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委員会会議録
委員会補足文書
平成24年２月定例会企画文化観光委員会
| 議案説明及び所管事項等の説明 【 当局側説明 】 発言日： 03/08/2012 会派名： |
○大須賀企画広報部長
企画広報部長の大須賀でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
今議会に提出しております企画広報部関係の議案、並びに組織改編の概要、及び所管事業のうち主要事業につきまして、お手元の説明資料に沿って、御説明いたします。
今回、お諮りしております議案は、第１号議案「平成24年度静岡県一般会計予算」のほか計３件であります。
説明資料の１ページをお開きください。
初めに、平成24年度企画広報部組織体制についてであります。今回の企画広報部の組織改編の概要につきまして、１の(1)から順に御説明いたします。
(1)は、エネルギー政策に関するさまざまな課題に対応するため、エネルギー政策を総合的に扱うエネルギー政策課を新設することといたしました。
(2)は、少子化対策を企画立案から事業まで一体的に実施するため、これまで企画広報部が担っていた企画立案機能を健康福祉部に移管することといたしました。
(3)は、地域振興や市町村合併支援を担ってきた地域支援局の役割を見直し、各地域における政策推進や県部局の連携推進を担うため、経営管理部から移管し、地域政策局に改編することといたしました。
(4)は、企画広報部長を知事戦略の実現に向けた全庁調整や県政における戦略的広報の総括者に位置づけることとし、新たに知事戦略監兼企画広報部長とするとともに、県政の重要課題を迅速かつ的確に執行する体制を整えるため、新たに地域外交担当及び政策企画担当の２人の県理事を配置することとしました。
(5)は、調整課が廃止されることに伴い、企画調整局を政策企画局に改めるとともに、地域づくり政策の企画立案体制を強化するため、地域政策課を新設することとしました。
最後に(6)は、高度情報化に対応できる体制の整備を図るため、経営管理部から電子県庁課を移管することといたしました。
２ページをお開きください。
第１号議案「平成24年度静岡県一般会計予算」についてであります。
企画広報部の歳入歳出予算額は、１の(1)の表のＡ欄に記載のとおり、組織改編前で61億3699万6000円となり、平成23年度と比較いたしますと、Ｃ欄に記載のとおり、３億464万7000円、5.2％の増となっております。また、組織改編後の予算額は、Ｄ欄に記載のとおり、84億6512万7000円となり、組織改編に伴う移管額はＥ欄になりますが、23億2813万1000円となります。
財源は、財源内訳に記載のとおりですが、増減の主なものについて説明いたします。Ｃ欄をごらんください。
上から２段目の寄附金は前年度と比較して12億212万円の増となっておりますが、これは今年度末をもって解散する財団法人静岡総合研究機構の財務財産を来年度寄附金として受け入れることなどによるものであります。
また、下から３段目の繰入金の10億4022万7000円の増は、主に総合計画の基本計画に基づき重点的に取り組む事業に充てるため設置をいたしましたふじのくにづくり推進基金の取り崩し額がふえたことによるものであります。
下段(2)の表は予算額やその伸び率などを組織別に記載したものであります。
３ページの(3)の表は、平成23年度当初予算と比較して、3000万円以上増減のある事業を記載したものであり、また、(4)の表は、組織改編に伴い、他部局へ移管する事業及び他部局から移管される事業の内訳を記載したものであります。
次に４ページをお開きください。
(5)の表は、企画広報部の主要事業を一覧にしたものであります。
６ページをお開きください。
これは、総合計画富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりの戦略体系に基づき、来年度の企画広報部の主要事業を施策体系化したものであります。
次に、添付資料の事業仕分け実施事業部局別一覧表というのをお出しいただきまして、２枚目をごらんいただきたいと思います。事業仕分けを実施いたしました相互理解促進フォーラム等開催事業費につきましては、フォーラムの廃止等の見直しを行いまして、Ｃ欄に記載のとおり、132万円を縮減しております。
また、企画広報部の平成24年度当初予算主要事業概要を添付資料としてお配りしておりますので、参考にしていただきたいと思います。
なお、主要事業の詳細につきましては、後ほど伊藤部長代理から議案説明書に沿って御説明いたします。
次に、資料に戻りまして、８ページをお開きください。
第53号議案「平成23年度一般会計補正予算」についてであります。企画広報部の２月補正予算額は、１の(1)の表のＣ欄に記載のとおり、4265万4000円の増額となり、この結果、補正後の最終予算額は68億9800万3000円となります。財源内訳につきましては、表に記載のとおりであります。このうち、Ｃ欄の国庫支出金が２億3814万5000円の減額となっておりますが、これは、電源立地地域対策交付金事業費等が国の交付決定に伴い減額になったことなどによるものであります。また、諸収入の１億503万6000円の増額は、財団法人自治体国際化協会において、海外事務所開設準備等積立金が廃止されたことに伴い、積立額がこれまでの分担額に応じて各自治体へ返還されることなどによるものであります。下段の(2)の表は、補正額や最終予算額などを組織別に記載したものでありまして、次の９ページ(3)の表は、補正額や最終予算額などを款、項、目別に記載したものであります。また、下段２の表は、２月補正予算において1000万円以上の増減のある事業を記載したものであります。なお、補正予算の詳細につきましても後ほど伊藤部長代理から議案説明書に沿って御説明いたします。
次に、10ページをお開きください。
第72号議案「静岡県地域活性化・公共投資臨時基金条例の一部を改正する条例」についてであります。本基金は、国の地域活性化・公共投資臨時交付金を原資として、造成したものでありますが、これを活用して行う事業の実施期限が延長されたことに伴い、基金条例の一部を改正し、有効期限を平成24年12月31日から平成25年12月31日に１年延長するものであります。本基金の有効期限につきましては、国により介護基盤緊急整備等臨時特例交付金などにより造成された基金の取り扱いに準じることとされておりますが、今回、その介護基盤緊急整備等臨時特例交付金などにより造成された基金の事業実施期限が延長されたことに伴いまして、本基金の有効期限を延長するものであります。
なお、本基金の財源であります地域活性化・公共投資臨時交付金の概要や使途等につきましては、下段の２と３に記載のとおりであります。
11ページをごらんください。
静岡県立大学への財団法人静岡総合研究機構の機能継承についてであります。本年３月末をもって解散する静岡総研が担ってきたシンクタンク機能につきましては、静岡県立大学に、仮称となりますが、静岡県立大学アジア・太平洋学術センターを設置し、大学が有する高度な研究機能を活用することにより継承することといたしました。センター長には静岡総研の竹内理事長に御就任をいただき、アジア・太平洋と危機管理をテーマとして、外部からも研究者を招聘し、静岡県が抱える地域課題について調査研究を進めてまいります。
また、各界で活躍する県内外の専門の異なる有識者の方々が情報を交換し、自由に意見を述べ合う懇話会、これをサロンと呼んでおりますが、これをテーマ別に開催し、県民文化の向上に寄与するとともに、新たな研究テーマの発掘を図ってまいりたいと考えております。
次に、12ページをお開きください。
地域外交の展開についてであります。交流人口の拡大や富士山静岡空港の利用促進など、本県のさらなる発展に資するため、地域外交推進機能の強化を図りながら、重点地域として位置づけている中国、韓国、モンゴル、米国、東南アジア、台湾との交流を展開してまいります。
13ページをごらんください。
静岡県・浙江省友好提携30周年記念事業年間スケジュールについてであります。本年は、昭和57年に静岡県が浙江省と友好提携を締結してから30年の節目の年でありますことから、その記念事業を地域外交の最重要課題と位置づけ、両県省の多くの皆様にそれぞれ四季折々の景観や文化のすばらしさを体験していただくとともに、交流のさらなる発展に向けた出発点にしたいと考えております。来月には、夏宝龍省長を団長とする約500人の代表団を受け入れ、記念式典や友好観光年開幕式、浙江省−静岡名品展覧会などを開催いたします。
さらに新たな試みとして、浙江省人民政府が公募した省民交流団を受け入れるほか、浙江省においては、６月の静岡県・浙江省2012緑茶博覧会、11月の静岡県・浙江省産業観光展のほか、両県省交響楽団による300人の第九演奏会を開催するなど、年間を通してさまざまな分野で多種多様な交流を実施してまいります。なお、添付資料といたしまして、浙江省との交流イベントの御案内のリーフレットをお配りしておりますので、参考にしていただきたいと思います。
次に14ページをお開きください。
多文化共生推進基本計画の推進についてであります。昨年３月に策定したふじのくに多文化共生推進基本計画につきましては、市町、地域、企業等と連携をして、計画に記載された施策の着実な実現に努めているところであります。本年度は２の(1)のイに記載のとおり、外国人児童生徒の教育環境整備の一環として、外国人の子供が日本において将来自立できる力を身につけるための進路指導等を行う外国人学校に通う子供のキャリア育成支援事業や、(2)の官民を挙げた推進体制の整備として、経済団体の協力を得て、２月23日に策定した「外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章」を多くの企業に賛同していただくための周知広報などを実施してまります。
また、(4)になりますが、東日本大震災を踏まえ、外国人県民の危機管理対策を推進するため、だれもが理解できる優しい日本語による地震防災ガイドブックを作成し、日本語教室等において防災出前講座を行うなど、多文化共生施策の総合的計画的な推進に努めてまいります。
なお、添付資料といたしまして、「外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章」のリーフレットをお配りしておりますので後ほど参考にしていただければと思います。
15ページをごらんください。
“ふじのくに”づくり白書の作成についてであります。富国有徳の理想郷“ふじのくに”の早期実現を目指すため、総合計画を着実に推進するとともに、計画策定後の社会経済情勢の変化にも的確に対応する必要がありますことから、計画の評価を実施し、その結果を“ふじのくに”づくり白書として取りまとめ、去る２月13日に公表いたしました。白書では、基本計画に掲げる161の数値目標の達成状況や４年間の具体的取り組みを明示する360の主な取り組みを初めとするすべての施策の実績や成果を踏まえ、計画実現に向けた課題と今後の施策展開の方向性を明らかにしております。また、多くの県民の皆様にその内容を広くお知らせするため、主要な数値目標の達成状況や今後の県の取り組み等を紹介する白書の概要版をあわせて作成いたしました。白書は県民視点に立って、わかりやすい情報発信を行うためのものであり、これにより県民の県政に対する理解や関心を深めるとともに、行政への参画を促進してまいりたいと考えております。今後ともすべての施策について検証を行うとともに、施策の重点化や不断の見直しを行いもっとも効果的な手法を用いて、総合計画が目標としている県民幸福度の最大化に向け、全庁を挙げて取り組んでいくこととしております。
次に、16ページをお開きください。
ふじのくに内陸のフロンティアを開く取り組みの推進についてであります。新東名高速道路の開通により、そのインターチェンジ周辺地域など本県内陸部は、交通の利便性と自然環境に恵まれ、災害にも強い安全な地域として新たな発展の可能性が高まっております。開通する新東名高速道路162キロの周辺地域をふじのくにの新国土軸としてとらえ、内陸部の持つヒト、モノ、大地の多彩な場の力を引き出し、新時代の魅力ある地域づくりに取り組みますとともに、東北地方の復興のモデルともなるよう、県内外に提案してまいりたいと考えております。
平成24年度は、部局との連携、役割分担により、施策を総合的に推進するため、特区への取り組みや地域モデルの検討、産業集積の促進、独自産業化の推進、交流の促進などを進めてまいります。取り組みの推進に当たりましては、昨年末に設置した内陸のフロンティアを拓く推進会議を活用するなど、全庁が一体となって横断的に取り組むこととしております。また、関係市町への取り組みの周知に努めますとともに、特区制度の活用も視野に入れながら、地域づくりを連携して進めてまいりたいと考えております。
17ページをごらんください。
自然史資料を活用した活動拠点施設の整備についてであります。県では、これまで県内の貴重な自然に関する資料の収集、保管を行ってまいりました。本年度はこれら資料を活用したミニ博物館などを10カ所で開催し、約24万人余の県民の方々に本県の自然のすばらしさを身近に感じていただいたところであります。
また、県自然学習資料センターでは、旧清水保健所庁舎を活用し、収集した資料約27万点余の保管を行っておりますが、保管点数の増加とともに新たな資料の保管や学習支援活動を行う場所が十分に確保できなくなっておりますことから、そのスペースの確保が喫緊の課題となっております。このため、平成24年度末をもって閉校する県立静岡南高校の校舎を活用し、収集した資料を適切に保管するための施設整備を行うほか、資料を活用して県民学習を行う研修室や図書収蔵室を確保するなど自然史資料の活動拠点として機能の強化を図ってまいります。
また、自然に関する教育や普及についてのプログラムの作成を初め、展示や調査研究など博物館機能の充実についても検討していく考えであります。今後も引き続き、“学びの王国しずおか”にふさわしい自然史資料活用の拠点施設となるよう努めてまいります。
次に、18ページをお開きください。
ふじのくに戦略物流ビジョンの策定についてであります。戦略物流ビジョンの策定に当たりましては、関係５部局からなる静岡県戦略物流推進本部や物流や流通の有識者に御意見を伺うふじのくに戦略物流研究会を開催し、ビジョンの素案を取りまとめ、現在パブリックコメントを実施しているところであります。なお、戦略物流ビジョン素案の冊子をお配りしておりますので参考にしていただきたいと思います。
このビジョンの特徴は、他の多くの自治体のような交通基盤の整備を中心とした計画ではなく、物流を通じて県民生活の向上や県内産業の発展を図るための取り組みを中心に策定をしていること、また、物流の視点から地域、産業、交通、環境の４つの分野について考察し、戦略的に物流施策を進めるようにしたことの２点であります。
３の(1)に記載のとおり、基本テーマを「生産から商品までのモノの流れの視点による新産業の創出と地域経済の活性化」といたしまして、その実現に向け４つの戦略に取り組むこととしております。
具体的な取り組みとしましては、戦略１では、災害に強い物流機能を導入するとともに、物流に着目した内陸部における地域づくりなどを行うこととしております。
戦略２では物流機能を強化することにより、農林水産物を活用した産業振興やものづくり産業の高付加価値化に取り組み、特色ある産業を育成することとしております。
戦略３では、物流を支える本県の陸・海・空の交通ネットワークのさらなる充実と活用を図ることとしております。
戦略４では、物流と環境の調和を図ることによって、循環型社会の形成に取り組むこととしております。
戦略物流ビジョンにつきましては、当委員会における審議やパブリックコメントにより御意見をいただいた上で、お手元にもリーフレットをお配りしておりますが、今月22日に開催をいたしますふじのくにロジスティクスシンポジウムにおいて公表する予定となっております。今後も官民一体となって、物流立国ふじのくにの実現に向けて取り組んでまいります。
19ページをごらんください。
平成24年度高度情報化推進の取り組みについてであります。高度情報化基本計画に基づき、県内の情報格差を是正するため、光ファイバ網整備推進事業を引き続き実施してまいります。この事業は、光ファイバー未整備地域の解消を図るため、その整備事業を行う市町に対し支援するものであり、来年度は磐田市、島田市、掛川市で実施を予定しております。今後も事業を着実に推進するとともに、未整備の市町については検討を促すなど、積極的に整備を促進してまいります。
また、急速に進展するＩＣＴを効果的に活用し、効率的な庁内システムを構築するとともに、職員の情報活用能力の向上を図るため、外部の専門家をＣＩＯアドバイザーとして配置し、高度情報化を推進する体制の強化を図ってまいります。
次に、20ページをお開きください。
統計センターしずおかのリニューアルについてであります。県民に必要な統計情報を速やかに提供するための県の統計情報ホームページ統計センターしずおかを本年２月にリニューアルいたしました。新しいセンターの特徴としましては、検索機能等の操作性の改善や携帯サイトの新設など県民の皆様の利便性の向上を図るとともに、サーバーをクラウド化して行政事務の効率化を推進いたしました。
また、次代を担う子供たちに、統計を通して本県への関心を高めてもらうため、子供向けの統計ホームページを新設いたしました。今後もより見やすく、より利用しやすい統計情報の提供に努めてまいります。
なお、統計センターしずおか新ホームページの紹介という資料をお配りしておりますので、後ほど御参考にしていただきたいと存じます。
次に、21ページをごらんください。
主要な統計調査と調査結果の利用促進についてであります。来年度は就業構造基本調査、工業統計調査など総務省を初め４省から委託を受けて行う統計調査を12件実施いたします。また、静岡県小売物価統計調査など県単独で行う統計調査８件と合わせ、計20件の調査を予定しております。これらの統計調査で得られた結果につきましては、社会の情報基盤として整備し、インターネットなどを活用して県民にわかりやすく提供してまいります。
最後に、去る１月31日の静岡県経済産業政策会議において公表いたしました静岡県雇用創造アクションプランについてでありますが、添付資料といたしましてその冊子をお配りしておりますので参考にしていただきたいと思います。
以上で私からの説明は終わります。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○伊藤企画広報部長代理
私からは今回、お諮りします当初予算の概要等について、議案説明書に沿って御説明いたします。
お手元の平成24年度関係の議案説明書17ページをお開きください。
初めに、第３款企画広報費、第１項企画広報費、第１目企画広報総務費18億5487万円は特別職及び企画広報部職員の人件費であります。
次に、第２目企画広報管理費2275万4000円は、企画広報部が所管する基金への基金運用益の積み立てであります。
18ページをお開きください。
第３目秘書費2031万7000円は、秘書事務及び表彰事務等に要する経費であります。
第４目知事戦略費2325万円は、知事の主要の政策の戦略的かつ円滑な実施及び全国知事会への参画等に要する経費であります。
次に、第５目広報費５億971万8000円であります。(1)広報事業費４億7253万3000円のうち、ア重点広報推進費8770万円は、県政の重要施策について効果的に広報を行う経費であります。イ県民広報推進事業費３億2530万円は、県民だより、テレビ情報番組等により県政情報の広報を行う経費であります。
19ページをごらんください。
オ静岡県“ファン”創出事業費3600万円は、静岡県の魅力をウエブの活用及び街頭キャンペーン等により県内外に発信する経費であります。(2)広報広聴事業費3718万5000円のうち、ウ開かれた県政推進事業費1091万3000円は、県民と知事との意見交換及び県政世論調査等を行う経費であります。
次に、第６目地域外交費５億3962万4000円であります。(1)地域外交展開事業費２億6570万2000円のうち、ア地域外交展開事業費7488万円は、中国、韓国、モンゴル、北米・環太平洋、台湾の重点地域を中心とした友好的互恵・互助関係による地域外交の推進による経費でございます。イ国際化総合推進費800万円は、本県のすぐれた技術力などを生かした国際協力を行う経費であります。ウ海外駐在員事務所運営費１億5332万2000円は、東南アジア、中国、韓国の各駐在員事務所の運営に要する経費であります。
20ページをお開きください。
エ浙江省友好提携30周年記念事業費2950万円は、浙江省との30年にわたる交流の成果を踏まえ、幅広い分野で年間を通じた相互訪問等を実施し、より強固な友好関係構築を図るための経費であります。
(2)多文化共生事業費１億7266万2000円のうち、ア多文化共生推進事業費3069万5000円は、国や地域による文化の違いを理解し、だれもが安心して活躍できる多文化共生社会の形成の推進に要する経費であります。イ県民国際理解推進費１億596万7000円は、県民の国際理解推進のため、国際交流員の招致のほか、旅券発給事務を行う経費であります。
次に、第７目政策企画費39億3144万7000円でありますが、これは組織改正に伴い、企画調整費から名称を変換したものであります。
21ページをごらんください。
(2)大学と連携したまちづくり拠点機能検討事業費500万円は、学生を初めとして若者が集いにぎわうまちづくりを目指し、大学等と連携した拠点機能について検討を行う経費であります。
(3)自然史資料活用拠点検討事業費5000万円は、自然史資料の活用拠点施設整備のため、自然保管施設等の設計及び展示機能など博物館機能について検討等を行う経費であります。
(4)「内陸のフロンティア」推進事業費1000万円は、新東名高速道路インターチェンジ周辺地域等の内陸部における新時代の魅力ある地域づくりについて、検討する経費であります。
(5)空港周辺地域の“理想のまちづくり”グランドデザイン策定事業費700万円は、空港周辺地域を自然空間と都市機能が調和した理想の地域とするため、中長期的なまちづくりについて検討を行う経費であります。
(6)戦略物流ビジョン推進事業費1200万円は、ふじのくに戦略物流ビジョンの推進を図るとともに、食品等の物流拠点を核とした地域づくりについて、検討を行う経費であります。
(7)発電施設等周辺地域対策事業費24億448万4000円は、電源地域の振興に要する経費であります。
(8)原子力等経済合理性検証事業費720万円は、中部電力管内地域における電力供給確保のあり方について、検討を行う経費であります。
22ページをお開きください。
次に、第８目情報政策費12億7118万5000円であります。(2)高度情報化推進費２億539万3000円のうち、ア高度情報化推進事業費569万4000円は、外部人材の活用としてＣＩＯ――情報統括責任者のアドバイザーを設置し、庁内システムの統合や集約化など高度情報化を効率的に推進するための経費であります。
23ページをごらんください。
ウ光ファイバ網整備推進事業費１億9760万円は、情報格差解消を図るため条件不利地域において光ファイバ網整備事業を行う民間事業者に補助する市町等に対し、助成する経費であります。
次に、第９目統計調査費２億9196万2000円であります。(1)国の委託統計調査費２億6992万6000円は、国の委託を受けて実施する統計調査等に要する経費であります。
24ページをお開きください。
(2)県単独統計調査等事業費2103万5000円は、県単独で実施する統計調査、主要経済指標の作成及び各種統計調査結果の提供等を行う経費であります。
続きまして、組織改正に伴いまして、健康福祉部に移管する主な事業について御説明いたします。
51ページをお開きください。
来年度の組織改正により少子化対策に関する事業が第６款健康福祉費、第３項子ども未来費、第１目子ども未来費に移管しております。
52ページをお開きください。
上段の(ア)から(ウ)までが企画広報部からの移管事業であります。(ア)子育て理想郷“ふじのくに”地域モデル事業費１億円は、地域の特性や実情を踏まえた少子化対策に意欲的に取り組む市町を重点的に支援し、効果的な施策の発掘、普及を通した出生率の向上及び県が行う少子化対策の推進に要する経費であります。(ウ)「ふじのくに めぐりあい」交流サポート事業費300万円は、若者が結婚への夢を持ち、その夢をかなえるための機運の醸成を行う経費であります。
以上が平成24年度関係の議案であります。
続きまして、平成23年度関係の議案について、御説明いたします。
平成23年度関係議案説明書14ページをお開きください。
初めに、第３款企画広報費、第１項企画広報費、第１目企画広報総務費５億2067万2000円の増額は、特別職及び企画広報部職員の人件費の補正であります。
次に、第２目企画広報管理費1548万8000円の増額は、出納局で一括管理を行っている基金運用益の確定に伴う積み立ての補正であります。
15ページをお開きください。
第３目秘書費142万1000円の減額、及び第４目知事戦略費432万6000円の減額は、それぞれ事業費の確定に伴う補正であります。
次に、第５目広報費533万9000円の減額であります。(1)広報事業費125万8000円の減額は、県民等に県政施策を広報するために要する経費に係る事業費の確定等及び財源更生に伴う補正であります。
(2)広聴事業費408万1000円の減額は、県民の意見や要望を的確に把握し、県政に反映させるために要する経費に係る事業費の確定に伴う補正であります。
次に、第６目地域外交費2159万1000円の減額であります。
16ページをお開きください。
(1)地域外交展開事業費1172万6000円の減額は、地域外交の推進に要する経費に係る事業費の確定に伴う補正であります。(2)多文化共生事業費345万円の減額は、多文化共生施策の推進に要する経費に係る事業費の確定に伴う補正であります。
次に、第７目企画調整費３億5438万9000円の減額であります。(4)発電施設等周辺地域対策事業費３億3326万4000円の減額は、電源地域の振興に要する経費に係る国庫支出金の決定及び事業費の確定に伴う補正であります。
17ページをごらんください。
(5)少子化対策推進事業費1879万7000円の減額は、少子化対策の推進に要する経費に係る事業費の決定に伴う補正であります。
次に、第８目情報政策費7081万6000円の減額は、高度情報化の推進に要する経費に係る事業費の確定及び補助対象事業の確定等に伴う補正であります。
第９目統計調査費3562万4000円の減額は、国の委託を受けて実施する統計調査等に要する経費に係る国庫支出金の決定に伴う補正であります。
以上で私の説明は終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
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