をしたいとこのように考えております。具体的には現在国のほうと検査のスケジュール等を協議をしておりますが、９月末から10月、11月までの間に――ここに記載してございます下から２行目ですが――地上検査、飛行検査というものを実施していただく予定ということを伺っております。
地上検査と言いますのは、私どもが設置をした空港の基本的な諸元等を検査していただくと。それから飛行検査には大きく分けて２種類ございまして、県が設置をしました航空灯火について飛行機からそれがどのように見えるかをチェックしていただくことと、もう１つは国のほうが設置をします無線施設――電波を発信するような施設がございますので、その電波の入りぐあい等を検査をするということを伺っております。これを10月から11月の約２カ月の間、検査機が飛来をして検査をするというような予定となっております。
それで、11月末までに検査を終えたところで、次にいわゆる供用手続ということになるわけです。12月に合格通知をいただいた後ということになりますが、空港の供用開始届を国に出します。それと並行して全世界的に飛行関係者へ航空路誌――我々がＡＩＰと呼んでいますが――という物の発行手続がございますので、航空路誌の発行手続を12月の合格通知を受理以後、並行して手続をします。それらが有効となって初めて空港が開港できるとこのような運びとなる予定でございます。
それからターミナルビルにつきましては、１月末ぐらいを目途に建築工事が終わるわけですけれども、ターミナルビル内のいろいろな内装工事ですとか、例えば県の管理事務所の工事等も１月末の建築工事を受けた後に中の工事等がありますので、その諸設備についての工事は引き続き２月から３月の開港に向けて行われるということになります。
それから、あとは空港の周辺の工事としまして、基本施設は８月末までに終えたいと思っておりますが、それ以外の例えばアクセス道路の工事ですとか、このバーチャート図にもございますように駐車場等の整備については、引き続き秋から冬にかけて開港までの間やらせていただいて、開港までにアクセス道路、駐車場、そのような施設の整備を完了したいと考えております。
あわせて制限表面部などの切り土のところの、緑化をしたり整形工したりとかいうような工事が若干開港まで残ると考えております。
それ以外に事務的な手続ですけれども、アクセス道路が完成した後は、現在空港部が施工しているわけですけれども、それらを建設部の道路管理者のほうに引き継ぐということになりますので、さまざまな引き継ぎとか財産管理の問題とか、空港ができた後の管理のいろいろな事務手続、それらを進めていくというような形になります。以上です。
○芝田総務室長
自家用機の利活用についてでございます。少し広めに自家用機をとらえますと、ビジネスジェットなどのいわゆるプライベートプレーンの受け入れに伴う施設をどうするかということが課題となっております。現状において富士山静岡空港は首都圏に近接するということがありまして、そういった可能性についての問い合わせ等をいただいているところではございますけれども、先ほど申し上げました施設の関係、特に海外便ということになりますとそれに伴うＣＩＱ体制をどうしていくのか、専用ターミナルが必要になるのかどうか、こういった課題も出てまいりますので、中長期的な課題ということで検討させていただきたいということで内部的には進めております。以上でございます。
○岡本（護）委員
わかりました。
それで白井室長、最初の指定管理者制度の件ですが、ここに書かれているように今までの管理委託制度とは異なり、民間業者を含め幅広い団体の……とずっと書いてありますね。これはそのとおりだと思いますが、どう違うかと。だから１つしかない会社ですよ、しかも能力がある会社にですよ、指定管理者制度を適用するのももちろん間違いではないと思いますが、委託とどこがどう違うかと理解すればいいのか。この会社しかないって言うなら委託だっていいじゃないかという感じもするわけね。また言いかえると、この１つしかない会社が競争もないのにどうやって多様なニーズに対応して、住民のサービスを含めてどうやっていくんだと、逆にまた言いかえれば疑問になってくるわけですね。今回いろいろないきさつがあるかもしれませんが、この管理者制度をあえて使うということに対してどういう意味合いがあるのか、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。
全体のスケジュールはわかりました。一つ一つ説明があるけれども、全体としてこういう仕事があるよというのは一目で見て分かるような物があれば一番助かるわけですが、それはそちらの作業もあるでしょうからもう十分理解いたしました。
それから３つ目の自家用機ですが、やはりこれから日本もそういう時代に入りつつあると思いますね。ただ、もちろんここの静岡空港だけがつくったところでほかに行けないというところがあるといけないので、そこはやっぱりそれぞれの空港と連携をしてこれからのニーズにこたえていくということは大事だと思いますので、これからも検討いただきたいと思います。
１つだけその違い、お願いします。
○白井経営管理室長
指定管理者制度というのは、施設の管理業務を包括的に委託に出すということであります。個別に警備業務、清掃業務等を県が直営で業者を決めて発注をするということではなく、総体として発注をすることによって受託側が施設を一体的に管理ができる、そこに受託者側の知恵を発揮する場面が出てくるということであります。
指定管理者が導入される以前に、例えばこういう公的な施設の管理をお願いをするとなると管理委託制度ということになるわけですけれども、その場合は公的な団体とか公共的な団体に限られていたわけですけれども、平成15年に指定管理者制度が導入されて民間企業でもそういうものができるようになったということから今回それを導入しました。
それではこの会社しか相手がないではないかというのは、確かにおっしゃるとおりでございます。その点につきましては、先ほど申し上げましたけれども静岡空港の能力を効果的に発揮させるためにはということで、平成15年に有識者の方から提案された中で民活空港にしていこうという方針が出され、それに基づいて設立されているという会社の経緯であったり、それからターミナルビルを建てているという現実的な問題として一体的にできる会社がここしかないということで、仮に公募をしたとしても、この会社以外に事業提案が出てきた中で審査をしても、我々が期待をする効果が発揮できる会社がないというのは現実的なことでありましたので、非公募ということでの対応をとらせていただいたところでございます。
○岡本（護）委員
最後にしますが、室長が言われることも十分理解できます。それだったら何もあるかないかわからない話なんで、公募をすればいいと思うんですよ。公募して堂々と競争なり何なり、そういう会社があればいいし、なければないでしょうがないことですから、だからそれを僕はやったほうがいいと思うんですね。そのほうがむしろ変なところに疑念というとおかしいけれども、何でそういうふうになるんだということを抱かれない。だから競争もあっていいわけですから、公募すればむしろすっきりするような気もするわけです。
それから最後に伺いますが、この会社がという経過はよくわかります。みんなこの会社が一番すぐれているというふうに思いますが、管理委託制度と今回のこの指定管理者制度との違いと言いますか、例えば何か金銭的に何か違いがあらわせるだろうか、比較できるかどうか、そこのところがもしあったらお聞かせいただきたい。
○白井経営管理室長
従前の管理委託制度の場合ですと、管理を受託できる団体は地方公共団体が出資している法人であります公共団体とか、公共的な団体に限られていたということであります。
指定管理者制度を導入した場合には、民間事業者も含んで幅広く法人であれば、例えば法人その他の団体等と規定をされているだけですので、個人を除けば法人登記があるかないかという問題ではなく幅広い相手に指定管理をいただくことができるということから、特に民間企業の創意工夫が発揮できて、利用者ニーズに対応をした顧客満足度の高い施設管理ができるという点がメリットだというふうに考えています。
○岡本（護）委員
たびたびすいません、しつこくて。
まさに終わりにしますが、今回例えば指定管理者制度を使わずに、いわゆる管理委託制度を使って委託した場合には何が問題になるか、どこが違うのか。もう一度そこのところ整理したいものですから、お聞かせいただきたいと思います。
○白井経営管理室長
従前の管理委託制度のルールに従って、公的または公共的団体として空港管理を請け負う団体が存在するかどうかということは別にいたしまして、指定管理を導入することでの民間の創意工夫を導入したいというのがこの空港を合理的に経営していくための最良の方策だという方針でこれまで取り組んでまいりました。極論をすれば、例えば成田空港とか中部国際空港のようにまさに民間の株式会社が空港を運営していると。そのぐらいのレベルまで静岡空港を持っていきたいという大きな理想はありましたが、航空法の定め等で、空港の設置管理者である県の責任を果たしつつ、なおかつ民間の創意工夫を空港に入れ込むには指定管理者制度が最良の方法であるという判断をして、２月の条例でも規定をさせていただいて取り組まさせていただいているところでございます。
○豊岡委員長
ここでしばらく休憩にいたしたいと思います。
再開は13時といたします。
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