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委員会会議録

質問文書

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平成30年2月定例会文教警察委員会 質疑・質問
質疑・質問者:森 竹治郎 議員
質疑・質問日:02/21/2018
会派名:自民改革会議


○森委員
 数点お尋ねしたいと思います。
 最初に今度の次期総合計画案についてでありますけれど、小中一貫教育の問題あるいは中高一貫教育の問題について総合計画の中でどのように考えているのか。さらに宮ア義務教育課長は西伊豆町でも御苦労されたと思うんですけれども、小学校、中学校の統合の問題、あるいはまた今教育委員会としては高等学校の統合の問題も話題に出ています。小中の一貫教育、中高の一貫教育をどのように捉えているのかどうか、あわせて関連して小学校、中学校の統合の問題について教育委員会としてどのようにお考えになっているのかお尋ねしたいと思います。

 それから、次はグローバル人材の育成についてであります。
 先ほどの何人かの委員の皆さんも若干触れておられましたんで、ダブらないようにお尋ねしたいと思います。
 特に、留学生にかかわる問題について150ページ、151ページ、152ページに出ているわけですが、例えば外国人留学生数の現状値が2017年度2,821人を5,000人にしようと数字的にもなかなか意欲的に見えるわけであります。そうしますと、大学あるいは民間企業、研究所いろいろあろうかと思いますけれども、きめ細かい受け入れ体制をつくんないとなかなかハードルが高いんじゃないのかなと思います。ぜひ5,000人を目指して頑張っていただきたいわけですけれども、5,000人の根拠があればお聞かせ願いたいと思います。また受け入れの方法、手段、体制づくりについてお尋ねしたいと思います。

 それから、先ほど5番委員もお尋ねしておりましたけれども、海外修学旅行高等学校の割合が現在23.2%を40%にしたい。これについては、やはり教育効果を当然考えるわけでありましょうが、それからまた海外でありますからいろんな治安上のことも当然考えなければいかんわけであります。40%にするには具体的にどういう方面をお考えになっているのか。やっぱり静岡県と今までいろんな協定を結んでいる、例えば中国の浙江省でありますとか、今回のモンゴルだとかいろいろあるわけでしょうけれども、どういう方面、どういう国を考えておられるのかお考えがあろうかと思いますのでお聞かせ願いたいと思います。

○宮ア義務教育課長
 小中一貫教育につきましては、次期総合計画には記載がございません。と申しますのは、やはり小中学校は設置者があくまで市町という形になりますので、あくまで設置者が地元に確認しながら考えるべきことかと思います。
 特に小学校につきましては、小学校同士をまとめて統合するのがいいのか、地域ごと残して小中一貫教育にするのがいいのか、新しい文部科学省の指針でも小学校、中学校それから9年間を見越した義務教育学校という新たな制度もできましたので、どれを導入するかあくまでも保護者とかそれぞれの地域の意向を確認した上ですべきだと国でもガイドラインを示しております。
 基本的にはクラスがえができなくなった段階で、学校等も検討すべきという話もあるんですけれども、特に賀茂地域におきましては、ほとんどクラスがえできない学校ばかりでございますので、小中一貫でいくのか、地元の町内をまたいでの小学校組合立をつくるのかいろんな議論がある中で、県としてではなくそれぞれ市町が考えるべき課題であると考えております。

○小野田高校教育課長
 公立の中高一貫についてお答えさせていただきます。
 次期総合計画の中には記載がございません。ただし外部有識者から構成される高校の第三次長期計画検討委員会の委員から、現在3校ございます公立の中高一貫校における成果だとか課題を検証した上で通学ができない地区もございますことから、新たな中高一貫校についても設置の検討が必要ではないかと御提言いただいております。
 したがいまして、今私どもが作成をしている魅力ある学校づくり高校づくり推進計画の中で記載したいと考えております。

○赤堀教育政策課長
 グローバル人材の関係で海外からの留学生についてですが、文化・観光部の所管となっております。
 ただ、文化力の拠点の延長線で、グローバル人材育成懇話会を総合教育局が設置しておりまして、木苗教育長も入って留学生の受け入れの体制の整備も文化・観光部中心に検討しているところでございます。

○神田高校教育課指導監
 高校生の海外修学旅行の御質問についてお答え申し上げます。
 修学旅行の行き先は、当然ながら国内外問わず各学校が主体となって決定しておりますけれども、中でも海外修学旅行の行き先として大変増加を示しておるのが台湾でございます。
 高校教育課におきましては、昨年度また今年度も国際教育旅行推進事業を実施いたしまして、その中で比較的近距離であり経費に係る影響も少なことから、台湾を目的とした修学旅行を1つの候補として示しつつ模擬的に訪れることも含めて事業を行ってまいりました。
 具体的な数値で申しますと、この年度における公立高校の22校ですが、そのうち10校が台湾に行っていることと平成29年度は10校が15校にふえている現状がございます。最後につけ加えまして治安等の確認などは当然ながら私どもも必要なことを学校に伝えるとともに、実施者となります学校が生徒、保護者に対して必要な情報を事前に収集しながら安全な実施に努めております。

○森委員
 今のお話のように、高校生の海外修学旅行については1回限りじゃなくて、これから5年、10年あるいはずっと交流が残るような、実績の残るようにさらに充実できるようにお願いしたいなと思います。

 それからもう1つお尋ねしたいのは、132ページの勤労観、職業観の醸成の中で、高等学校におけるスポーツ科、演劇科、観光科などの新しい専門学科の設置に向けた研究を行いますという説明があります。また下の表にはこころざし育成セミナーの実施ですとか、高校生ものづくりコンテストの開催支援ですとか、あるいは専門学校等に対する理解の促進ですとか説明があるわけですけれども、例えばスポーツ科、演劇科、観光科など新しい専門学科の設置に向けた研究を行いますではなくて、これを実現するという方向でいったほうがより総合計画の中で教育委員会の進め方もよりはっきりするんじゃないかと思うんですが、考え方についてお尋ねしたいと思います。

○小野田高校教育課長
 新しい専門学科につきましては、本県では有徳の人づくりに向けまして文・武・芸三道の鼎立を掲げております。これを具現化するためには新たな学科等の設置について調査研究をしていく必要があると考えております。
 また、演劇科、観光科につきましては、「人づくり・学校づくり」実践委員会、それから総合教育会議などにおきまして必要性など御意見をいただいたところであります。またスポーツ科につきましても、第三次長期計画検討委員会から設置検討の必要性について御提言をいただいたところであります。
 実現を目指してという2番委員の御意見なんですけれども、今後教育委員会におきましては具体的な調査研究を行っていきたいと考えておりますけれども、幅広く関係者の皆様から御意見を聞きながら、また「人づくり・学校づくり」実践委員会、それから総合教育会議などの場で議論を深めていただきながら進めていきたいと考えております。

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