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委員会会議録
質問文書
平成26年２月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/12/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（澄）委員
一問一答方式で質問いたします。
委員会説明資料の12ページになります。
平成26年度広報広聴の展開方針の中で、前回も委員会で質問しているんですが、主要な数値目標の中で、県に意見要望等がある人のうち伝えた人の割合ということで、平成29年度目標値25％と決まっています。昨年度は14.5％ということですが、まず、この目標設定だけでは背景がよくわからないものですから、なぜこういう目標を立てたのか、そして平成25年度の数値は示されていますけれども、これをどういうふうに情報を分析して、数値を上げていくための方策を考えているのかについて、まずお聞きします。
○藤原広報課長兼県民のこえ室長
平成25年度に実施しました世論調査で、県に意見や要望がある人のうち、伝えた人は14.5％ということでした。県に要望があっても伝えなかった人の分析をしてみますと、伝える方法を知らなかった人が9.2％ということで、これは我々の努力不足で、要望があればどんどん伝えていただければと思いまして14.5％と9.4％を足して23％になり、それを25％にしたところでございます。理由はそういうことです。
これを踏まえて、例えば県民だよりに平成25年度中盤から、今までこういう意見があってこういうしましたよということで、ホームページに寄せられた意見と回答を載せています。また県では２つのラジオ番組を持っておりますので、県へ意見する方法として、メールでもできるし、午前中にもお話ありましたけれども、県民のこえ意見箱もありますので、メールができない人はそういう手段でも意見を出せますということを２月からやり始めたところです。こういうことを、地道にやって少しでも意見に、――御意見そのものは通らないかもしれませんけれども――県は一生懸命お伺いし、お答えするというという姿勢を示していきたいと思っているところです。
○鈴木（澄）委員
前回質問したときには、具体的にどんな取り組みかということがなかったので、やっと２月から取り組んだということなので、今後の好転していく状況を注視していきたいと思います。ＪＲ東海のいろいろな課題に対して、県民の意見や要望を伝えるということは非常に重要であると、いろいろな場面で感じています。もっと前から、やっていなきゃいけない話だと思うんですが、ここで遅いということはあえて申し上げませんが、ぜひともこの数字が果たして25％で本当にいいのかということも含めて、御検討いただきたいということを申し上げたいと思います。
次の質問にいきます。
委員会説明資料15ページの地域外交推進体制の強化ということで、委員会の中でも、特に東南アジアの駐在員が１名から２名にということで議論もしましたし、結果として２名になるということは非常によかったと感じていますが、今度は所長、副所長ということで、それぞれどんな役割を果たしているんでしょうか。
○松下地域外交課長
東南アジアの主要国につきましては10カ国ありますので、この中でも県の姿勢としては、地域全体を１つの地域と考えて、その活力を取り込んでいくという形で配分していったときに、国ごとに分けるのと業務別に分けるような形があると思います。それにつきまして、現在新旧所長で、新所長は月に１回程度、駐在員事務所にも行って、まず新旧の所長でもって割り振り等を考えていただきながら、対外関係推進員のガンさんとテンさんという方がおりますので、お話を聞きながら向こうで決めていただいて、４月以降やっていくということで考えております。
その中で、また修正等が必要になりましたら、随時有識者の考えをいただきながら対応していきたいと考えております。
○鈴木（澄）委員
新しく２人になるということなので、今までのいろいろなノウハウをうまく継承しながら分担して、特に地域が拡大しているということは、先ほど話のあった相談件数も5,000件を超えるということで、非常に業務内容が煩雑になってきたということです。当然それはうまく振り分けていくと思うんですが、今回の人事といいますか、今まで頑張っていらした所長さんがいらっしゃって、もう１人追加になって、今言ったようなことがうまく機能していくんじゃないかなと私は考えていたんです。
もし一遍に２人がかわるということになれば、そこはちゃんと期間をとって、所長、副所長の間で先ほどおっしゃったノウハウなどがスムーズに、継承されていくのが望ましいんではないかと思います。それから先ほど申し上げましたように、今後の話としてそこがうまく引き継げるように交互に交代していくような体制が必要だと思うんですけれども、そのあたりについて答弁をお願いします。
○松下地域外交課長
今回の駐在員の交代につきましては、当初は１人でやるということでしたので、１年間かけて駐在員の引き継ぎを行っております。月に１回程度シンガポールに渡りまして、ＯＪＴを繰り返してきて、２月以降はそのままいていただくということで、十分な引き継ぎをやっているというふうに考えております。
また、現地の職員を単独化に伴い２名にしましたので、その現地の職員を通じて、情報の共有化というのにもやっていきたいという思いで取り組んでおります。
また、今後の駐在員の交代につきましても、例えば今度の４月に所長とともに副所長も決まります。その副所長につきましても、１カ月ぐらい当課で研修を積んでいただいた上で、最終的には所長が３年で、副所長が５年でかわるという形で、最初の期間はダブれるような形になるよう考えていきたいと考えております。それぞれの事情がありますが、その辺は考慮させていただきたいと思います。
○鈴木（澄）委員
わかりました。期待のかかる地域ですし、そして前にもお話がありましたが、人脈が非常に大きな役割を果たすということなので、その辺のスムーズで効率的な連携をとっていただくよう要望したいと思います。
次の質問にいきます。
委員会説明資料17ページの多文化共生推進基本計画の見直しのところです。直接この中に記述されていることではないんですが、食の都という表現で非常に多くの政策が展開されているわけですけれども、この多文化共生の中で、例えば最近、観光でイスラム圏から日本に来る人たちにとっての問題の中に食の問題がある。ハラール認証というんでしょうかね。シンガポールにある東南アジア海外駐在員事務所の範囲の中にインドネシアも入ってきますし、インドネシアは世界で一番イスラム教徒が多い国ですよね。そういう意味で、空港関係を支援するということも含め、ここでそういうところも踏み込んで、受け皿をつくっていく必要があるのではないかと思います。静岡県として、県内で生活をしている外国人と、それから海外から来られる外国人がいる中で、先ほど申し上げましたハラール認証への県としての支援について、今後どのように考えていくのかについてお伺いします。
○河森多文化共生課長
インドネシアの方は既に県内に800人ほどお住まいになっております。今観光などでもかなりイスラム教の方が入ってこられているというお話を聞いております。ハラール食につきましては、調理場をほかの食べ物と全く別にしなきゃいけないですとか、お祈りをした後で食材をさばかなきゃいけないとか、手続が大変難しいと伺っております。これは県内になかなかできるところがない中で、県立大学では、学生食堂において完全なハラールではないと聞いてますけれども、一応インドネシアからの留学生などに対応できるようなハラールの取り組みも始めていると伺っております。私どもの職員もそこの研修に参加したりして、いろいろ勉強させていただいているところです。これは今後に向けて大きな課題だと思っておりますので、勉強しながら取り組みも考えてまいりたいと思います。
○鈴木（澄）委員
県立大学ということで、もう既に足を運んで足固めをしているということですけれども、やっぱり日本の中の食材がどんなに豊富でいいものがあっても、宗教上の理由で、加工の仕方だとか組み合わせによって、日本の和の文化がつながらないということもあり得るわけですから、その煩雑な手続、調理場という話はありましたが、それは、規制や仕組みを変えればできるという話ではないですよね。そこの部分は譲れないというイスラムの人たちの話ということかと思いますので、そこは状況を踏まえて、県として何ができるかということに積極的に踏み込んで、対応していただくことが大事かなと思っております。
インドネシアだけでも１億人を超える人たちがいて、日本に熱い視線を持っているといいます。中近東もマレーシアもそうです。最近マレーシアからもよくお金持ちが日本にいらっしゃる中で、食事に困ることが多いそうなので、まさにその部分が海外との多様化する文化の接点だと思いますので、ぜひとも御検討いただきたいと思います。
○吉林知事戦略監兼企画広報部長
イスラムの方々の受け入れ等についてお答えいたします。
私も、いわゆる多文化共生という面だけでなくて、静岡県として観光客を迎え入れる、あるいは産業面でのビジネスチャンスがいわゆるハラール等についてもあると思います。経済産業部でも、これから食材を輸出する際に、ハラール認証を取ってから輸出するということも当然必要となってまいります。県の中でも横断的に産業政策面でもやっていただきたいし、あるいは観光の場合も、空港の利用についてもいわゆるお祈りをする部屋が必要でありますとか、レストランも必要だとか、多様な面で、住んでる方もあるいは来られる方にそういった向こうの食習慣、あるいは宗教の習慣等についても、県庁全体でそれを受け入れる体制、あるいは逆にビジネスチャンスを捉えるということを他県に先んじてやりたいと思っています。グローバル地域センターでも、そういったものを取り上げた研究の成果もございますし、いろいろなビジネス雑誌にもそんなことが載っておりますので、県を挙げて具体的には何ができるか研究あるいは検討をしたいと考えております。
○鈴木（澄）委員
ありがとうございました。ぜひとも積極的に検討を進めていただきたいと思います。
次の質問にいきます。
委員会説明資料20、21ページですけれども、内陸のフロンティアを拓く取り組みの推進の中で、取り組みに対する支援策の活用促進の中に、平成25年度の活用案件の中で有事に物資搬送拠点の機能を果たす物流施設の建設というのがありまして、具体的にどのような役割をしていくのかお聞きします。
○長澤地域政策課長兼内陸フロンティア推進室長
総合特区の利子補給金制度の中で、特区の区域として県内全域が認められております物流拠点の創出というものの中での適用になりますけれども、この場合、各物流の倉庫が緊急物資の備蓄になり、荷さばきの役割を果たしていくことを想定しています。
○鈴木（澄）委員
有事の定義のときにはそれでいいと思うんですが、平時は通常の物流倉庫として使われていると思うんですよね。そうすると、有事のときに必要なものが既にその倉庫の中にあって、平時から有事になったときに、そのまま機能するということであればわかりやすいんですけれども、私が懸念しているのは、平時に有事のときに必要なものでないものがそこにストックされている。あるいは物流拠点として使われていたときに中に入っていて、有事になったからときに中に入っているものをどう有事のものと入れかえるのか、そういう受け皿はどうなっているかというところがよく見えないんですよ。そこを質問させていただいたんですが。
○長澤地域政策課長兼内陸フロンティア推進室長
この総合特区の利子補給金制度を活用するに当たり、手を挙げていただく要件といたしまして、立地をした後に地元の市町と防災協定を締結していただくことに同意する旨の承諾書を提出していただいております。実際に施設ができ上がった後に、有事の際にどういった荷さばきの処理ができるかということについては、きちんと地元市町と協定を結んでいただくということになりますので、その中で具体的に今委員がおっしゃったように、平時のときの活用と有事のときの活用、それぞれいかに妨げにならないような形で使えるかということについて協議をしていただくということでお願いしていることでございます。
○鈴木（澄）委員
市町との災害時協力協定を締結する中で、その市町とその業者さんとの間でということになるのかもしれませんが、県も市町と同じような立場で協定を結ぶケースもあろうかと思うんですね。平時に使っているものを改めて確認しますが、それをどこかに持っていくというのは非現実的だと思うんですよ。外に出すことによって、自分たちの仕事に損害が出るかもしれないじゃないですか。実際にクライアントは、ほかにお客さんがいらっしゃって、その荷物を入れてるわけですから、そういう意味で細かな部分にまで踏み込んだ有事の定義と、それから協定を結んでいく中の、紙切れと言っちゃ失礼かもしれませんけれども、机上だけの議論ではなくて、現実的にどこまでそういうことを想定して対応しているのかについて、もしわかれば御答弁いただきたいと思いますが。
○長澤地域政策課長兼内陸フロンティア推進室長
具体的なものとしてお答えはできかねますけれども、今委員がおっしゃったようなことを想定をした上で、きちんと市町と企業の方との締結ができるように、私どもとしても一緒になって、対応していきたいと考えております。
○鈴木（澄）委員
内陸のフロンティアを拓くというのは、まず冒頭で、防災に強い地域をつくるんだということがありますよね。だから、それを念頭に置いた中で、こういう事業展開をされるときに、今回は利子補給金制度ですが、いろいろな制度の中に、例えば防災とか有事という言葉が使われている申請があって、それでオーケーとするようなことがあると、実際にそういった事態になったときに困るのは県民です。そういう意味で、もう一度その辺の検証をしていただきたいです。非常に小さな部分かもしれませんが、内陸のフロンティアの部分で、もしかしたら見過ごされている部分ではないかと思っておりますので、要望ですけれども、現実的にシミュレーションをしながら、業者さんと話をしながら体制を組んでいただけるようにお願い申し上げたいと思います。
次にいきます。
委員会説明資料23ページ、ふじのくに新エネルギー等導入倍増プランのところですが、今回提出されているふじのくに新エネルギー等導入倍増プラン進捗状況等評価書案34ページの進捗評価を見ていきますと、天然ガスコージェネレーションについて、厳しい現状が触れられています。
委員会説明資料の23ページの目標のところを見てみますと、例えば平成32年度の原油換算、あるいは設備容量の合計のところを見ると、例えば原油換算でいくと136万キロリットル、設備容量でいくと206万キロワットであり、その中で天然ガスコージェネレーションが占める割合は設備容量でいけば半分弱ですけれども、原油換算でいけば半分以上ということになりますよね。そういう意味で、この天然ガスコージェネレーションは、このプランの中に占める割合としては一番期待できるものとして、非常に大きな部分を占めているかなと感じています。
一方で、先ほどの進捗状況等評価書案で進捗評価を見ますと、平成21年度から右肩下がりという現状があり、その理由について分析をしているところがあります。設備を導入している工場の生産環境の変化や燃料価格の上昇により、設備の更新や新規投資が積極的に行われていない状況にあるというのは、景気の動向、あるいは燃料費の上昇、それからここには書かれておりませんけれども、原発等の停止ということが影響としてあると。
そうしますと、平成32年度に目標値を設定していますが、平成32年度までを短いと見るのか長いと見るのかというところを考えると、天然ガスのコージェネレーションという組み合わせにおいて、天然ガスの部分が崩れつつあります。岳南地域は私の地元なものですから、一般質問もさせていただきましたが、価格が非常に高くなってしまった石油から天然ガスにいく前に石炭にかわっていく、あるいは天然ガスは導入したものの、そのボリュームを下げて石炭にかわっていくという現状があります。
そういう意味では、いわゆる熱と電気ということで、１つのエネルギー源から幾つかのエネルギーに分散して、効率のいいものを使っていくということは変わらないわけです。ただ、本来はコージェネレーションの普及というものがあるので、天然ガスだけにこだわって事業を推進していって果たしていいものかどうかと疑問を感じています。そのあたりについてどう考えていらっしゃるかお聞きします。
○高畑エネルギー政策課長
天然ガスは二酸化炭素の排出などの面で、化石燃料の中では環境によいという点がございます。それからコージェネレーションにつきましては、熱と電気を同時に使うということですので、エネルギー効率も高いということがございます。それから電源の分散ということでも、危機管理等を考えた場合に、これから進むべきエネルギー源だと考えております。現状なかなか進んではおりませんけれども、富士、富士宮地区で、天然ガスコージェネレーションの利用を進めていこうという取り組みをしておりますので、ぜひそれをモデル事業として実現していきたいと考えております。
○鈴木（澄）委員
天然ガスがエネルギー源として非常に優秀だということは誰もがわかっていますが、先月北九州市に一緒に御同行いただいて、新しいエネルギー産業といいますか、エネルギーの現状を見てきた中で、石炭は決してかつてのようなものではないということがあります。何よりも、行政ではなくて企業側がどう導入していくかということですから、あくまでもコストと環境に優しいかどうかということを兼ね合わせて選択をしていく企業側の論理もあるわけです。そういう意味では、価格が高くても天然ガスを使ってくれというプランを平成32年度まで立てて、果たして実現可能かどうかというのは非常に微妙なところに来てると思ってるんです。ですから、気になるのは、天然ガスだけに固執していることについて本当にいいのかどうか、もう一度そのあたりについて石炭と比較しながらお考えをお聞きしたいと思います。
○池谷県理事（政策企画担当）
天然ガスコージェネレーションの関係でございますけれども、おっしゃるように天然ガスだけでいいのかどうかということだと思います。新エネルギー等導入倍増プランということでやっておりますけれども、考えておりますと、来年度はいわゆる新エネルギーということだけじゃなくてもう少し全般的に広く、エネルギーの地産地消という中で、地域の状況を踏まえた形に改定というか、視点を変えてやっていきたいと思っております。そうした中では、確かに天然ガスも処理が普及しているということで、これからまた一段と値段が下がる可能性もございます。そこは企業の論理で動いていくので、当然石炭のコージェネレーションが必要であれば、それはそれでいい。もちろん公害という問題がありますけれども、おっしゃるように技術革新が進んでおりますので、そこは排除しないで考えていきたいと思っております。
コージェネレーションの問題として１つあるのは、やはり産業用としてコージェネレーションを随分利用してきた、特に委員のいらっしゃる富士岳南地域については、そもそも熱の需要が減ってきているという問題がございます。そうするとコージェネレーションが果たしてこれからふえてくるのかという問題もあるかと思いますが、いずれにしても、これに固執することなく、もう少し広い考えでこのエネルギー政策を進めていきたいというふうに考えております。
○鈴木（澄）委員
さまざまな課題が今の説明の中にあったかと思います。そこで１つ要望として上げておきたいのは、ぜひともこのプロジェクトを推進していく上で、地元の企業の皆さんの本音の部分――企業経営の中でエネルギーをどう考えるのか、生産コストをどうするのかという部分――について議論を進めていただく中で、県としてコージェネレーションがうまく導入できるような体制を後押しすることによって、結果としてエネルギー効率のいい、ここで目指すような新エネルギーを達成できるという柔軟な体制を、地元としてもしっかりと情報交換しながらやっていただきたいということを申し上げたいと思います。
次の質問にいきます。
委員会説明資料25ページ、次期情報化基本計画の策定ということですが、この中で(2)の@ＩＣＴの利活用推進による安全・安心で快適な暮らしの実現の中の自治体、県内自治体のＩＣＴ部門の業務継続計画――ＩＣＴ−ＢＣＰ――の策定率を50％に高めるというところについて質問をしたいと思います。
配付された静岡県情報化基本計画案の資料２の２ページのところに、施策展開の各柱における数値目標の中でＩＣＴの利活用推進による安全・安心で快適な暮らしの実現の中で、現在、県内自治体の中でＢＣＰを策定しているところは９団体あり、静岡県がそのうちの１つということですから、実際には県以外で８団体と。それから、平成29年度の目標は18ということで、県内市町の数が35ですので、静岡県をここに含めれば36の団体のうちの半分ということになろうかと思っています。
今回、一般質問の中で、企業のＢＣＰについて質問したんですが、県の防災も含めた地震・津波対策アクションプランの中身も含めて、中小企業や特に零細企業など従業員数の少ないところはなかなか難しいということはあったとしても、従業員数100人以上のところはＩＣＴ−ＢＣＰを100％やろうという目標を立てていて、行政は50％。三・一一を振り返ったときに、情報網、特に防災関係の情報がとれなくて大変だというのは、知事も議場で何回も言ってらっしゃいましたよね。そういう意味では、50％というのはハードルが低過ぎるんじゃないか、もっと高めていいんではないかなと思っております。
ただＢＣＰをやれば問題ないということではありませんが、しかし特に今回はクラウドの話といいますか、大きなネットワークの中に、自治体が電子自治体として組まれていくことになると、どこかが機能しなかったら、全体が機能しないということになりかねない。県民の命を守る中で、ここの部分が果たしてこれでいいのかどうかと私は疑問を感じているんですけれども、まず、その点についてお話をお聞きします。
○海野情報政策課長
ただいまの御質問でございますが、確かに50％という数値は半分ということでちょっと低いかなという受けとめられ方をされるかなと思います。これに関しましては通常の業務別の業務継続計画ではなくて、総務省が推奨しております情報通信技術利用にかかわる部分についての業務継続計画という位置づけでございます。本来であれば、業務別に発災時いろいろな災害とか事件事故によって、みずからの組織が機能しなくなったときに、何をどこまでやらなければならないのか、いつまでに復旧しなければならないか、計画や実施手順を立てるのがこの計画でございます。
そういった状況で申し上げますと、情報通信技術というのはあくまでも手段でございます。今御指摘の中であったと思うんですが、現状においては、情報通信技術がないと成り立たない業務もございます。その部分で情報通信技術という部分で切り出して、業務継続計画をつくるのが総務省から推奨されているもので、県自身もそれはやらなければいけないと考えております。
であるからして、ＩＣＴ−ＢＣＰ策定率100％がいいのかどうかという、別の考え方をお持ちの方もおるとは思いますが、とにかく少なくとも計画策定しなければ前へ進みません。まずは現状認識として、全国の市町村レベルですとＩＣＴ−ＢＣＰ策定率は8.4％という非常に低いレベルでございます。これを少なくとも平成29年度までにはせめて過半数にしたいと、誘導目標ではなくて実行値として過半数にしたいということで考えてございます。当然のごとく今御指摘がございましたが、最終的には100％であるべきというように、私どもも認識はしております。
○鈴木（澄）委員
全国レベルのお話もお聞きしました。総務省が決めた方針に対して県の考えはこうだということもありましたけれども、やはり防災県として、特に情報分野も含めて全国で一番しっかりとした県だと判断していただけるように、実質的にそうなってほしいという期待があるわけです。取り組みがまだまだ十分ではない市町、基礎自治体の背景といいますか、原因は何でしょうか。
それから、静岡県情報化基本計画案22ページのに平成29年までの工程表が出ておりますけれども、市町におけるＩＣＴ−ＢＣＰ策定の促進の中では、普及啓発という範囲でとどまっているわけですけども、本会議で中小企業に関する質問をしたときに、いろいろな後押しが必要ではないか、静岡県としてＩＣＴ−ＢＣＰを策定してない基礎自治体にどういう働きかけをして、そしてどのように課題に対して取り組んでいくのか、支援策はどういうものがあるかということについて、改めて質問します。
○海野情報政策課長
これからの取り組みでございますが、当然、静岡県情報化基本計画の重要な取り組みの一歩になっておりますので積極的に取り組んでまいります。その取り組みの方法として、もう既に一部始めておるんですが、実は最近話題になっております社会保障・税番号制度が、喫緊の課題になっているということ。それと、クラウド化の推進。これは行財政改革のためにも必要だろうと。あわせて、クラウド化をすることによって、今委員から通信回線を使って別のところに置くというお話もございましたが、それによってもし庁舎が被災した場合に情報そのものはちゃんと生き残っている。それにクラウド利用であれば別の場所でも業務は継続できます。そういった業務継続の視点から、社会保障・税番号制度への対応ということをきっかけにクラウド化を進めて、市町に対しても推奨していきます。
光ファイバ網整備事業もございますので、そこで通信回線も上手に利用し、それによって行政経営の改善に合わせて危機管理もやります。その中でＩＣＴ―ＢＣＰも策定していくという考え方で、組み合わせて市町と一緒に連携して計画策定を進めてまいりたいと考えております。
○鈴木（澄）委員
国民総背番号制の導入ということになれば、基礎自治体もそれに沿った形で動かざるを得ないという意味合いでしょうか。
それと、質問になりますけども、今クラウドの話がありましたが、分散化されているものが集約化されて、今回の委員会説明資料の中にも載っております。非常に効率がよく、コストもかからないというお話ですが、一方で、防災上は情報の置く場所が分散化されることによって、被災してもほかのところにデータが残るということもありますし、最近一番気になるのは、ハッカーなどのいわゆるセキュリティーの問題です。一元化することによってどこかが壊されたら全部が使えなくなるということが、もしかしたらこれがクラウドの課題としてもう一度見直しをかけなければいけない部分かもしれません。特に今まで国の機関もかなりやられていますので、そういう意味ではセキュリティーの問題について、どのように策を講じていくのか、あわせてお聞きします。
○海野情報政策課長
公共のデータの安全確保につきましては、通信回線を利用することによって、ハッカーという言葉がございましたけれども、そういった攻撃を受けたりして情報が漏れてしまうということが世間で言われております。新聞報道等を見ますと、割と地方自治体においてはそうないと思うんです。と申しますのは、地方自治体の情報というものはシステムの中にございますが、自治体の中だけのネットワーク内にあって、外とつながっていない。もしくは地方自治体全国レベルでのネットワークがあります。これは一般の方がお使いになるネットワークとはつながっておりません。国の省庁と地方自治体、都道府県市町村レベルの総合行政ネットワークというものがございます。そういった中で動いております。
住民情報等につきましてもその中でやりとりがされているというような構造になっておりますので、ちょっと技術的な話なのですが、現状でもかなり安全な状況にあるのかなとは思いますが、今後いろんな部分で住民向けのサービスがふえていく中で、場合によっては今委員が御指摘のような部分についてもさらにしっかりとした対策をとっていかなければならないという認識は持ってはおりますので、常に最新の安全対策をしていくということで、今申し上げました地方公共団体のネットワークにおいても毎年利用状況、安全対策、そういったものも審査している状況でございます。
○池谷県理事（政策企画担当）
ＢＣＰも含め、あるいはクラウドセキュリティーの問題もあるんですが、やはり情報政策を担当していまして、特に県のような組織であればそれなりにしっかりしていますし、人材もそろっています。それである程度対応できると思うんですけど、やはり先ほどＩＣＴ−ＢＣＰ策定率を50％、100％を目指すという話もございましたが、結局一番問題なのは、余りにも自治体のレベル、格差がある中で、例えば職員が100人か200人ぐらいのところで情報関係の職権は誰が握るんだと言ったら１人か２人しかいない。そうした中で行政サービスのシステムはどんどん高度化していると。だからそのギャップが余りにもあり過ぎて、これをやっぱり何とかしなければいけないということです。例えばＩＣＴ−ＢＣＰ策定率を100％にするためにお金が必要だったら県がお金を支援しますよという形、あるいは社会保障・税番号制についてもお金が必要であればお金を出すということですが、実はお金というよりもむしろ人とかノウハウが必要なんだと思うんです。
やはり合併ができてなかった市町については、そうした問題が非常に大きい。かつ災害での危機管理も非常に重要になってるというところでございまして、正直、そこは非常にジレンマを感じております。やはり何とかしてそこを早急に打破していかなければいけないということで、答えにはならないんですけれども、そのような状況に問題意識を持って、いずれにしてもまずは首長に意識を持っていただきながら一緒になってクラウドをどうやって使うのがいいのか、これから早急に検討していきたいと思います。
○鈴木（澄）委員
最後の御答弁の中で、しっかりとした方向性は見えたつもりであります。ただ気になったのは、国民総背番号制が導入されることによって加速度的に、好むと好まざるとにかかわらず、脆弱なところも含めてそういう方向に追いやられる。そういう意味では県としての果たす役割があろうかと思いますので、どうしてもそこの部分は技術者なり、あるいはお金のことも含めてしっかりと構築をしていただけるようにお願い申し上げまして質問を終わります。
○宮沢委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は14時55分とします。
（ 休 憩 ）
○宮沢委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
では、発言願います。
お問い合わせ
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