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委員会会議録
質問文書
平成28年７月地方創生推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/20/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○佐野委員長
それでは、休憩前に引き続き委員会を再開します。
○京極企画課長
午前中、５番委員から要求のありました地方創生交付金につきまして、資料をお手元に配付させていただきました。１枚目が３月に採択をいただきました加速化交付金のＫＰＩの設定状況です。２枚目が現在申請中の推進交付金のＫＰＩの設定状況であります。よろしくお願いいたします。
○山口地域振興課長兼内陸フロンティア推進室長
今お配りしましたものは、本社機能移転の補助制度の全国の比較が書かれているものでございます。よろしくお願いします。
○佐野委員長
ありがとうございました。
それでは、質問を継続します。
○櫻町委員
それでは一問一答でお願いします。よろしくお願いいたします。
午前中、各委員からいろいろ質問があって、また議論もありました。この地方創生という言葉を改めて私も調べてみたんですけど、ネット上では地方創生とは、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯どめをかけ、日本全体の活力を上げることというような記載があるわけですね。午前中、増田局長からも同様の御発言があったと思います。
ということは、魅力的な地方をつくり上げると。つまり地元に魅力があれば、東京に行ったり他県に行ったりしないよということなので、静岡県が県民から選ばれ、また他県の人からも選ばれるという地域をつくるということだというふうに私は理解しています。
その中で、“ふじのくに”まち・ひと・しごと長期人口ビジョン、総合戦略ができて、これを確実に実行することによって、今の魅力ある地域ができるということだと思っておりますが、そのためには、やはり県と市町の連携はかなり密にしていかなければいけないと思うんです。
午前中、６番委員からも質問がありましたけれども、まず今回の総合戦略は、国からの指示で県もつくって出し、それから各市町、基礎自治体も自分たちでつくって出すという状況ですね。となると、目標の方向性というか、目標の整合性というか、同じ方向に向いているにしても、目標値となるべきものが、やっぱり整合性がないといけないと思うんです。
時間がない中でつくったというような雰囲気だと思うんですが、今後これがやっぱり県の施策と、それから市町の施策がちゃんと合致していって、例えば今、人口とか合計特殊出生率の話題が出てますけども、市町の結果が積み上がれば2.07になるというような状況になっていかなきゃいけないというように思うんですが、この特別委員会での審議というよりも、総合戦略に対しての質疑ということになってしまいますが、この点について、どのようなお考えでしょうか。
○増田政策推進局長
御指摘のとおり、昨年度、県と市町が並行してつくってまいりました。ただ、ばらばらになってはいけないということで、午前中も御答弁申し上げましたけれども、地域ごと同じ方向性を見て、施策の方向性について共有化しながら一緒につくるということを進めたつもりでございます。
合計特殊出生率のことも先ほどちょっと出ましたが、合計特殊出生率のほうも、私ども、地域政策会議という課長レベルの会議を何度も何度も昨年度は持ちまして、若い世代の２人以上の子供を持ちたいという希望をかなえるために、県と市町が力を合わせていかないと実現できないという、そういう意義を私どもは丁寧に説明して、それなりに理解いただけたものと思っています。
市町がつくっていただいた総合戦略で、最終的に26市町が2.07という目標を掲げていただきました。ただ、2.07といっても、私どものように2020年に2.07を目指すということを置いているところが長泉町、裾野市など４市町でございまして、それ以外のところは2030年に目指すとか2035年、2040年とか、達成のスピード感には若干ばらつきもございます。
今年度は、もう実行の段階に入りますので、できるだけ地域の実情に合った市町の施策の展開ができるように引き続き地域会議及び地域政策会議で意識の共有化を図るとともに、効果的ないろいろ市町の施策もありますので、そういった取り組みについて、できるだけ連携を図りながら、市町が目指す2.07もできるだけ加速して、前倒しして目標を達成できるように、県も支援しながら取り組んでいって、目指す方向性を共有化して、達成を図っていきたいということでございます。
ほかのいろんな施策も同じ状況が言えるわけでございまして、昨年計画をつくったところから、今年度は実行していくという、具体的な施策になってきますので、引き続き目標を達成するために、施策の充実、市町との連携というのも重要だと思っていますので、そうした方向で意思疎通を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○櫻町委員
ありがとうございました。
今回の総合戦略の成功の機運はやっぱりそこにあると思うんですね。静岡県全体で危機感を共有化して、市町と県が一体となって、静岡県が魅力ある地域にするというところにしていかなければいけないと思いますので、ぜひ同じ尺度というかマニュアルができているわけですから、中身や数字は違うかもしれませんけど、それを共有化して、ぜひそういったことが実現されるようにお願いしたいと思います。
それから、国との関係についてお聞きいたしますが、現状では国からいろんな交付税措置があり、それから規制もある程度かけられておって、総合特区等に選ばれれば、その中である程度自由がきくというようなのが、まさに県の行政運営の実態じゃないかと思うんですけども、将来的には、地域が実財源を確保して、そして、まさに自分たちで稼いでいく、自分たちで生きていくといったような地域の自立というところにつながっていかなければいけないと思うんです。先般、日経新聞で「東京一極、かすむ分権」という記事がございました。それを見ると、この編集員の方は、地方創生の最終目標は自治体が自立する基礎をつくることだろうというふうに触れております。
つまり今、地方創生というのは人口減少ということに力点を置かれていますけれども、最終的には全て地方が決められると。圏域はこれから議論があるかもしれませんね、道州制みたいな話題があって、今ちょっと頓挫してますけど、また戻るかもしれない。わかりませんけど、地方が主役になって自分たちでやっていくということになると、いわゆる分権、それから財源の移譲というところも必要になってくると思うんですが、この点について、今後、県はどのように取り組まれるんでしょうか。
○増田政策推進局長
おっしゃるとおりだと思います。地方創生というのは、地域が自立することと言っても過言ではないんじゃないかと思っています。かつて三位一体改革というのもございましたが、当時は補助金が4.7兆円ぐらい削減されて、かわりに税が３兆円ぐらい移譲されたけれども、なかなか補助率の引き下げとかで自由度は高まらなかった。あるいは、交付金が何兆円か大幅削減されて非常に切迫したというようなこともございます。
やはり地方が主体的にいろんな政策をみずからの地域の住民の意向なんかも聞きながら、十分な財源を持ってやっていくというのは、やはり基本的なことだと思っています。
ただ、国のほうも、午前中、御説明申し上げたように、１兆円の地方財政計画への枠であるとか交付金であるとか、あるいは規制緩和とか、いろいろやってくれているわけですが、やはりさらに自立できるようにするためには、思い切った税源移譲とか分権のようなことも必要だと考えています。
地方分権のほうも、今、枠づけとかそういうものの見直しとか、あるいは手挙げ方式による規制緩和とか、そういうのが中心になっておりますので、いま一つ盛んになっていない部分もあろうかと思いますので、これは１県で行える段階でもないと思いますので、知事会とかそういうところでも毎年、地方分権改革の実行ということを国に対しては提言してますし、県のほうの国への提言要望でも同様の趣旨で国への要望活動をやってますので、引き続き全国知事会とか他県とも連携しながらも、そういうような声は上げていくという方向で取り組んでまいりたいと考えています。以上でございます。
○櫻町委員
今までもやってこられたと思うんですけども、ぜひ今後も継続してお願いしたいと思います。
そこで、資料に関連してお伺いしたいんですが、18ページに国家戦略特区の記載がございます。これは第１次から４次まで４回の募集ということで、静岡県は１次から３次まで、それぞれそこにある６つを申請してますけど、残念ながら採択されてないということですね。
指定状況を見ますと、圏域であったり、県であったり、市であったり、それぞれのところが特区として採択をされています。恐らくこれはいろんな特徴があって、国のほうも市の単独として認めるほうがいいのか、あるいは圏域して認めるのがいいのかということがあり、これは国の主導ですから、出したほうのことについては、とやかく言えないんですけど、何らかの魅力があってこれは選ばれていると思うんですね。
残念ながらうちは６件選ばれてなくて、先ほど局長に聞いたら、３つはかなり圏域と他県とも協力しながら出したものがあるというように聞いておりますが、この６つを何とか選んでもらいたいという取り組みをされていると思うんですけども、なぜこれは採択されてないんでしょうか。
○京極企画課長
午前中も答弁しましたけれども、基本的に採択につきましては、国のほうの基準がありまして、それで全国的な観点から選んでいるということで、特に不採択の理由は示されていないものですから、なぜうちの県がだめだったのかというところについては、ちょっと私どももわかっておりません。以上です。
○櫻町委員
選ばれなければいけないというふうなことで、これからも努めていかれると思うんですが、そこでちょっと工夫をしなきゃいけないと思うんですけど、魅力ある地域って、ここに指定状況がある中で、小さな市も選ばれているわけです。例えば兵庫県養父市、だけど同じような事案で、例えば県がやっても選ばれないケースがあると思うんですね。それはやっぱりなぜここが選ばれたのかということを分析しつつ、本県として、じゃあ市町の特徴的なことを静岡県が応援して採択されるように努力するのか、それとも、先ほど東京圏だとか関西圏だといったように、かなり大きく広げて、隣の愛知県さんとか岐阜県さんとか長野県さんと連携をして、この地域全体で特区をとっていきましょうというのか、方向性についてはどうなんでしょう。お考えをお聞かせください。
○京極企画課長
特区につきましては、過去に申請をして現在なかなかうまくいかないという状況もあるわけですけども、これ以外に国家戦略特区ではなくて総合特区というのがあります。実はそれは全国で48地域が指定をされておりまして、それについても本県は申請をしまして、現在３地域、ふじのくに先端医療総合特区、それから防災減災・地域成長モデル総合特区、これは内陸フロンティアの関係でありますけども、それからもう１つ、これは他県の愛知県、長野県、岐阜県等と連携しまして、アジアｂP航空宇宙産業クラスター形成特区ということで、総合特区のほうの指定を実は受けております。
ある意味では、こちらでその実質的な部分の特区の活用をかなり図ってきました。全国で48地域ですので、そのうち本県で３地域指定をされているということで、こちらについては頑張って指定を受けてきたというふうには認識はしております。以上です。
○増田政策推進局長
若干、補足させていただきますが、国のほうでは毎年、総合特区自体は、これは平成23年度からスタートをしておりまして、２年間で当初目標とした50件に達したということで、平成25年でもう休止されています。かわりに25年度から国家戦略特区ということになったところでございまして、国家戦略特区も総合特区と同様なのは、国のほうの規制の特例、税制、金融の措置という３点セットと、さらに総合特区にはそれプラスで財政支援という４つの支援制度があるというところでございます。
先ほど課長のほうから説明したとおり、私どもは全国48のうち３つの特区ということで、かなり多くをお認めいただいているということになっているわけですが、国のほうでは毎年、国の専門家委員が評価をしております。全国の中で、内陸フロンティアの特区が全国２番目に高い評価をいただいています。ファルマの特区については全国４番目の高い評価をいただいているということでございまして、非常に地域の独自の取り組みも含めて、成果が図られているという評価をいただいています。
私は、ふじのくに医療健康イノベーション国家戦略特区で、国の有識者会議のヒアリングにも臨んでまいりましたが、これはファルマバレー総合特区をさらに高めていくという取り組みであるわけですが、有識者の方々からも、このファルマの取り組みというのは非常に高い評価をいただいておりまして、そこはもうぜひ静岡県さん、総合特区のここの枠組みの中で大いに頑張ってくれというようなことで、いろいろ御指摘をいただいているとおりでございまして、今年度、このファルマのほうも総合特区の期間を延長することができたということでございます。
先ほど市町の特徴的なものをやるのか、それとも広域的なものをやるのかというような御質問でありましたが、そこはちょっと全部局で、今いろいろ議論をしているところでありますので、何しろ国のほうに地方創生に向けて意味のあるようなものを、そこが大きい形になるのか小っちゃい形になるのかというのはありますが、その辺はちょっとよく議論して、国家的なものを提案すべきものがあれば、してまいりたいという形でございます。以上でございます。
○櫻町委員
ありがとうございました。
基礎自治体にしてみれば、自分たちのところのことを第一に考えて、自分たちのところの人口が減らないように、あるいは産業がかなり振興するようにということで、静岡県さん、お願いしますねと来るでしょうけれども、やはり県の立場からすれば、やっぱり広域的な目でバランスよくやっていくということが必要になりましょうし、最終的に静岡県の目標が、静岡県から人口流出を防ぐんだということが目的であるのであれば、ある１つの市町の特徴的な事例を応援して、そこでふやして県全体がふえるということも、これ選択肢になるでしょうから、いろんな切り口があると思うんです。
ですから、県がやるから市町はちょっと自重しろというようなことじゃなくて、やっぱり地方創生という切り口が共通であるわけですから、ここはやっぱり横の連携をしっかりとっていただいて、静岡県全体の底上げというところにつなげるような、そんな取り組みにつなげていただきたいというふうに思います。
それから、資料の中で幾つかお伺いいたしますが、次の19ページ、“ふじのくに”規制改革会議の設置というところですが、この資料の中の３番目、今後のスケジュールというのがあるんですが、５月27日に規制改革提案窓口の設置をされて、提案の受け付けを開始したと。今日まで約２カ月ぐらいたっておりますけども、提案の状況等について、おわかりになったら教えてください。
○吉良地域計画課長
現在でございますけれども、土地利用関係の規制緩和の提案を３件、高等教育関係１件、計４件の提案をいただいてございます。現在、県内市町の広報協力をいただいているほか、関係部局のチャンネルを通じまして、80を超える団体への周知、また、県の主催する会議ですとかイベント等、さまざまな機会を通じまして、県民の皆様に提案窓口の周知を努めているところでございます。以上であります。
○櫻町委員
２カ月足らずなので、この４件ですか、これが多いか少ないか、ちょっと評価できないですけど、この地方創生ということに対して、あるいは規制緩和ということに、改革ということに関心をお持ちの団体さんが御提案をいただいたということについては、ありがたいことだと思うんですけども、やっぱりこれについては、行政間で地方創生ということで盛り上がっても私は意味がないと思っていて、やっぱり企業さんであったり県民の皆さんであったり、そういった方々がこのままじゃちょっと静岡県やばいぞって思ってもらうような状況にしなきゃいけないと思うわけですね。
今、吉良課長のほうからいろいろ周知をしているということですけども、先ほどちょっと気になる御報告があったんですが、この上の設置運営イメージというところに、市町が17市町しか参加されてないということだったんですけど、この残りの18はどういうスタンスなんでしょうか。
○吉良地域計画課長
先ほど御答弁申し上げました17市町と申しますのは、県と同様に提案窓口を設置していただいた市町が17ということでございます。県内35市町全ての市町に御賛同いただきまして、こちらの会議には参画をいただいているところでございます。以上であります。
○櫻町委員
であれば、ますます同様の視点でこういう改革会議を行うということを、しっかりと県がリーダーシップを発揮していただきたいと思いますし、そこで上がってきた改革提案の中身を、いかに国へつなげていくかということで利活用していただきたいというふうに思います。
県民の皆さん、あるいは企業の皆さん、静岡県にかかわる全ての皆さんが、この現状の把握と、それから今後に向けてどうするかというのが共有化できるような、そんな取り組みの強化もお願いしたいと思います。
続きまして、人口減少の現状について、ちょっとお伺いしたいんですが、地域ごとの人口減少の推移が出ておる表がありました。８ページ、地域づくりの方向性概要というのがあるんですけども、これは５つの圏域になっていて、この表を見る限りでは長期人口ビジョンが、県が定めるものと、社人研が推計するものと差異があります。県が算定するほうが多いわけですけども、これは希望的な数字という見方もできると思うんですが、この差についてはどういう観点でお決めになられたんでしょうか。
○吉良地域計画課長
こちらは、全県の算定と同じでございますけれども、社人研の推計のベースと申しますのが、現状のまま推移した場合に減るという推計になってございます。こちらは各地域に掲げる推計人口でございますけれども、こちらは2020年に全ての県域、これは全県も同じでございますが、合計特殊出生率2.07、また、人口社会移動の均衡、これが図られた場合にこの人口水準を維持できるというような試算として示しているものでございます。以上でございます。
○櫻町委員
伊豆の選出の方がいらっしゃらないので、単刀直入に申し上げますと、この伊豆地域ってかなり今、人口減少が激しくて、本当にこの2060年に42万人確保できるかというのは、ちょっと難しいんじゃないかなと個人的には思っています。
もちろん県の施策をいろいろおやりになることによって、人口減少歯どめをかけるということについては、もちろんやっていただきたいし、それは議会としても応援をしていきたいと思うんですが、一方で、現状はやっぱり東京集中という流れは今後も続くでしょうし、ある程度、県が予測している人口はここでとまるよという数字が、皆さんがお考えになるプランどおりでいけば、ここでとまるということになるんでしょうけども、その人口がどうなるかというのは、恐らくいろんな調査機関がデータをお持ちで、それに基づいて皆さん方も検証されるでしょうから、適宜その最新のデータでいろいろやっていただきたいというふうに思います。
やっぱり県の活力は人口だということについては、我々、共通認識でございますので、いかにそれを確保するかということについては、引き続きウォッチをしていただきたいというふうに思います。
また、それぞれの地域の特徴、これは時代時代でそれぞれいろいろ変わってくる要素もあると思うんですね。ですからそれは、長期にわたって人口ビジョンというのを描いていらっしゃるんであれば、我々現役世代の今、考えることよりも、今後10年後、20年後のときに考えることのほうが、より現実的ですし、そこについては施策の展開、見直しということについても、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
最後に、今回の委員会の運営についてということで、正副委員長がいろいろ御腐心をいただいて、調査観点の項目を出していただきました。その中で、ちょっと今までの議論の中で触れてないことを２つお聞きしたいと思います。
調査の観点の３つ目、４つ目なんですけど、移住・定住の促進についてということと、それから魅力ある教育環境の整備についてということを、この委員会のテーマとしてやっていこうじゃないかということの御提案を正副委員長からいただいております。
そこで、今、当局でどのような御認識をお持ちなのか伺いたいんですが、先ほど触れましたけど、やはり本県が他県との競争に勝つと。ちょっと辛らつな言い方かもしれませんけど、本県が魅力ある地域として選ばれるということからなると、この移住・定住というものと、それから魅力ある教育環境の整備というのは、やはり他県に増しているものがないと、なかなか選んでいただけないわけです。
だから細かいところはもう聞きません。総花的で結構なんですけど、移住・定住の促進と魅力ある教育環境の整備それぞれについて、他県にまさる、こういうところが我々は自信があるんだというようなものがあれば、ぜひ御説明いただきたいと思います。
○小林くらし・環境部政策監
くらし・環境部のほうでは、移住・定住の促進ということで、東京のほうに移住の相談センターを置きまして、今、移住相談員を２名配置して、首都圏の移住希望者から相談を受けております。
そうした中で、静岡県の魅力も一緒に発信していこうということで今、頑張っているわけなんでございますけども、やはり今、他県も同じような動きをちょうどしておりまして、まさに委員おっしゃるとおりに、地域間競争というのが非常に激しいことになっております。
ただ、そうした中でも、やはり静岡県の場合には、首都圏に近い、交通アクセスが非常にいいということが、まず第一かと思います。逆に中京圏、また首都圏に挟まれまして、吸引圧力も強いわけなんですけども、一方、近いということでもって、首都圏から人に来ていただけるということが、やはり１つ強みがあると思います。
また、気候の面では、やはり暖かいところで暮らしたいという方の声も多く聞かれます。暖かい、また人柄がいいということも伺います。したがいまして、静岡県というのは自然もあるし、首都圏にも近いし、人柄もいいし、気候もいいしということで、そういうものを総合して売っていきたいと思っております。以上でございます。
○渋谷高校教育課長
魅力ある教育環境の整備という点に関しまして、お答えをさせていただきます。
魅力ある教育環境の整備につきましては、この配付されている資料の５ページのところに、３−３で記載があるわけでございます。
私ども教育委員会は、義務教育、それから高校教育を所管しておりますけれども、皆さん御承知のとおり、昨年度から総合教育会議が立ち上がりまして、知事と教育委員ともに、よりよい教育については審議を続けてまいりました。くしくも本日、今ちょうど知事が主催する地域自立のための「人づくり・学校づくり」実践委員会も開かれておりまして、教育についてまた新たな提言等をいただいているところでございます。
そういう中で、去年の総合教育会議の成果として、ふじのくに「有徳の人」づくり大綱というものをつくりまして、こちらに大きな方針としまして、有徳な人づくりということで、文・武・芸の三道の鼎立、それから生涯にわたって自己を高める学びの場を提供と、多様な人材を生む教育環境の実現、それから地域ぐるみ、社会総がかりの教育という、この３点の大きな柱を定めまして、教育を進めていこうということでございます。
具体的な計画の中には、人口減少という観点からは、教育の中にしっかりと地域を学ぶ地域学的なものを取り入れて、それで地域、いわゆる、午前中の中でも出ましたけども郷土愛というものをしっかりと学校教育の中で育む取り組みや、それから地元に将来もしっかりと根づいて働いていくためのキャリア教育、それから進路指導、そうしたものをしっかりと進めることによって、静岡県で学んでよしというような、そういう環境を教育委員会総がかりで取り組んでいくということでございます。以上でございます。
○木大学課長
私のほうからは、高等教育関係について、お答え申し上げます。
県内高等教育機関は25ございまして、それぞれ努力をしているところなんですが、より魅力を高めるということで、県としましては高等教育機関の連携組織である大学コンソーシアムというのを設立しまして、そちらで１つの大学に入っても、ほかの大学の授業が受けられる。ほかの大学の学生と一緒に学べる。例えば、昨年度ありました富士山に関する集中型の単位互換事業をやるとか、各ゼミの学生が地域の課題解決に取り組む、そういった地域に入っていく、地域を学んでいくというふうな教育を、１校の大学だけじゃなくて連携してやっていこうと。
そうすることによって、Ａ大学に入っても、静岡県のＢ大学の授業も聞けるし、そういう意味では教育サービスが多様になると。そういったことを通じて、なるべく県内の学生さんに本県の大学を選んでいただいて、なおかつ、先ほど渋谷課長のほうから説明がありましたように大学の中でも、より地域を学ぶような教育を進めて、静岡学とか、なるだけ県外から来た学生も地域を選んでいただくというふうな形で教育を進めて、魅力ある高等教育にしていきたいと考えております。以上でございます。
○櫻町委員
ありがとうございました。
最後に要望させていただきます。やっぱり教育のほうは、幼少期のころから地元が好きだというように思ってもらって、１回東京に出ても、また戻ってくるというような風土をつくっていかなきゃいけないと思うんですね。
大学については、まさに木課長が、私が一般質問したところをそのままお答えいただいたんですけど、他県から来た大学生が本県に定着してもらうというためにはどうしたらいいかということを、いろいろ腐心いただいておりますので、このまま引き続きお願いしたいと思います。
それから、移住・定住のほうも、今いろいろお話しいただいたんですけど、ちょっと厳しい言い方をしますけど、他県ではまだまだ、もっともっと、強力な移住・定住方策をやってると思うんですね。それは我々がこの委員会を通じて、また調べて、改めて御提案を申し上げたいと思うんですけども、いずれにしても、当局側と議会側が人口減少ということを共有化できるこの委員会が、いい機会だと思いますので、また議論を通じて皆様方に提言をしてまいりたいと思います。ありがとうございました。
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