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委員会会議録
委員会補足文書
平成22年２月定例会県民委員会
| 議案説明及び所管事務調査の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/10/2010 会派名： |
○松浦県民部長
県民部関係の今議会に提出しております議案及び組織改正、所管事項につきまして、お手元にお配りしております県民委員会説明資料に従って御説明申し上げます。
なお．環境局の所管事項につきましては、環境局長から、予算の詳細説明につきましては、各局長及び次長から説明申し上げます。
お手元の資料の１ページをお開き願います。
初めに、平成22年度県民部組織改正の概要について御説明申し上げます。
部の名称につきましては、県民の皆様に所掌内容がわかりやすいものとなるよう「県民部」から「くらし・環境部」に改めることといたしました。
所掌事務につきましては、本庁部局の改編に伴い、くらし・環境部を構成するもの、文化・観光部、企画広報部へ移管するものとに分かれます。
まず、文化・観光部に移管するものですが、管理局政策監で所掌している富士山総合調整関係業務、県民生活局の下から２つ目の多文化共生室及び文化学術局につきましては、文化の振興や富士山に関する総合的な取り組み、交流人口の拡大に向けた施策を一体的に推進するために新設する文化・観光部へ移管することといたしました。
企画広報部へ移管するものは、県民生活局の中段、県民のこえ室で、広報と広聴の連携を強化し県民との情報の共有を進めるため、企画部広報室と統合することといたしました。
次に、くらし・環境部の各局につきましては、県民の皆様にわかりやすく効果的な行政運営を図るため、施策目的が類似する室の統合を進めるとともに、「室」の呼称を「課」に改めることといたしました。
管理局のユニバーサルデザイン企画監につきましては、県民生活局の県民生活室と統合し県民生活課に再編することといたしました。
２ページをごらんください。
建築住宅局につきましては、建築安全推進室と建築確認検査室を統合し建築安全推進課を設置するとともに、建築確認検査室を課内室として位置づけることといたしました。
次に、環境局につきましては、総務監及び政策監の業務の一部を、くらし・環境部総務監、経理監及び政策監に移管するとともに、総務監、政策監及び地球環境室を統合し、環境政策課を設置することといたしました。
この結果、くらし・環境部の平成22年度の組織は、４局15課５出先機関となります。
３ページをごらんください。次に、予算関係についてであります。
平成22年度関係の案件は、一般会計予算、県営住宅事業特別会計予算及び別号議案２件の計４件であります。
初めに、第１号議案「平成22年度静岡県一般会計予算」についてであります。
組織改正前の県民部予算の総額は、左側の表の最下段にありますように444億6565万2000円で、新規事業の私立高等学校等就学支援金等助成40億2150万円などにより、前年度当初予算と比較しまして――欄外にございますように――26億7682万4000円、6.4％の増となっております。
組織改正後のくらし・環境部予算の総額は、右側の表の中段にありますように79億8858万8000円であります。また企画広報部及び文化・観光部へ合わせて364億7706万4000円が移管されます。
４ページをごらんください。
予算の分析別・財源別に示したものと、下段は前年度と比較したものであります。
５ページに移りまして、５ページは所属別の対前年度比較の一覧でございます。なお、県民部の主要事業参考資料等もお配りしてございますので、あわせて御参照願います。
６ページをお開き願います。５債務負担行為についてであります。
利子補給に係るもの２件について、債務負担行為を行うものであります。上段の災害防止対策資金の利子補給は、耐震補強工事資金の融資を受けるホテル、旅館のうち、災害時協定を締結した者に対して、利子補給を行うものであります。下段の環境保全資金の利子補給は、中小企業者等が環境保全に資する設備を設置するために融資を受ける場合に利子補給を行うものであります。
次に、６県債であります。
静岡県立大学支援事業費のほか、アスベスト対策の基金拠出金、県有林整備事業、大井川広域水道企業団への出資金に充当するため、合計１億8100万円の県債を起こすものであります。
７ページをごらんください。第５号議案「平成22年度静岡県県営住宅事業特別会計予算」についてであります。
平成22年度当初予算の総額は108億9700万円で、前年度と比較しまして４億8600万円、4.7％の増となっております。
次に、２債務負担行為についてであります。
最初の県営住宅東部団地建替等民活事業契約については、設計、施工、維持管理の一括発注を初めて行うもので、債務負担行為期間は22年度から38年度までの17年間の長期にわたるものであります。
次の裾野市の茶畑団地ほか１団地の県営住宅総合再生整備事業工事契約について、及び次の静岡県借上型公営住宅建設費補助金については、工期が２カ年にわたることから債務負担行為を行うものであります。
次に、３県債についてであります。
県営住宅総合再生整備事業費において、23億9700万円の県債を起こすものであります。
続きまして、平成22年度関係の別号議案について御説明申し上げます。
８ページをごらんください。議案では別39ページになります。第37号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」についてであります。
土壌汚染対策法の一部が改正され、新設された汚染土壌処理業の許可を有する業者は、５年ごとに許可の更新を受けなければならないこと、また許可に係る事項に変更が生じた場合は変更の許可を受けなければならないこととなるため、汚染土壌処理業の許可の更新及び許可に係る事項の変更の申請に係る手数料を新たに定めるほか、必要な改正を行うものであります。
９ページをごらんください。議案では別43ページになります。第38号議案「静岡県立美術館の設置、管理及び使用料に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
若年層の皆様が芸術文化に親しむ機会を一層充実させるため、常設展の観覧料が無料となる対象に大学生を加えるものであります。
この改正により、常設展の観覧料は大学生以下をすべて無料といたします。
また、下段に記載してありますように、自主企画展のうち、共催相手がなく県立美術館の裁量で開催するものにつきましても、大学生及び高校生の観覧料を無料といたします。平成22年度では、「ロボットと美術展」や「西洋・日本の風景画」、「ギッター・イエレン財団所蔵 若冲、琳派、禅画とアメリカ人の見た江戸絵画展」が対象となります。
引き続きまして、平成21年度関係の別号議案等について御説明申し上げます。
10ページをお開き願います。議案では別13ページになります。 第71号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
エネルギーの使用の合理化に関する法律の改正に伴い、第二種特定建築物の省エネルギー措置の届け出書の受付の事務を特定行政庁及び限定特定行政庁以外の市町についてはすべての建築物について、また限定特定行政庁については市で処理する小規模な建築物以外の建築物の受付事務を移譲するものであります。
11ページをごらんください。議案では別19ページになります。第72号議案「水質汚濁防止法第３条第３項に基づく排水基準に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
条例の別表に定める排水基準を適用する区域の範囲について、湖西市及び新居町の合併に伴い浜名郡新居町大字新居を湖西市新居町新居に改正するものであります。
12ページをお開き願います。議案では別43ページになります。第84号議案、公の施設の指定管理者の指定についてであります。
東部地域交流プラザ及び西部地域交流プラザについて、次期指定期間――平成22年４月１日から平成23年３月31日までの１年間の指定管理者候補者として、特定非営利活動法人静岡県東部パレット市民活動ネットワークと特定非営利活動法人ボランティア支援ネットワークパレットを選定いたしました。
13ページをごらんください。議案では別49ページになります。第87号議案「県営住宅明渡し等請求事件の提訴について」であります。
表の上段でありますが、長期滞納者２名、この方々は滞納家賃支払いに誠意が見られず滞納解消の見込みがないことから、住宅の明け渡し並びに滞納家賃及び損害賠償金の支払い請求の訴えを、また下段にありますように不法に住宅を占有している者２名及び高額所得者４名を相手方として住宅の明け渡し及び損害賠償金の支払い請求の訴えを、それぞれ静岡地方裁判所へ提起するもので、第一審の結果、必要がある場合は上訴することについて議決をお願いするものであります。
14ページをお開き願います。議案では別51ページになります。第88号議案「県営住宅家賃の支払いに関する和解について」であります。
県営住宅家賃の長期滞納者のうち滞納家賃支払いの意思がある34名を相手方として、管轄の簡易裁判所へ和解の申し立てを行い、和解が調わないときは静岡地方裁判所へ住宅の明け渡し等の請求の訴えを提起することについて議決をお願いするものであります。
14ページの下段をごらんください。議案では報５ページになります。報告第３号専決処分事件の報告についてであります。
平成21年10月５日に発生した交通事故による損害賠償事件について、平成22年２月２日に専決処分したので御報告するものであります。
職員の交通事故防止につきましては、日ごろから交通安全意識の徹底を喚起しているところでございますけれども、今後ともこのような事故が起きないよう、さらに徹底してまいります。
以上が、別号議案等の説明であります。
続いて、県民部の所管事項について御説明申し上げます。
15ページをごらんください。富士山の日に向けた取り組みについてであります。
第１回の富士山の日を迎えるに当たり、２月初旬から広報啓発の一環としてＪＲ主要駅等における広報キャンペーンや写真パネル展を実施するとともに、２月23日当日はふるさと富士写真展のほか富士山世界文化遺産フォーラム等を開催しました。このほか、市町、民間団体等との連携により、富士山の日を中心に137件のさまざまな記念事業等が県内外で実施されたところであります。
平成22年度におきましても、県民の皆様の御理解と多くの関係者の御協力をいただきながら、富士山を後世に引き継ぐための県民運動の一層の促進に努めてまいります。
16ページをお開き願います。“富士山を学ぶ「富士山の日」は、学校の休業日”とする取組（案）に係る県民からの意見募集の結果報告についてであります。
富士山の日を学校の休業日とする教育委員会の取り組みは、富士山憲章の理念に基づき富士山の自然、景観、歴史・文化を後世に引き継ぐための県民運動の促進を図るための取り組みの１つでありまして、次代を担う子供たちが富士山の日を契機に、学校の内外で富士山ひいては地域の自然について学び、理解を深めることが大切であると考えております。
今後、県教育委員会において、学則改正の可否も含めて審議される予定であります。その結果を踏まえ、私立学校や経済団体等に対し富士山の日における学校休業日の取り扱いや保護者の有給休暇取得の促進について、また市町に対しても富士山の日に地域で参加できる多様な行事の開催について協力をお願いしてまいります。
17ページをごらんください。ユニバーサルデザインの推進についてであります。
平成22年度は、施策推進の指針となる次期行動計画の策定を進めますほか、10月30日から５日間、浜松市において第３回国際ユニヴァーサルデザイン会議が開催され、国内外の研究者による講演や研究発表、ユニバーサルデザインを取り入れた新製品の展示等が行われます。
県では、国際会議の開催を通じて県民の皆様や企業が世界各国の最新のユニバーサルデザインに触れることにより、ユニバーサルデザインによる「まち、もの、環境づくり」が一層推進する契機としてまいります。
18ページをお開き願います。消費者基本計画の策定であります。
消費生活条例に基づき、消費者施策の総合的かつ計画的な推進を図るために消費者基本計画を策定いたしますが、現在パブリックコメントを実施しております。
基本計画案では、県が実施する消費者施策と施策実現の下支えとして行う体制整備の取り組みを体系化しており、パブリックコメントでいただいた県民の皆様の御意見を反映させた上で４月中に公表する予定であります。
19ページをごらんください。ＮＰＯ施策の推進についてであります。
ＮＰＯ活動を支援する施設として、ふじのくにＮＰＯ活動センター東部及び西部地域交流プラザを運営しておりますが、ふじのくにＮＰＯ活動センターについては、県、市町との役割分担及び利用者との話し合いの結果を踏まえ活動の場の提供機能は縮小し、本年４月、現在の５風来館から水の森ビルへ移転します。東部・西部地域交流プラザについては、事業仕分けの結果等を踏まえ来年度１年間は指定管理を継続し、その間に関係市町や利用者等とあり方の検討を行ってまいります。
20ページをお開き願います。東富士演習場使用協定の改定についてであります。
第九次東富士演習場使用協定の期間が平成22年３月31日をもって満了するため、これまで国と地元間で使用協定の改定協議が行われてきました。しかし、米軍普天間飛行場の移設問題に関連して、東富士演習場が訓練の移転先の候補地とされている報道がなされたため、地元は３月４日、国としての姿勢を文書によって回答するまで改定協議を中断することを決定しましたが、昨日の情報によりますと、本日、国側が地元に出向き回答するとのことであります。
県といたしましては、この回答を受けての地元の対応を見きわめて、同協定が円満かつ適切に改定されるよう立会人として努力をしてまいる所存であります。
21ページをごらんください。広聴事業の取り組みについてであります。
平成22年度におきましても、知事広聴や県政さわやかタウンミーティングなど地域において直接県民と意見交換を行うとともに、県民のこえ意見箱を全市町に設置するなど積極的に広聴活動を展開し、県民の声を県政に反映することにより県民参加による開かれた県政を進めてまいります。
22ページをお開き願います。防犯まちづくりの推進についてであります。
防犯まちづくり条例に基づき、引き続き県民の防犯意識の高揚等の施策に取り組むとともに、平成22年度が目標年次である防犯まちづくり行動計画を本県の状況や今後の方向性を考慮の上改定し、県民との協働による防犯まちづくり施策を推進してまいります。
23ページをごらんください。交通事故の発生状況についてであります。
平成21年の交通事故発生状況ですが、平成20年に増加した死亡者数については、昨年は再び減少に転じ、平成20年の全国ワースト６位から９位になりました。なお、死者数179人は、昭和28年以降、最小の死者数でありますが、高齢者の関係する事故の件数、負傷者数は増加傾向にありますことから、今後も高齢者の事故防止を重点として、交通安全県民運動を推進してまいります。
24ページをお開き願います。静岡県多文化共生アンケート調査結果についてであります。
ふじのくに多文化共生推進基本計画策定の基礎資料とするため、日本人県民と外国人県民の双方を対象に、多文化共生に関する意識や、その生活実態等を把握するためアンケート調査を実施いたしました。
その結果、日本人県民の多文化共生に関する意識が低いことや外国人県民が日常生活に対して感じる不安などが明らかになったことから、これらの課題を解決していく施策を盛り込んだ実効性の高い計画を策定してまいります。
26ページをお開き願います。男女共同参画施策の推進についてであります。
平成22年度は、男女共同参画基本計画後期実践プランの最終年度であり、目標達成に向けた事業の進展を図るため、仕事と生活の調和――ワーク・ライフ・バランスや女性の参画加速等の推進に向け、男女共同参画社会づくり宣言推進事業や「あざれあ」等を拠点とした各種セミナーの開催や相談業務の推進に努めます。
また、平成23年度以降を目標年度とする新たな基本計画を策定してまいります。
27ページをごらんください。ふじのくに芸術街道創出事業についてであります。
ふじのくに芸術街道の実現に向けて、来年度は、生活文化に範囲を拡大した分野別ミーティングや第２期の文化振興基本計画の策定作業を通じ実現方策の検討を進めるとともに、人材の育成、文化資源の活用、文化イベントの開催の各種事業を実施してまいります。
29ページをごらんください。平成22年度県立美術館展覧会予定についてであります。
来年度は、「伊藤若冲〜アナザーワールド〜」を初め「トリノ・エジプト展」、「西洋・日本の風景画」などの国内外のすぐれた美術作品の展覧会を開催することとしております。
30ページをお開き願います。平成22年度グランシップの自主企画事業計画についてであります。
グランシップでは、家族で楽しめるコンサート、アンコール遺跡群の写真展や古典芸能など、年間を通じて多彩な自主企画事業を実施してまいります。
今後とも、多くの県民の皆様に御利用いただけるよう、県民の皆様のさまざまなニーズを踏まえた事業を実施するとともに、サービスの向上に努めてまいります。
31ページをごらんください。平成22年度ＳＰＡＣの主な事業計画についてであります。
宮城芸術総監督のもと、舞台芸術活動のすそ野を広げ人材育成や地域活動支援を図るため、地域劇団や県民劇団の公演に対する支援を行うとともに、高校生等がすぐれた舞台芸術に触れる機会の拡充に努めてまいります。
また、引き続き、春の芸術祭、秋公演など質の高い作品の鑑賞機会を提供してまいります。
32ページをお開き願います。「はばたく静岡国文祭」開催に伴う経済波及効果についてであります。
昨年、10月24日から11月８日までの16日間にわたり開催いたしました「はばたく静岡国文祭」につきまして、開催に伴う県内経済への波及効果について産業連関分析により調査し、このたび推計結果を取りまとめました。
分析結果によりますと、来場者や出演者が消費する参加者消費額と平成18年度から21年度までの開催事業費を合計した直接効果111億7200万円、その直接効果により新たな需要が生まれ生産活動が誘発される第１次間接波及効果は41億1900万円、雇用者所得の一部が消費に回ることによって、さらに生産活動が誘発される第２次間接波及効果は25億6100万円となり、開催事業費の約10倍の178億5200万円の効果があり、同時に1,180人の雇用を創出したものと推計されます。
33ページをごらんください。静岡文化芸術大学の公立大学法人化についてであります。
静岡文化芸術大学の公立大学法人化につきましては、本年１月８日に総務省及び文部科学省に法人設立認可申請を行うなど準備を進めているところであります。
公立大学法人化後の学生納付金につきましては、学校法人で徴収していた施設利用料などを廃止し全国の国公立大学並みとすることで、公立大学としての競争力を確保し学生の獲得を図ることとしております。
これらの料金につきましては、法人からの認可申請を受け、県議会の議決を経て知事が認可することになっておりますが、授業料は法人化後速やかに学生から徴収する必要があることから、４月１日に知事が専決処分を行い直後の県議会で承認を求めていく予定であります。
また、法人が達成すべき業務運営に関する目標である中期目標につきましては、法人設立後に法人及び評価委員会の意見を聞いた上で６月県議会に議案を提出していく予定であります。
34ページをお開き願います。私立高等学校等の生徒に対する授業料助成制度についてであります。
これは、国の高校生授業料無償化の一環で、４月から私立高校生等に支給する予定の私立高等学校等就学支援金等助成と合わせまして、低所得世帯の私立高校生に対し私立高校経常費助成による授業料減免の上乗せ助成を行うものであります。
私立高等学校等就学支援金等助成は、授業料を対象として全世帯に月額9,900円を支給し、年収350万円未満程度の世帯にはその半額から同額を加算して支給するものであります。
これまで、所得税等を納付していない世帯等の低所得世帯に対して私立高校経常費助成の授業料減免により月額１万8000円まで減免していましたので、来年度も同様に措置することとし、低所得世帯については最高で月額３万7800円を上限として授業料負担の軽減を行うものであります。
35ページをごらんください。静岡県耐震改修促進計画の推進についてであります。
木造住宅の耐震化プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」事業では、１月末現在で耐震補強工事を実施した木造住宅は累計で１万851戸であり、平成27年度末までの累計２万戸の新たな目標を達成するため、引き続き県民の防災意識を高める啓発活動を推進してまいります。
今後も市町と十分に連携をとり、これまで以上に積極的に建築物の耐震改修の促進に努めてまいります。
36ページをお開き願います。木造住宅の耐震補強工事の不良施工（全数再点検の中間報告）についてであります。
浜松市所在の藤咲工務店が、浜松市及び磐田市において耐震補強工事の申請書どおり工事を行わず、施工したかのような写真を添付して完了報告書を提出していたことが判明したことから、県民の皆様の不安を払拭し再発防止対策を検討するため、全市町に耐震補強工事の全数再点検を要請いたしました。
２月末現在、59件の不良施工が報告されたことから、この再点検結果を踏まえ、市町と連携して事業の完了確認を厳正に行うなど再発防止に努めてまいります。
37ページをごらんください。県営住宅総合再生整備事業についてであります。
少子高齢化の急速な進展等を踏まえ、高度成長期に建設した大量の老朽住宅について、平成18年度に策定した県営住宅再生計画に基づき、建てかえ、借り上げ、全面的改善などの多様な手法により計画的に整備改善を図ってまいります。
平成22年度の主要事業としましては、平成21年度からの継続事業として建てかえ２団地90戸、全面的改善４団地180戸、平成22年度の新規事業として全面的改善２団地110戸、借り上げ36戸の整備のほか、民間活力を導入する事業契約を予定しております。
以上で、私からの説明を終わります。
なお、お手元に別冊資料としてパンフレット等を配付しておりますので、ごらんいただきますようお願い申し上げます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○石野環境局長
私から、環境局関係の所管事項につきまして、お手元に配付しました説明資料に基づき御説明いたします。
資料の38ページをお開きください。初めに、本県の平成22年度環境施策についてであります。
「富国有徳の日本の理想郷―しずおか」の実現を目指す本県では、平成22年度におきましても低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の３つの社会を統合的に実現するための施策を展開するとともに、共通の基盤となる環境教育、環境学習の推進などの取り組みを着実に実施し持続可能な社会の実現に努めてまいります。
また、温室効果ガス削減に向けた新たな国際的枠組みの検討や本年10月の生物多様性条約の第10回締約国会議など、環境を取り巻く国内外の最新の動きを踏まえ次期環境基本計画や温暖化対策実行計画などの個別計画を平成22年度中に策定し、環境施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。
39ページをごらんください。次に、ＳＴＯＰ温暖化アクションキャンペーンの参加状況等についてであります。
本年度のＳＴＯＰ温暖化アクションキャンペーンにつきましては、本年１月末で実施期間が終了しました。
参加状況につきましては、２の部門別参加状況の表のとおり、県内全域から921チーム、12万人余となりました。昨年に引き続き、多くの県民の皆さんに参加いただいたことは、各地域における温暖化防止への取り組みが着実に進んでいると同時に広がりを見せていることのあらわれであると強く感じているところであります。また２月20日にはキャンペーンの総決算のイベントとしてＳＴＯＰ温暖化グランプリを開催し、部門ごとに優秀な取り組みを表彰いたしました。
来年度は、さらなる参加者の拡大を図るため、市町と連携した周知活動の強化や学校におけるエコ活動との連携を図るなど、県民運動への拡大を目指してまいります。
40ページをお開きください。次に、グリーンバンク事業費助成についてであります。
県では、財団法人静岡県グリーンバンクが県民の協力を得て行う環境緑化事業に対し助成を行い、公共的施設や県民との協働による緑化を進めてまいりました。
来年度は、公共的空間の緑化可能性調査などふじのくに花と緑の街づくり施策の検討を行い、グリーンバンク事業の充実拡大などを進めてまいります。また新たに芝草緑化手法等の検討を行う事業に対し助成を行い、芝生を活用した都市緑化を推進してまいります。
41ページをごらんください。次に、一般廃棄物の現状についてであります。
県は、静岡県循環型社会形成計画に基づき、県民総参加による“まずは１割”ごみ削減運動を展開しております。
一般廃棄物の排出量は着実に減少傾向にあり、平成20年度の速報値では平成15年度比7.3％の減となっており、１割削減の目標達成が視野に入ってまいりました。一方、再生利用量は足踏み状態にあります。さらに、最終処分量は減少傾向にあるものの、平成22年度までの目標達成が困難な状況となっております。
今後、家庭においては容器包装廃棄物の削減、事業所においては製造業や飲食業などにおける発生抑制やリサイクルなど、課題克服に効果があると思われる施策を重点的に促進してまいります。
42ページをお開きください。次に、静岡県希少野生動植物保護条例（仮称）の制定についてであります。
県内では、543種の野生動植物が種の絶滅のおそれがある希少野生動植物として、県のレッドデータブックに掲載されております。このうち、国の種の保存法の保護対象となっているものはライチョウなど17種にすぎません。このため、法律で保護されない特に保護が必要な希少野生動植物を指定希少野生動植物に指定し、捕獲等を規制するほか必要に応じて生息地等を保護するとともに、県、事業者、県民の方々などによる保護回復を進めるための条例制定に取り組んでおります。
昨年７月に環境審議会から答申された条例のあり方をもとに条例案を策定いたしましたので、委員会終了後の３月16日から４月14日までの約１カ月の間パブリックコメントを実施し、県民の皆様からいただいた御意見を踏まえた条例案を取りまとめてまいります。
なお、条例制定議案の上程は次回の６月議会を予定しております。
44ページお開きください。次に、野生動植物の保護についてであります。
まず、２の伊豆地域におけるニホンジカ対策でありますが、個体数が著しく増加し、農林業被害はもとより植生などの自然環境への影響が深刻な状況にあることから、特定鳥獣保護管理計画を平成16年度に策定しました。平成20年度の第２期計画からは年間7,000頭を捕獲目標として、狩猟や市町等の有害捕獲、県の管理捕獲により個体数調整を実施してまいりました。
しかしながら、平成20年度の総捕獲数は4,900頭余と目標頭数には届かず、また本年度も目標の達成は厳しい状況にあります。このため、鳥獣被害防止特別措置法に基づく市町による有害捕獲の一層の強化をお願いするとともに、来年度は県の管理捕獲頭数を1,000頭から2,000頭に倍増し、捕獲強化に努めてまいります。
45ページをごらんください。３の県内全域におけるイノシシ対策であります。
イノシシについては個体数の把握が困難なことから、個体数管理ではなく農業被害を軽減させることを目標に、市町や関係団体等の意見を踏まえながら狩猟期間の延長などを盛り込んだ特定鳥獣保護管理計画を来年度策定し、狩猟による捕獲の促進を図ってまいります。
46ページをごらんください。次に、化学物質のリスクコミュニケーションの推進についてであります。
県では、平成15年度から有害な化学物質による人の健康や環境への影響を未然に防止することを目的とし、県内各地で化学物質の排出量の多い事業者を対象に化学物質についてのリスクコミュニケーション事業を推進しており、本年度は２月に環境対話集会、３月に化学物質のリスクコミュニケーションセミナーを開催いたしました。
この取り組みも７年目を迎え、事業者みずからが環境対話集会を主催する動きもあらわれるなど取り組みは着実に推進しているものと考えており、県といたしましては今後も事業者の開催するリスクコミュニケーションを支援し、化学物質の適正管理や排出量の削減に努めてまいります。
以上で、私の説明を終わりますが、本日、お手元に資料を配付しておりますので、環境局の取り組みの参考としてあわせて御利用いただきたいと思います。
よろしく御審査のほど、お願いいたします。
○青木管理局長
平成22年度当初予算につきまして、議案説明書により御説明いたします。議案ですと、予算５ページが、くらし・環境部所管の第４款くらし・環境費、企画広報部へ移管される第３款企画広報費、文化・観光部へ移管される第５款文化・観光費及び予算７ページの第11款教育費であります。
なお、組織改正に伴いまして予算科目の廃款、廃項、廃目がありますので、前年度予算額を記入しました別冊がありますが、参考平成22年度当初予算議案説明書補足資料、これをあわせて御参照いただければと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、議案説明書により説明いたします。
まず、平成22年度一般会計予算の管理局関係であります。
今回の組織改正に伴いまして、管理局の所管事務のうちユニバーサルデザインに関する事務につきましては県民生活局へ、富士山及び交流に関する事務につきましては文化・観光部へ移管することになっております。
それでは、大変恐縮ですが、22年度関係の議案説明書の25ページをお開きください。最初に、第４款くらし・環境費、第１項くらし・環境費29億1156万2000円についてであります。
第１目くらし・環境総務費28億7145万3000円は、くらし・環境部職員の人件費であり、財源及び節の内訳は、記載のとおりであります。
次に、第２目くらし・環境企画費4010万9000円は、くらし・環境施策の総合的な推進に要する経費であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
次に、移管するユニバーサルデザインに関する事務であります。27ページをお開きください。
第２項県民生活費、第１目県民生活費のうち(1)エのユニバーサルデザイン推進事業費1700万円は、子供から大人までユニバーサルデザインのアイデアを募集するしずおかユニバーサルデザイン大賞や浜松市で開催する国際ユニヴァーサルデザイン会議2010inはままつを支援する経費であります。
次に、移管する富士山に関する事務であります。ページが少し飛んで恐縮ですが、38ページをお開きください。
第５款文化・観光費、第１項文化・観光費、第２目文化・観光企画費のうち(1)イの富士山の日総合推進事業費2500万円は、静岡県富士山の日条例の理念を踏まえ、年間を通じ富士山に対する県民の理解と関心を深めるため、富士山の日フォーラムや県民講座、ふるさと富士交流などを行う経費であります。
次に、移管する交流に関する事務であります。またページが少し飛んで恐縮ですが、43ページをお開きください。
第５款文化・観光費、第４項国際・交流費、第２目交流促進費のうち(3)の全国レクリエーション大会ＩＮ静岡支援事業費700万円は、第64回全国レクリエーション大会ＩＮ静岡の開催を通じて生涯スポーツや生涯学習の振興とレクリエーション運動の活性化を図るとともに、本県の魅力をＰＲする経費であります。
管理局の当初予算関係は、以上でございます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○望月県民生活局長
続きまして、県民生活局の予算の概要について御説明いたします。
今回の組織改正に伴い、県民生活局の所管事務のうち、広聴に関する事務につきましては企画広報部へ、多文化共生に関する事務につきましては文化・観光部へ移管することとなります。
ページが戻って恐縮でございますが、26ページをお開きください。第２項県民生活費、第１目県民生活費９億5938万円についてであります。
財源及び節の内訳は、記載のとおりであります。
まず、(1)の県民生活事業費７億2749万2000円についてであります。
アの(ア)の消費生活情報提供事業費3348万4000円は、消費者被害の救済及び被害の未然防止や拡大防止を図るため、県民生活センターで消費生活相談を実施するほか消費生活情報の提供や啓発活動などに要する経費であります。
(イ)の消費者行政総合推進事業費4678万5000円は、消費生活審議会の運営や消費生活モニターの活用による情報収集・提供のほか、食品表示の適正化や不当取引事業者への指導等に要する経費であります。
(ウ)の消費者行政活性化基金事業費３億1000万円は、平成20年度に設置した消費者行政活性化基金を活用して、県及び市町の消費生活相談体制など消費者行政の充実強化を図るために要する経費であります。
27ページをごらんください。
イの県民相談事業費3617万3000円は、県民生活センターにおける県民相談や弁護士相談など県民サービスの向上を図るために要する経費であります。
ウのＮＰＯ推進費5770万円は、ＮＰＯとの協働の推進やふじのくにＮＰＯ活動センター及び東部・西部の地域交流プラザの管理運営、特定非営利活動促進法に基づく法人の認証、監督等に要する経費であります。
オの渉外調整費132万円は、自衛隊及び米軍が使用する施設・区域、周辺地域における諸問題の円滑な連絡調整等に要する経費であります。
カの県民生活センター管理運営費２億1600万円は、東部、中部、西部の県民生活センターの管理運営等に要する経費であります。
次に、(2)の防犯・交通安全対策推進費7900万8000円についてであります。
アの防犯まちづくり推進事業費1660万円は、県民との協働により犯罪の起きにくいまちづくりを推進するため、犯罪不安ゼロ運動の推進や地域の防犯活動のリーダーを対象とした講座の開催、事業者の防犯活動の促進などに要する経費であります。
イの交通安全対策推進費6240万8000円は、交通事故の総量削減のため、交通安全シルバーレター作戦や､民間交通教育施設を利用した安全運転体験教室などを開催する高齢者事故ストップ作戦の実施や、ふじのくに交通安全県民フェアの開催、春や夏など各季の交通安全運動の実施や交通事故による被害者等の相談などに要する経費であります。
次に、(3)の男女共同参画施策推進費１億5288万円についてであります。
アの男女共同参画推進事業費660万円は、男女共同参画基本計画後期実践プランに基づき、民間団体等と連携しながら社会のあらゆる分野における男女共同参画を積極的に推進するため、男女共同参画社会づくり宣言事業の推進、仕事と生活の調和を可能とする環境整備のほか、次期基本計画の策定等に要する経費であります。
28ページをお開きください。
イのあざれあ運営・管理費１億3000万円は、男女共同参画センター「あざれあ」におきまして、男女共同参画を推進するための講座や相談事業を行うほか、「あざれあ」の管理運営に要する経費であります。
ウの男女共同参画活動支援・協働事業費1628万円は、男女共同参画の推進に向けた取り組みを行う団体に対して、事業推進のための支援及び地域における実践活動を進めるための事業委託等に要する経費であります。
次に、移管する広聴に関する事務であります。ページが戻って恐縮でございますが、24ページをお開きください。
第３款企画広報費、第１項企画広報費、第７目広報費のうち、(2)の広聴事業費4327万9000円についてであります。
アの相談窓口案内事業費671万7000円は、県民からの多岐にわたる問い合わせに対し適切な相談窓口を紹介することに要する経費であります。
イの県政情報提供事業費2414万5000円は、電話や案内所においての県庁案内、県民サービスセンターでの県政情報の提供等に要する経費であります。
ウの開かれた県政推進事業費1241万7000円は、県民参加による開かれた県政を推進するため、県民と知事、幹部職員との集団広聴や県政世論調査などの調査広聴などを実施し、県民の意見や要望、意識などを把握するために要する経費であります。
次に、移管する多文化共生に関する事務であります。42ページをお開きください。
第５款文化・観光費、第４項国際・交流費、第１目国際費のうち(3)の多文化共生事業費１億6818万4000円についてであります。
アの多文化共生推進事業費3121万2000円は、外国人県民と日本人県民が相互の理解、協調のもとに安心して快適に暮らす地域づくりを推進するため、多文化共生推進基本条例に基づき多文化共生推進基本計画を策定することや、多文化共生リレーフォーラムの開催、ブラジル人国際交流員２名の招致、活用に要する経費であります。
イの県民国際理解推進費１億1897万2000円は、県民の国際理解増進のため、アメリカ人及び韓国人国際交流員の招致、活用や旅券の審査・作成事務を行うために要する経費であります。なお、平成21年９月から旅券の申請・交付事務は県内全市町に移譲しております。
ウの多文化共生のまちづくり促進事業費300万円は、外国人と日本人の交流促進施設を利用した異文化理解講座や語学教室等、多文化共生のまちづくりのモデル事業に要する経費であります。
エの静岡ゴールデンサッカーアカデミー開催事業費1500万円は、海外からコーチを招き県内指導者及び選手の資質向上と多文化交流の一層の促進を図るものであります。
県民生活局の当初予算関係は、以上でございます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○下山文化学術局長
続きまして、文化学術局の予算の概要について御説明いたします。
今回の組織改正に伴いまして、文化学術局の所管事務につきましてはすべて文化・観光部へ移管いたします。
初めに、38ページをお開きください。第５款文化・観光費、第２項文化学術費、第１目文化事業費14億416万6000円についてであります。財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
イのふじのくに芸術街道創出事業費3850万円は、ふじのくに芸術街道の創出に向け、文化を支える機能の充実及び文化活動振興のための各種事業を実施する経費であります。
39ページをごらんください。
ウのグランシップ管理運営事業費９億4860万円は、財団法人静岡県文化財団を指定管理者として静岡県コンベンションアーツセンター「グランシップ」の管理運営及び自主企画事業等を実施する経費であります。
エの財団法人静岡県舞台芸術センター事業費助成２億5000万円は、財団法人静岡県舞台芸術センターＳＰＡＣが行う舞台芸術作品の創造と公演、Shizuoka春の芸術祭の開催、人材育成、舞台芸術活動の支援等に対し助成するものであります。
次に、(2)の富士山世界文化遺産登録推進事業費2462万2000円は、富士山の世界文化遺産登録を目指し推薦書原案の作成や保存管理計画の策定等に要する経費であります。
続きまして、第２目美術館費４億4829万円についてであります。財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
40ページをお開きください。
(1)の美術館運営事業費４億4600万円は、国内外のすぐれた美術作品の鑑賞機会を提供するための企画展等の開催のほか、教育普及講座の開催、施設の維持管理等に要する経費であります。
続きまして、ページが飛びますが、159ページをお開きください。第11款教育費、第５項大学費、第１目大学費65億3493万2000円についてであります。財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
(3)の静岡県立大学支援事業費48億7900万円は、静岡県公立大学法人の運営に必要な経費に対し運営費交付金等を交付するものであります。
(4)の静岡文化芸術大学支援事業費15億2832万9000円は、この４月設立予定の公立大学法人静岡文化芸術大学の運営に必要な経費に対して運営費交付金を交付するものであります。
160ページをお開きください。
(6)の人づくり推進事業費470万円は、人づくり実践活動への支援等、人づくり施策の推進に要する経費であります。
(8)の静岡県外国人留学生支援事業費700万円は、留学生支援のネットワークを構築するとともに、留学生のリクルートや就職支援等の事業に要する経費であります。
続きまして、ページが飛びますが、170ページをお開きください。第10項私学振興費、第１目私学振興費260億2759万3000円についてであります。財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
(2)のア私立学校経常的経費助成206億6906万8000円についてであります。
(ア)の私立学校経常費助成202億4440万円は、私立小中高校及び幼稚園の教育条件の維持向上、保護者負担の軽減及び学校経営の健全化を図るため、経常的経費に対して助成するものであります。
171ページの中段をごらんください。イの私立学校事業費助成50億5171万8000円についてであります。
(イ)の私立高等学校等就学支援金等助成40億2150万円は、私立高校生等の家庭の教育に係る経済的負担を軽減するため、世帯収入に応じて月額9,900円から１万9800円の就学支援金を支給するものであります。
172ページをお開きください。
(3)の私立学校地震対策緊急整備事業費助成３億円は、私立学校の校舎等の地震対策を促進するため改築、耐震補強及び応急対策を行う私立学校に対し助成するものであり、倒壊の危険性が高い校舎等の改築、耐震補強につきましては、補助率をかさ上げして助成するものであります。
文化学術局の当初予算関係は、以上でございます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○鈴木県民部理事兼建築住宅局長
続きまして、建築住宅局の予算の概要につきまして御説明いたします。
恐れ入りますが、28ページにお戻りください。第４款くらし・環境費、第３項建築住宅費、第１目住宅対策費5202万9000円についてであります。財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
(1)の住宅行政推進費523万8000円は、高齢社会対応住宅の普及及びマンション管理の円滑化の推進等を図るための研修や情報提供等を行う経費であります。
29ページをごらんください。
(6)の特定優良賃貸住宅供給促進事業費2079万円は、民間指定法人等が管理する中堅所得者向けの賃貸住宅に対して家賃と入居者負担額との差額を助成する経費であります。
次に、第２目建築安全推進費９億6868万円についてであります。財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
(1)の建築指導行政費（安全推進）954万3000円ですが、建築物の安全対策、建築許可等を行う経費であります。
(3)のプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業費９億200万円は、予想される東海地震における建築物等の倒壊による被害を最小限にするため、木造住宅、店舗及びホテル、旅館等の耐震診断、補強計画及び耐震補強等に補助する市町等に対して助成する経費であります。
(6)の指定道路調査等事業費599万6000円は、建築基準法の規定により指定した道路に関する情報の適正な管理を行う経費であります。
30ページをお開きください。
(7)の建築指導行政費（確認検査）2132万1000円は、確認検査体制の強化を図るとともに建築物等の安全確保のための指導等を行う経費であります。
(8)の構造計算適合性判定事業費1688万4000円は、建築物の安全性の確保のため、建築確認検査時に専門家による構造計算適合性判定を行うための経費であります。
次に、第３目住宅整備費４億8489万7000円についてであります。財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
(1)の県営住宅共生相談窓口開設事業費440万円は、緊急雇用対策事業として解雇により住宅を失った外国人のために相談窓口を開設するための経費であります。
次に、第５号議案「平成22年度県営住宅事業特別会計予算」について御説明いたします。ページが大きく飛びますが、214ページをお開きください。
第１款県営住宅事業費、第１項県営住宅管理費24億1574万3000円は、県営住宅の修繕等維持管理を行う経費であります。
内訳といたしましては、第１目管理総務費、第２目県営住宅管理費に記載のとおりであります。
215ページをごらんください
第２項県営住宅整備費41億2610万円は、良質な賃貸住宅を供給し居住水準の向上を図るため、県営住宅の整備及び改善等を行う経費であります。
第３項積立金２億3501万9000円は、将来の修繕及び敷金返還等に備え積み立てを行うものであります。
次に、第２款公債費40億5013万8000円は、県営住宅の整備のために借り入れた県債の元利償還金並びに県債の発行及び償還に要する手数料等であります。内訳といたしましては、第１目元金から次の216ページの第３目公債諸費までに記載のとおりであります。
建築住宅局の当初予算関係は、以上でございます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○白井環境局次長
続きまして、環境局の予算の概要につきまして御説明をいたします。
恐れ入りますが、30ページにお戻りください。
初めに、第４款くらし・環境費、第４項環境費、第１目環境政策費24億4060万8000円についてであります。財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
31ページをごらんください。
(1)のアの(ア)地球に優しい“ふじのくに”推進事業費1808万4000円は、第３次環境基本計画の策定のほか環境行動宣言ＨＯＰＥのキャンペーンの実施などに要する経費であります。
イの(ア)ひとと地球に優しい新エネルギー推進事業費１億4070万円は、ふじのくに未来のエネルギー推進会議の開催、家庭や中小企業における新エネルギー機器等の導入支援などに要する経費であります。
32ページをお開きください。
最上段の(ア)ストップ温暖化推進事業費1697万2000円は、県民参加型のＳＴＯＰ温暖化アクションキャンペーンを展開するほか中小企業を対象に省エネ診断等を行うための経費であります。
(3)のアの環境教育推進事業費1718万7000円は、指導者の養成や地域での学習機会の充実を図るなど環境教育の総合的な推進に要する経費であります。
イの(ア)の県民参加の森づくり推進事業費1387万1000円は、森づくりＮＰＯなどとの協働による森づくり県民大作戦や企業の森づくり参加促進制度を通じて、県民参加の森づくりの推進を図るための経費であります。
エの県有林管理事業費3687万円は、静岡悠久の森や有度山丘陵のしずおか里山体験学習施設遊木の森、富士山静岡空港に隣接する榛原ふるさとの森など、所管する県有林の維持管理に要する経費であります。
33ページをごらんください。
(4)のア(イ)の野生生物保護管理推進事業費5250万円は、南アルプス地域における希少野生生物の生息実態等の調査を実施するほか伊豆地域におけるニホンジカの管理捕獲の強化など、野生生物の適正な保護管理に取り組むための経費であります。
イの(ア)富士山環境保全推進事業費2177万8000円は、登山道の清掃活動等による環境負荷の軽減、環境保全意識の高揚、自然林の復元など、富士山の環境保全対策を総合的に行うための経費であります。
(5)のア循環型社会形成推進事業費987万9000円は、“まずは１割”ごみ削減運動の展開やリサイクルの総合的な推進などに要する経費であります。
イの(イ)産業廃棄物適正処理・不法投棄対策事業費6522万円は、排出事業者や処理事業者への指導や不法投棄の監視、パトロールなどに要する経費であります。
34ページをお開きください。
(6)のアの(エ)風力発電施設の低周波音等調査事業費250万円は、国の委託を受けて東伊豆町の風力発電施設から出る低周波音等について調査し基礎データの収集を行う経費であります。
イの(ア)の大気汚染・騒音等防止対策事業費5736万6000円は、大気汚染や騒音等の状況の監視や、ばい煙発生施設等の検査、指導などに要する経費であります。
35ページをごらんください。
ウの(ア)の水質調査事業費3756万2000円は、水質の汚濁防止を図るため公共用水域や地下水の監視、特定事業場の検査、指導などを行う経費であります。
次に、(7)アの(イ)地下水総合対策事業費970万円は、地下水障害の防止や地下水保全対策として地盤沈下調査、観測施設の整備などを行う経費であります。
36ページをお開きください。
ウの(イ)簡易水道等施設整備費助成380万円は、水道施設が未整備な山間地などにおいて簡易水道等の施設整備事業を実施する市町に対し助成する経費であります。
続きまして、第２目環境衛生科学研究所費１億7143万2000円についてであります。
財源及び節の内訳は記載のとおりであり、環境衛生科学研究所の管理運営及び試験研究に要する経費であります。
当局側からの説明は、以上でございます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○林委員長
以上で、当局側の説明を終わりました。
これより、質疑に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行いますので、発言をお願いいたします。
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