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委員会会議録
質問文書
平成20年２月定例会県民委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中田 次城 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/10/2008 |
| 会派名： | 平成２１ |
○中田委員
まず、第１点目は、昨年の秋ぐらいから原油高ということが言われまして、石油の価格というのは一向に下がらず、非常に大変厳しい環境が続いているわけですけれども、そこでお伺いしたいのは、県も小売価格調査等をやられてですね、この対応というものを考えてきていると思いますが、調査を始めて、小売価格の調査の結果がどうであったかということ。
また、県が打ち出しているそれぞれの業界、業者に対しての融資制度等で、いろいろな対策メニューをつくっていただきましたが、その利用状況がどうだということ。
それと、特にことしは１月の後半、２月は非常に寒い日が続きました。全国的に見れば北海道だとか東北のほうは、本当に雪の中で灯油も買えないで日々命にかかわるような生活をしている国民が多いという報道もたくさんされる中、県内において、そういうような、例えば原油高が原因で県民生活に大きな危機と言いますか、雪の問題とか寒さの問題でそういう影響があった事例があったのか、なかったのか、その辺どうとらえていらっしゃるのか１点お伺いしたいと思います。
それと２点目は、少し似たような話になるかもしれませんが、県民所得の議論が本会議でもありました。これについてお伺いしたいんですけれども、２月５日に内閣府のほうで県民所得というのが発表されて、静岡県は全国で第３位だということ。しかし田島副委員長も森竹治郎議員さんも質問の中で言われたように、これは東・中・西・伊豆というふうに分ければ、伊豆半島というのは約50万円も開きがあるという現実があるわけです。そう考えますと、県民所得が県内バランスよく、全国３位にふさわしいバランスであるべきが理想だと思いますが、この格差というものを現実に見たときに、県は調査をしてデータを公表して企画部や県民部というのはそれを公表する窓口で、抜本的な対策をするのは産業部とか、そういうとこになるのかもしれませんけれども、この問題はやっぱり庁内を横断的にとらえていく必要があるだろうと思うんです。
したがいまして、県民所得は高いけれども格差が非常にあるという、各議員さんからの質問を踏まえまして、県民部として、また県庁全体としてこういった問題に対して、横断的な政策の検討とか、そういったものを現実にされているのかどうなのか。ただ、国が発表したのはこうですよと、したがってこうですということを受け入れているだけではなくて、これをじゃあどうすればいいんだと、伊豆半島を底上げしていくには、極端な言い方をすれば予算の配分だって、傾斜配分しなきゃいけないんじゃないかと、いろいろな横断的な政策が検討されてもいいのかなというふうに私は思っているんですが、そういう対応がされているのかどうなのか、お伺いしたいと思います。
３点目は、パスポートについてお伺いしたいと思いますが、旅券の申請と交付手続そのものの権限が移譲されていくということで、９月１日からパスポートの業務というものが市町に移管をされていく。しかしながら、そこでお聞きしたいのは、まず第１点目は、市町での対応がまちまちである。特に静岡市、浜松市初めですね、幾つかの市町でちょっとそれはやってられないよというようなお声があって、すぐに移譲はできないという現実が目の前にあるわけですけれども、これをどのように県当局としては考えておられるのか。
それと２点目は、権限を移譲することによって、県がこれまでつかさどっていた旅券関係の部署といいますか、組織、人員、予算、そういったものは権限を移譲することでどのように変わっていくくのか。人件費の問題等もろもろあると思いますが、権限を移譲することによって、どういうふうに県は変わっていくのかということをお伺いしたいなと思います。
それとあわせまして、緊急発給等の特殊な事情に応じてパスポートの申請の交付を受けるというケースがあるわけですが、これについては県の事務の中に緊急発給というものを残していくんだということで、私は理解しているわけですけれども、これは今後ずっと、例えば権限の移譲を受けない市町がやがて権限を受けるようになって、本当に市町村の窓口で市民の利用度がうんと高まっていく中でも、この緊急の業務というものは、そのまま県に居残って移されずにやっていくものなのか、それとも将来的には、そこも含めて市町に移譲していく考えがあるのか、これをお伺いしたいなと思います。
それと不法投棄のことについてお伺いしたいと思います。
５番の中沢委員のほうからもいろいろお話がありましたが、19年度立件をされました不法投棄の事件の件数が17件ということで、条例をつくったにもかかわらず、逆にこういう事件がふえているということが、５番委員の御意見だったと思いますが、今後こういう状況を踏まえて、条例はつくったけれども事件は減らないと、むしろふえていっている、こういう現状を見た中で、県当局として、この改善に向けた決意や意気込みをちょっとお聞かせ願いたいなと思います。
続きまして、富士山の文化遺産のことについてお伺いしたいと思います。
これも本会議でいろいろな質問がされておりますけれども、１点お伺いしたいのは、県立ビジターセンター、もしくは市立ビジターセンター、いわゆる世界文化遺産に登録されることを前提にさまざまな準備がされていくわけですけれども、そういった中で、ビジターセンターのあり方、また存在というのは、文化遺産を形成していく上では欠かすことのできないということは、今までの例が語っているわけです。このビジターセンターの問題についても、知事の１カ所に限らず数カ所検討していく旨の本会議での答弁を踏まえた中で、文化遺産の登録まであと４年とか５年とした場合に、あわせてこういう施設の建設とか、候補地の選定から始まって、建設までのプロセスというものは、どのように今後なっていくものなのか、それをお伺いしたいなというふうに思います。とりあえず、いったんこの辺で。
○中井県民生活室長
石油関連商品の価格調査の結果でございますけれども、本県では昨年の12月15日から16、17日という期間を第１回目といたしまして、週末の土、日、月のうちの１回を調査日ということで消費生活モニター100名の方々にお願いをして先月の25日まで過去６回、２週間おきに調査を実施してまいりました。その結果ですけれども、例えばレギュラーガソリンで申しますと、第１回が県内平均で155円、第２回が154円、第３回が153円40銭というように、以下毎回微減というか、少しずつ下がってきておりまして、第６回の時点で150円という結果になってきております。４回、５回、６回とほぼ同じ価格でもって推移しております。この価格については、異常な上昇はなかったという、暮れから順次下がっているという結果でございます。以上でございます。
○鈴木県民生活局長
県民所得の関係についてお答えいたします。
県民所得について、地域ごとに見たところ、東・中・西・伊豆について、非常に格差があるということでございます。県民部としては、統計も企画の方でやっておりますし、また県民所得の控除とか、あるいは産業政策についてもそれぞれの部局でやっておるわけですけれども、いずれも県民生活にかかわることでございますから、我々のできるものについては、関係部局と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。
○對木県民部理事（多文化共生担当）
それでは、私からパスポートの関係でお答えいたします。
まず、最初に９月１日から市町に移譲するに当たって、市町での対応がまちまちではないか、それについての県の考え方という御質問でございます。
現在のところ、静岡市、浜松市、それから岡部町、大井川町、由比町が賛成はしていないという立場に立っております。このうち岡部町、大井川町、由比町につきましては、合併後に一緒になったところで始めるということで、今、静岡市、浜松市がとりわけやらないよという答えをいただいております。
県といたしましては、18年の旅券法改正によりまして、市町に移譲できるという体制を踏まえまして、地元で、できればすぐ近くで、しかも新規につくるときは登記簿謄本を市町でとって、その場でもう手続ができると、非常に県民の利便性向上につながるという判断で、各市町に話を持っていきました。そういった中で、ほとんどの市町に理解をしていただいたんですけれども、静岡市、浜松市については、現状で不便を感じていないとかですね、それから市の負担になるということで当面移譲を受けないという考え方を受けております。
県としては、すべての市町にやっていただきたいという気持ちは変わりません。特に政令市は区を抱えておりますので、各区で、地元ですぐできるという体制がとれると思います。そういった点で、今後、引き続き旅券事務の移譲については、理解を求めていきたいと考えています。
それから、移譲によって、現在の部署の体制がどう変わるのかということでございますけども、今９カ所で旅券の申請、それから交付の窓口をとっておりますが、９月１日の移譲によりまして全部が移譲できれば、県の申請と交付の窓口はいらなくなるわけですから、その部分がなくなるということですが、旅券の作成事務、それから、先ほど委員がおっしゃった緊急発給事務、そういったものについては残すという考え方を今のところとっております。
したがって、第３番目の質問、緊急発給等について、ずっと県に残るかという質問につきましては、ずっと残るということで現在考えております。以上です。
○増田廃棄物リサイクル室長
不法投棄について条例施行後どういうふうに対応していくかという御質問にお答えいたします。
委員御指摘のありました不法処理などによって、平成19年に警察に摘発された事件が17件と、確かに伸びているというような状況になっております。ただ、この警察の発表した17件につきましては、条例施行後に不法処理が行われたものが入っておりませんで、確かな比較はできません。また、県が把握している不適正な処理につきましても、条例施行後まだ間もないために、条例施行前と施行後の正確な比較ができない状況になっております。
今後、条例を適切に運用することによって、あるいはさまざまな不法投棄対策をきめ細かく講ずることによって、不適正な処理が行われないよう努めていきたいというふうに考えております。以上です。
○宮澤企画監（企画・広報・交流担当）
ビジターセンターにつきましてお答えいたします。
富士山の開港あるいは富士山の文化遺産への登録、そういったことを見据えた中で、富士山地域というのがこれからますます注目されてくるであろうと。私ども、その地域を訪れたお客様方におもてなし満足度を高めていこうと、そういった観点で、そういった方々にどういう情報を提供していくのか、あるいは人が訪れますので、休養施設をどういうふうに提供していくかと、そういった観点で研究をただいま進めております。
中身としましては、大きく３つありまして、１つは、どういう機能の施設にしていったらいいのかと。訪問される方によっては、例えば富士山登山を目的とされる方もいらっしゃる。あるいは通過型で富士山を間近に見て伊豆のほうへ宿泊に行くとかというふうなタイプの方もいらっしゃる。あるいはのんびりと富士山を間近でじっくりと眺めてみたいと、そういった方々がいらっしゃるわけです。そういった方々に対してどういった機能を提供したらいいのかということについて、研究をしていきたいというふうに考えております。特に、冬は富士山がよく見えてきれいでございますが、これから梅雨の季節になりますとなかなか富士山を見ることができないと、せっかく来たけれど見えなかったと。そういった場合に、映像等の情報ですばらしい富士山を提供するとか、そういった機能について考えていきたいと。それから、何といっても車で訪れるケースも多いわけですので、駐車場、トイレ、あるいはお土産を買っていただくような物販の機能、そういったものをどう組み合わせていくかということについて、タイプごとに研究をしていきたいというように考えております。
２点目は、配置といいましょうか、設置場所の問題です。知事も本会議で富士山ビジターセンターを設置する、これも１カ所ではなくてそれぞれの地域ごとに設置するということも１つの案だと考え研究していきますよというふうに言っておりますが、富士山地域は非常に広うございます。そういった中で、どういうふうに配置をしていくのが望ましいかと、望ましい姿を研究をしていきたいというふうに考えております。
３つ目が、整備する手法、あるいは管理運営する手法。これにつきましても、既存のいろいろな制度というものも含めまして研究をしたいと思います。その中で現在、本県にも道の駅というのが整備されております。これも訪れた皆さんへおもてなしをして、そこで情報を発信するというふうな形でございます。これらは市町がかかわっているというふうなこともありまして、その道の駅なんかもビジターセンター的な機能を発揮していただけるんじゃないかということで、市町とも連携をとりながら検討をしていきたいというふうに考えております。
建設までのプロセスはという御質問でございますが、平成20年度、私どものところで富士山に係る総合的施策を推進するということで、本格的に取り組んでまいります。この問題につきましても、できるだけ早く研究成果を出すように努めていきたいと、このように考えております。
○中井県民生活室長
先ほど、融資制度の利用状況という御質問いただきましたけれども、融資制度は所管が産業部のほうになっておりますので、ちょっと私どものほうでは答弁いたしかねます。
それから、原油高による地域の事例の有無という御質問でありましたけれども、特にそういった部分は把握しておりませんけれども、今回の調査等で便乗値上げに関する情報というようなものにつきましては、私ども掌握している中で、小麦粉とかＬＰガスの値上げ等があったという新聞紙上等で報道されている範囲の情報がモニターから数件寄せられたということでございます。
県民部といたしましては、価格動向の把握調査とともに、今申し上げました便乗値上げとか、買い占め、売り惜しみ、こういった異常な事態に備えるべく、生活２法並びに県の消費生活条例に基づきまして監視指導をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○對木県民部理事
済みません、１つ訂正をさせてください。先ほど、登記簿謄本と言ってしまったようですが、戸籍謄・抄本の間違いです。済みません、訂正願います。
○中田委員
それぞれ御答弁いただきまして、理解をさせていただきました。
特に県民所得のことですね、実質的な所管ではないことは私もわかるわけですけれども、やっぱり県政全般を、県民の所得がどう分布されているかということを見ないと。県民生活に直結している現実を直視する機会だととらえております。そういう中で、産業部の所管であったり、建設部の所管であったり、いろいろ事業は分かれるんでしょうけれども、やはり県庁全体でこの所得格差が静岡県は非常に強いと、開きがあるということはですね、再認識をしていく中で、やはり総合的な政策のあり方というのが必要だと思うんです。もちろん何も考えていないと言っているわけではないんですけれども、しかしながら、この県民所得の格差が開いているという現実をきちんと踏まえた上で、何らかの横断的な対策会議みたいなものを開かれてしかるべきだなと私は思いますけども、それは御提案をしたいと思うんですけれども、それについては再答弁をいただきたいなというふうに思います。
それと、条例制定後は立件がないということで、私もいただいた資料を見ますとそう確認をさせていただいております。
不法投棄の問題でございますけれども、これについても条例を制定したことによってですね、抑止力が働くということが非常に望まれるわけでございますけれども、それとてまた来年になってみるとわからないということもありますので、先ほど５番委員の意見の中にもありましたように、やはりいろいろな意味で抑止力を多方面から啓発していってということは重ねてお願いさせていただきたいなと思います。
それとですね、富士山のビジターセンターの問題につきましては、来年度はこれまでに比べまして予算も人員もかなりボリュームを増しながら取り組んでいかれる１年だと思うので、そういう中で、もちろん、富士山が暫定リストに搭載されることが決定しないとすべてのことは始まらないわけですけども、そのためにやっていく事業として、できるだけ各市町村との連携を密にしながら、いろいろな対応を早目早目に打っていただきたい、このことも要望をさせていただきたいと思います。
続きまして、耐震化の問題についてお伺いしたいと思います。
田島副委員長が本会議場で御質問をされて、それに基づいて、かなり今までなかった制度が充実をされてくるんだなということで、大変うれしいわけですし評価もするわけです。そこで、何点か御答弁は御答弁で聞いているんですが、もう少し詳しく教えていただければと思います。
まず、１点目は、耐震補強計画に対する補助制度の創設ということでございますけれども、耐震補強計画というのは、大体、通常１件当たりどのぐらいの金額でできるものなのか、そしてそれに対する補助制度を県が創設するということですから、その補助割合についてお伺いしたいと思います。
それと２点目は、県の制度融資の地震災害防止対策資金ということで、融資限度額の引き上げということで、これが5000万円から１億円に引き上げられるというふうに理解をするわけですけれども、実際にいろいろ大きな耐震工事をやっていくということになりますと、優に１億、２億、３億円と建物によってはかかっていくわけですけれども、今まで5000万円だったものが、非常に少ない、少しでも上げなきゃいかんということで、それが倍額されたということは大きな意味があるわけですけれども、引き上げられる数字を１億と決めた根拠ですね、これについて２点目お伺いしたいと思います。
あわせまして、無担保の保証枠も8000万円から１億円に拡大するというふうに私のほうでは理解をさせていただくわけですけれども、この辺の数字についても、8000万円から１億円にした根拠、これをお伺いしたいと思います。
それと次、風力発電のことでちょっとお伺いしたいなと思うわけですけれども、東伊豆町で御案内のとおり、風力発電の風車の騒音の問題で近隣の方と事業者が、前々からいろいろな形で議論があると。そういった中で、風力発電の風力といいますか、風車の音をですね、音というものの要は大きさが大きいか小さいか、我慢できるかできないかというのがまさに争点になるわけですけれども、いわゆる事業者、東伊豆町の役場に確認したり、関係の方にお話をお伺いしますと、いわゆる基準値というものがあって、その基準値に対して、どういうとらえ方をするかというところで非常に真っ向から意見がぶつかるわけですね。
例えば45デシベル、これが騒音の１つの基準だとした場合に、住民の方は45デシベルを超えるときがどれだけあるのか、もしくは超えるときはこんなにあるじゃないかということでですね、それが例えば１年365日のうち100日であろうが50日であろうが、これだけのものが基準値を超えているんだよと、こういう主張だと。業者側にしてみれば、あの辺の年間風速が平均で６ｍだと。年間風速６ｍを基準にした場合に、うちの機械であれば300ｍ離れていれば45デシベルを上回ることはないと、こういう解釈。風速の平均値をとって、45デシベル以下だという主張と、いや45デシベル以上になるときは何日もあるじゃないかと、こういうことでなかなか着地点が見出せないというか、火種になると、こういうことなんですね。
そこでお伺いしたいのは、静岡県もガイドラインを作成しているわけですが、45デシベルのこととか、昼間は55デシベル、夜間は45デシベル、距離は300ｍ以上というガイドラインを策定しているわけですけれども、今言ったような部分は、残念ながらこのガイドラインを読んでも読み取ることができないわけですけれども、そこら辺で県の考え方はいかがなものか、これをお伺いしたいなと思います。
それと、静岡県の環境学習コーディネーターの制度についてお伺いをさせていただきたいと思います。
以前、多家委員さんのほうからも、これについての質問がされて議事録も拝見しているわけでございますが、新たに20年度の２月に環境コーディネーターという方が人選の上委託をされて、18名の方にこれから地域の中でいろいろな環境学習に対してのお力添えをいただくということになると思うんですけれども、環境コーディネーター制度そのものを、県としてどういうふうにこういう方たちに役割を与えて、どういうものをこの人たちに期待をするのか、そこらあたりのお考えをお聞きしたいなと思っています。とりあえずお願いいたします。
○平田建築安全推進室長
特定建築物の補強計画策定に要する費用と、それから補助の割合、それと産業部の融資制度の枠拡大の根拠について御説明いたします。
まず補強計画についてですけれど、建物の種類によりまして、一律幾らというわけではないんですけど、一般的に例えば1,000平米から2,000平米ぐらい、これぐらいの特定建築物としては、補強する方向は一時方向だけでオッケーなのか、あるいは二方向、両方補強しなければだめなのか、それによって違いますけど、大体360万円から480万円ぐらい、補強計画の策定にそれぐらいかかるというふうに言われています。
これに対する補助ですけれども、補助は基本額がありまして、その基本額に対して国が３分の１、県が６分の１、それから市町が６分の１、残り３分の１が所有者となり、大体金額にするとどれぐらいになるかと言いますと、1,000平米から2,000平米で県、国、市町合わせて280万円ぐらいの補助金を受けることができるようになります。
それから、融資制度の１億円の枠の拡大についてですけれども、これにつきましては、タウンミーティングを昨年の３月からことし２月まで10回程度開催しているんですけれども、そういう席で皆さんから融資額の拡大とか、そういう要望がたくさん出ました。それを所管しております産業部さんのほうへお伝えして、産業部のほうは１億円に拡大しているわけなんですけれども、産業部さんに聞きますと、融資限度額１億円については他県並み、東京都とか岐阜県、高知県とかそういうところを参考にしたと。
それから、無担保枠の8000万円から１億円に増額についても、融資する額が１億円ということで、それに合わせて増額したと、そういうふうに聞いております。以上です。
○鈴木県民生活局長
県民所得に係る庁内の対策会議の開催、設置についてということでございますけれども、委員の御提案の趣旨につきまして、県民所得の統計とか、地域振興を担当している部局のほうにも伝えて、私どももそちらのほうと協力して、また何かできることがあればやっていきたいと、かように考えています。
○杉山生活環境室長
騒音の環境基準とその考え方についてお答えいたします。
当該地区では、夜間45デシベル、昼間55デシベルということで環境基準が適用されております。この評価でございますけれども、あくまで平均値をとるということでございます。まず、夜間ごとの平均値をとって夜間の基準値に適合しているか見ます。それから、昼間につきましても、昼間の平均値をとって環境基準と比較をいたします。それで、問題はこの騒音の評価の時期でございます。あくまでもこれは騒音が１年を通じて平均的な日を選定するというような評価方法になっております。先ほどの評価、例えば45デシベルを超えている日が50日あると、それは多分アセスメントの結果だと思うんですけれども、最近、測定を実施したというふうに聞いております。それでそのとき、風速がどのぐらいであったのか、あるいは10基ともすべて稼働していたのかも含めまして、その辺の測定結果を見させていただきまして、我々もそれについて何らかの評価なり指導をしていきたいというふうに考えております。
○斉藤地球環境室長
環境学習コーディネーターにつきましてお答えいたします。コーディネーターの役割とか、期待するものございます。
この環境学習コーディネーターは昨年11月に制度をつくりまして、12月から１月に募集、そして２月に審査委員会を行いまして、この３月５日に18人の方を登録していただくことにいたしました。これは県の委嘱とか委託であって、県のほうに登録していただくという形でございます。それで、このコーディネーターの役割ですけれども、地域におきますさまざまな環境教育の情報の提供とか、情報の収集、そういった環境学習を行うに当たっての指導助言とか、あるいは人材の紹介とか、こういったものをやっていただくということでございます。
これまでも県では環境教育の人材の育成や教材の作成、環境教育の場の整備とかいろいろやっているんですけれども、必ずしもそれが十分に県民の皆様のニーズに情報としてお答えできてない部分がございまして、これまでも県のほうで、御要望がある場合には、直接お答えとか助言してきたんですが、やはりそれぞれ地域ごとに、地域の状況に詳しい、そういった環境教育の専門家がいらっしゃるもんですから、そういう方に登録していただきまして、その地域での環境教育のコーディネートをしていただくということで、今回の制度をつくったものでございます。
県それから県教育委員会でつくったわけですが、市町村とか市町村の教育委員会等、それから県の出先機関等も含めまして、そういったコーディネーターの方々の周知を図っていきまして、実績をこれから積んでいきたいと。そういった中で、だんだん県民の皆様へのコーディネートの業務もふえていくんじゃないかというふうに考えます。以上です。
○中田委員
風力発電のことなんですがね、なかなか難しい問題だということは十分承知しているんですが、役場の方はこう言ってました。平均風速6ｍを設定した中で、自分のとこの機械は45デシベル以下だという主張が事業者の主張であって、住民というのはうるさい日がどれだけあるか、実際45デシベルを超えている日がこんなにあるじゃないかというのが主張だという、要はただ45デシベルを超える日が多いんだと、ある程度あるんだと、こういう主張らしいんですよね。
年間40％はそれを超えているらしいですよ、日数で見ると。県は別にこれ当事者でないですしね、法で縛っているわけじゃないので、県がどうせえこうせえと言うよりもですね、間違いなく話し合いがつかなければ、調停ということじゃなくても損害賠償の訴訟かなんかをやるというふうに言っているらしいですね。余り今までにこれに関して似たような判例というか、裁判の例が見当たらないみたいですよ。だから、今回のケースというのがこれからのモデルになっていくんだと思いますね。
しかしながら、一応ガイドラインを設定した中で、例えば県が意見を求められた場合、当事者からもしくは裁判所から意見を求められた場合に、どういう判断基準が一番中立公正で妥当なのかという見識はですね、きっちり押さえていく必要があると思いますので、２月に地元で調査をされたということでございますので、それらを踏まえてやっぱりその辺の連携を密にとっていただいて、情報交換をしていただいて、県もいつ何を聞かれても県としてはこう考えるという姿勢をきちっと持っていただきたい、このことを要望していきたいなと思います。
それと、環境コーディネーターのことは、お聞きして、こういう制度に非常に期待をしているわけですね。そこで、関連しながらお話をさせていただきたいのはですね、伊東市でいつも私がお話をさせていただくスコリアの問題というのがありますね。実はこの週末、国士館大学の名誉教授の藤井先生という方とお会いする機会がありまして、藤井先生はもうかなり年配の方なんですが、火山学とか伊東市のこの問題についても非常に見識が深くて、その一端をちょっと御紹介をさせていただきます。
スコリア採取の許可がおりたのが平成15年の12月なんですね。これは県知事の許可です。森林法の開発許可です。それで、昭和25年、伊東国際観光温泉文化都市建設法というのが、国の法律で決められています。伊東市の国際観光都市としてのその地盤をですね、きっちり揺るぎないものにするために、伊東市の地域の中での鉱区の鉱山の掘削をしたり、土砂を取ったり、資源に影響があるようなことをやめさせるという意味で法律をつくりました、いろいろな運動の中で。そしてそれは現状回復命令もあります。それが昭和25年です。それで昭和26年に、そのときの静岡県知事はどなたかちょっと私はわからないんですがね、静岡県知事から当時の総理府土地調整委員会に対し、伊東市域に関する鉱区禁止地域指定請求書を提出して、そのときの請求書に４点が書かれているわけですね。その中に、鉱物の掘採は、治水やそういったものに非常に重大なことがあるから、国際観光温泉文化都市建設法の伊東市の地位を翻すものになってしまうから、鉱区の禁止区域を指定してくれと、昭和26年に静岡県知事が申請をしているんですよ。それで昭和27年に伊東市で条例をつくっているんですね。さらに網をかぶせるように。
こういう経過があったのにもかかわらず、今回15年に土砂の採取の許可が出て、伊東市からも当然これは温泉に影響があるからやめてほしいよという意見書は当時出ていたはずなんですよ。私、市議会にいましたからよくわかっている。にもかかわらず、森林法によると、これは許可せざるを得ないということで、わざわざ９項目の許可条件を付した許可を出しているわけですよ。９項目の条件、別に本当に出していいものであれば、９項目の許可条件は逆に言えばいらないわけですけれども、許可条件をつけながらも出しているわけですね。ここに何で出してしまったんだろうという思いを多くの伊東市民は持っているんですね。
ここは建設部の議論でも、森林部の議論でもないですからね、その許可に対しておかしいじゃないかと言ったところで、きちんと答弁のやりとりはできないわけですけれども、しかしきょうの議論の中でも、地球温暖化の話とか、資源を守っていくとか、いろいろなことが今時代の流れで言われている中で、環境行政という見地から見れば、伊東市が今そういう問題を抱えて、伊東の温泉や資源が枯渇していくおそれがあると言って問題提起をしていくことに関しては、私は同感というか、やっぱり同じ思いを県の当局の皆さんにも持っていただきたいんですよ。この問題というものは環境の観点から考えれば、非常にゆゆしきもんだなということを周知しなければいけない問題なんだなということを意識していただきたいんです。その辺について、環境局長さんなり、次長さんに御意見をいただければと思います。
それと、これは平場で私がずっとお願いをしてきていることですが、今、伊東温泉組合と商工会議所を中心に、伊東温泉に本当にどれだけ影響があるかということを県の人にも具体的にわかってもらおうということで、温泉の源泉１本１本、これの湯量と温度がこの数年でどうなっているかという細かい調査をしています。したがいまして、水源とか温泉源に関するいろいろなデータをこちらが取りそろえたときに、環境局だけではなくて、例えば厚生部の温泉のところとか、あとは旧環境森林部も含めて、そういうデータを平場で見ていただいて、伊東市がこういう問題を抱えているんだということをぜひ共有してもらいたいですね。それも平場で結構ですからね、そういうことのお願いをしておきたいと思いますので、その点について、御答弁をいただければありがたいと思います。
○杉崎環境局長
スコリアの問題に関係してお答えいたします。
それぞれ許認可をしている所管の部局でですね、一義的にはそこが責任を持って、フォローしていくということになると思います。ただし、今、委員御指摘のとおり、環境全般を我々のところは所管しておりまして、環境局と言えどもこれはやはり見逃すわけにはいきませんから、もし環境に影響の出るような法令等の違反等、またそういうおそれが明白に生じるおそれがあれば、それはそれでまた所管の部局と連携をしまして、よく事態を注視して適切に対応していきたいというふうに考えています。
○原委員長
それでは、ここでしばらく休憩をいたします。
再開を14時50分とします。
（ 休 憩 ）
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