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委員会会議録
質問文書
平成20年２月定例会県民委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伊藤 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/12/2008 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○伊藤委員
おはようございます。よろしくお願いいたします。
まず１つ目は、ＳＰＡＣについてお伺いいたします。
私もＳＰＡＣに関する議事録を平成15年から全部眺めてみました。そこでやはり、これはもう１回確認しておきたいと思いましたのは、平成15年９月の企画生活文化委員会、まだ生活・文化部と言っていたころなんですが、委員会での私と、それから曽根県議の質問に対して当時の文化政策室長はこういうふうな答弁をなさっているんですね。「平成14年の２月の県議会におきまして、行財政対策特別委員会からの中間報告で、今後５年間をめどに県から自立できる体制を模索すべきだとの意見に、委員の集約を見たという提言をいただいた」と。「完全自立は非常に難しいとは思うけれども、自立という方向で、その考え方の中で今後検討を進めているところだ」という答弁だったんですね。それが平成15年の話でございます。そして自立すべきだという提言は平成14年なんですね。だとすると、あれから５年です。平成19年の２月、宮城監督にかわられたのは昨年でしたよね。
そうしますと、この５年間で検討しているところだという、その検討の内容についてお伺いしたいと思うんですね。この自立する方向でという提言がどういうふうに検討されて、その結果、昨年の宮城監督になったという結論は一体どういうふうな方向になったのか、これについてもう一度確認をしておきたいと思います。
それからもう１点、部長さんの御説明の中に地域劇団、県民劇団、そのどちらかを新たに立ち上げるというふうな御説明があったと思うんですが、これは具体的にどういうことなんでしょうか。
そしてまた地域劇団と県民劇団――この説明資料を見ますと県民劇団のけいことか地域劇団等による公演とかの２種類、それから県民参加型公演というのもあるんですね。これは想像がつきますが、地域劇団と県民劇団の違いについて御説明をいただきたいと思います。
それから、その次、今度は環境の問題なんですが、まず１つ目は、先日アルプスのふもとでエコツーリズムネットワークの設立総会というのがございました。そこには橋本自然保護室長が御出席でして、ありがとうございました。
そこでお伺いしたいんですが、資料でいいますと46ページです。ここに出ています希少野生動植物保護条例についてなんですが、この南アルプスというところは国立公園のエリアで、人によりますと富士山よりもすばらしいとおっしゃってくださる方がたくさんいらっしゃるわけなんですが、その地域において今後この貴重な動植物の保全にどのように対応していかれるおつもりなのか、そしてまた先日立ち上げたあの川根本町のエコツーリズムネットワークですね、あれは何らかの形で関係してくるのでしょうか。マウンテンパーク構想の重要な部分を占める団体になるのではないかというふうに私は思っているのですが、その関係について、それから今後の進め方についてお伺いしたいと思います。それが１つです。
その次、今度は環境教育についてお伺いしたいのですが、環境教育につきましては、10年前に県教委のほうで環境教育についての初めての会合を立ち上げたという記憶があるんですが、あれから10年たってもなお学校の中では環境教育がいま一つ浸透していないなという感じがするんですね。先生方と話をしてみますとそれほど危機意識を持っていらっしゃらない。そして当然教育の中でもそんなに真剣に受けとめてはいらっしゃらないなという実態を見ていて、これからどういうふうに進めたらいいのか。環境学習リーダーとか、それから先日も新聞に出ておりましたコーディネーターとか、次々とさまざまな制度は出てくるのですが、一体学校としてはどこにどういうふうに連絡して、そういう方々の御支援をいただけるのか、そこら辺はどういうふうになっているんでしょうか。
今後環境教育をやりたいと思ってくださる先生方というのはいらっしゃると思うんですが、そこのところですね、どこにどういうふうに連絡して、そしてそのコーディネーターがこれまたどこかに今度は連絡してという、非常にややこしい関係になるのか、それともずどんと先生方や学校関係者がどこかにぱっと連絡をすればぱっと来ていただけるとか、そういうふうなシステムになっているんでしょうか。何かコーディネーターがいたり指導員がいたりというふうなややこしい感じになっていないかどうかというふうな声が現場からありました。
それから、もう１点ですが、ＳＴＯＰ温暖化アクションキャンペーンに参加したのが何万人かというふうな御説明がありましたけれども、その中の何人が小中学生だったんでしょうか。
というのは、子供たちというのは結構強いんですよ。うちの中で子供たちにわあわあ言われると、お母さん、お父さんたちが気をつけざるを得ないという状況なんですね。ですから、子供たちを何とか教育するのがこの環境の問題を進めるのには一番いいかなと、キーポイントかなというふうに思っていますので、その点お伺いしたいと思います。
それから最後に、企業による森づくりについてお伺いいたします。
これ大変興味のある政策なんですが、この森づくりは今後どういうふうに進めていかれるんでしょうか。例えばトヨタの場合なんかはトヨタの森とかトヨタ自然学校とか非常に頑張っていらっしゃる企業だなというのはそっちこっちで見るわけなんですが。この企業の森づくりについて今後どういうふうに進めていかれるつもりなのか、その計画についてお聞かせいただきたいと思います。以上です。
○大滝文化学術局長
ＳＰＡＣの自立に向けての検討についてお答えいたします。
行財政特別委員会の御提言をいただきました後、文化政策推進会議、これは木村尚三郎先生を座長といたしまして立ち上げたものですけれども、静岡県におけるこれからの文化政策、そういうものを検討していく会合でございますけれども、その中で取り上げていただきました。ＳＰＡＣの今後の財政的自立を早めていかなければならないというようなお話もいただきました。
その後、18年２月に静岡県の文化振興の基本政策を定めまして、その中で象徴的事業としてＳＰＡＣを継続していくと、文言にありませんが象徴的事業をやっていくということでＳＰＡＣを想定した内容を入れております。存在としては必要であるし、自立への努力を継続していくと、そういう趣旨であると解釈しております。
そういう動きの中で監督の交代があったということでございまして、ＳＰＡＣにおいては公演活動によって入場料収入や出演料収入の確保を図り、それから経費の節減に努めて効率のよい事業推進に努めていくと、そういうことで経営体質の強化を図り、経営努力を重ねております。その中でまた補助金もかなりの削減をしている状況でございます。
今後の展開としましては、その財政的自立への努力をする一方、県民の皆様に受け入れていただくような努力をしていかなければならない。その中でも人材育成を図っていく。
それから現在策定中の文化振興基本計画において、ＳＰＡＣの活動が文化の静岡ブランドの創造と位置づけもされておりますので、今後とも経営努力をしながらその存在を発揮していくということを期待しております。以上でございます。
○宇佐美文化政策室長
お尋ねのありました地域劇団と県民劇団のことなんですけれども、まず県民劇団につきましては、ＳＰＡＣの重要な施策ということであります人材育成の位置づけで、今まで県民参加体験創作劇場というのをですね、例えば18年度に「椿姫」とか「四谷怪談」、これ今の宮城総監督が演出されたんですけれども、それをやっております。また19年度にも「椿姫」を再演という形で県民の方が出て、演出も県民の方がやるというようなものをやっておったんですけれども、それが単発的ということがございまして、参加した方ができればもっとレベルを上げたいというようなこともございます。そんな意見もありまして、今回、継続的に日常的な訓練、けいこを重ねてレベルアップを図りたいということで、できれば定期公演までやりたいという宮城総監督のほうの思いもございまして、そういう形で進めたいというのが県民劇団という名前でやっております。
また、地域劇団というものなんですけれども、これは県民月間と言いまして、今回は２月23、24日に地元で、例えばしずおか演劇祭実験劇場が今回「十一ぴきのネコ」という障害者の方と健常者の方が一緒になってやる事業をやったんですけれども、これは県民劇団の一環という形で県の芸術劇場でやったものでございまして、そういうアマチュアの方と言いますか、そういう方たちを一応地域劇団と位置づけてございまして、ＳＰＡＣの県民月間に、次回は野外劇場も使った形で皆さんに利用していただきたいというようなことで考えております。以上です。
○橋本自然保護室長
貴重な動植物の保全についてどのように保全をしていくのかということに関しましてお答えいたします。
まず条例の中身については、今後具体的な検討に入るわけですが、既に南アルプスの国立公園等、ほかの法令等で守られている区域を外した地域を範囲にするというふうに考えております。そして現在、長野県、山梨県につきましては、既に保護条例ができておりまして、その条例を参考にしますと、守るべき種類、またはその種が生息・生育するための環境を丸ごと守る保護区の指定が考えられます。
南アルプスの貴重な動植物の保全につきましては、種として保存するのか、保護区として守るのか、これから行います有識者の意見や土地所有者や市町の意向、そして隣県の条例との整合性を図りながら、保全するための制度を考えていきたいと考えております。
次に、川根本町エコネットワークが動植物の保全にどうかかわりを持つのかということでございますが、このネットワークはエコツーリズムを推進するための集まりでございまして、そのエコツーリズムとは、地域の自然の保全を図りながら交流人口の増大と地域振興を進めるための手段であると考えております。そのインタープリターとかガイドの方たちがエコツーリズムの趣旨に沿って、奥大井の自然を紹介することにより、自然のすばらしさであるとか大切さであるとかを参加者に紹介すること、伝えることができると思います。このことにより、動植物の保全意識の向上につながると考えております。以上でございます。
○斎藤地球環境室長
環境教育の関係ですけれども、学校としてどこにどういうふうに連絡したら対応するのか、対応はいかがかということですけれども、これまで県と県の教育委員会で環境教育・環境学習の基本方針に基づきまして指導者養成とか教材の整備とかいろいろやってきたんですけれども、御指摘のようにそれらが十分に活用されていないという声が、特に現場で環境教育に携わっている方々から聞こえてきます。
そういうことを踏まえまして、私どものほうでもいろいろ環境教育の関係者と相談いたしまして、そういった橋渡し役といいますか、環境学習コーディネートする機能が欲しいということで、昨年11月にコーディネーター制度というのをつくりました。これはそれぞれの地域におきまして環境教育のいろいろな情報を持っている方、あるいは環境教育を指導できる方に環境教育の地域の人材、適切な教材、それからそういったフィールドを御紹介いただくとか、あるいは環境教育の企画に助言していただくとか、そういったことをしていただくということで、県内各地に18人の方々を新しく登録しまして、平成20年度からその業務をやっていただくということになっております。
そういったことで、これからは環境教育を行いたい学校とか地域の団体等に対しまして、この環境コーディネーターをまずよくＰＲして、その中でコーディネーターを活用していただいて、そういったさまざまな情報とか人材、それから企画内容等を御相談いただければそこで対応できると、そういった仕組みをつくっていきたいというふうに考えております。
県のほうでも教育委員会、市や町、それから市町の教育委員会ともよく会議をやっておりまして、その中でこのコーディネーターをよく紹介して顔を知っていただきまして、具体的にこれが機能していくような形にしていきたいというふうに考えております。
それから、２点目のＳＴＯＰ温暖化アクションキャンペーンに参加した小中学生でございますけれども、19年度の参加者約４万人のうち小中高生が関係する部門といたしましてエコスクール部門というのがございます。ここには99チームで3,562人の方が参加をしていただいております。それから、このほか県が温暖化防止活動推進センターに委託して行っている事業といたしまして、アースキッズ事業というのがございます。これは市町村とか市町村教育委員会と共催で学校でやっていただく事業なんですが、これは今年度37の小中学校で全部で2,399人の小中学生が参加しております。キャンペーンとアースキッズ合わせまして、中には重複する方もいるかと思いますけれども、約6,000人の方が参加されております。
それから、直接温暖化ということで特定はしておりませんけれども、環境問題に幅広く取り組む小中学生といたしましては、環境省に登録するこどもエコクラブという事業がございまして、これは幼稚園、それから小学校、中学校ですけれども、本県では今年度107クラブの3,273人の方がこれに参加して活動していただいております。それから、また私どものほうでこども環境作文コンクールというのを行っておりまして、これは19年度199校3,609人の方に御応募いただいております。これらを単純に集計いたしますと、約１万3000人の小中高校生や幼稚園児ですね、そういった方々が参加しております。以上です。
○料所県民部理事（森林・林業担当）
企業の森づくりについてお答えいたします。
企業の森につきましては、今後当面は企業が資金、労力、そういったものを提供して森づくりに加わっていくと、これをふやしていくということで、現在４社で、あした３月13日に富士山こどもの国をフィールドとします東芝キャリアと協定を締結する予定になっております。これができますと５社というふうに今なっております。そういったものをふやしていく。それから、環境教育プログラムを実施しておりますＮＰＯなどへの支援をふやしていく。それから、緑の少年団活動、森林ボランティアグループの活動支援とそういったものを積極的に進めていくということを当面の課題としております。
それから、将来的にはやはり企業が山林を所有して森林整備に直接携わっていただく、そういったことで二酸化炭素の削減、環境保全に積極的にかかわっていただくことを目的にこれから企業とＮＰＯとの交流の場を設けると。それから森林の現況視察や実際に森づくりを体験していただくような機会を与えていくというようなことを考えております。
また、東京では林野庁と国土緑化推進機構が企業の森づくりフェアというものを開催しております。そういったところに私どもも積極的にかかわって、今年出展をいたしまして、大体10社から相談を受けております。こういった活動を今後進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○伊藤委員
ありがとうございました。
ＳＰＡＣについてもう１つお伺いいたします。もう１つというのは、今の御答弁だったんですが、さて、そうすると自立の方向でこれからとにかく努力をしてみるというこれで間違いはないですよね。それからもう１つ、御答弁の中にありました、できるだけすそ野を広げて県民に受け入れられるようにというふうな御答弁があったと思うんですが、実際このＳＰＡＣってね、県民に受け入れられつつあるのかどうかを何で調べるかというふうに考えてみたんですが、会員の数をまず教えていただきたいと思うんですね、会員の推移。会員って年会費10万円じゃないですか。そうしますと大体この中に、このここにいらっしゃる県の職員の中でＳＰＡＣの会員さんて何人いらっしゃるんでしょうか。いらっしゃらないですよね。これが実態なわけですよ。
そうすると、例えば劇団四季の年会費は1,500円程度ですよ。なぜＳＰＡＣは年会費10万円なんでしょうか。とても会員にはなれないですよ、我々貧乏人じゃ。一体何のための会員の制度なのか。もしかしたらあのＳＰＡＣを資金的に支えるための会員制度なのかもしれないですし、そこら辺ちょっと10万円という会費は今でもそうなんじゃないかと思うんですが、ちょっとわからないなというふうに思いましたね。
それから、もう１つはこの何年間かでその会員がどれほどふえているのかね、それについてお伺いしたいと思います。
それから、もう１つですね、私も静岡県演劇協会というのを調べてみたんですね、すそ野の広がりとか、それから前回の大滝文化学術局長の前の答弁を見てみますと、「この目的は舞台芸術に関する活動の支援、それから人材の育成、そして芸術振興の創造と公演、これが３本柱だ」というふうにお答えいただいているんですが。だとすれば、地域劇団、県民劇団、それは結構なんですが、そして宮城さんが一生懸命やっていらっしゃるのがこの辺からわき出てくるような感じがして、とっても矛先が鈍るんですが、でも、それにしてもこの演劇協会に所属していらっしゃる14団体ですね、この方々との関係はどうなるんでしょうか。
県民部には所属してないですよね、この演劇協会というのは。これは県教委の文化課にあるわけですね。これ演劇を我々の象徴的な文化のシンボルにするんだというふうな御答弁なんですが、だとすれば民間の演劇人たちも育ててくださいよという話ですよね。実際彼らに行っている助成金を見てみますと、県文化協会に加盟しているのが31団体あるんですね、その中の１つなんです、演劇協会というのは。31団体への補助金が394万円なんです。だとすると、じゃ、その394万円のうち演劇協会に幾ら行っているのかというと、これは文化協会の運営費であるがゆえに演劇協会のほうには行ってないんですね。だから助成金はゼロだということですよ。むしろ演劇協会から文化協会へ会費として５万円払っているんです。そして文化協会から演劇協会への助成金が３万なんです。つまり演劇協会に所属している団体の方々というのは、演劇を一生懸命やっていきたいというその熱意のもとに２万円ずつ出している話なんですよ。それが静岡県の演劇のすそ野を広げ、そして演劇を静岡県のシンボルとして育てるという政策なんでしょうか。その点についてお伺いします。
それから、環境関係については１点だけ。企業の森づくりについてお願いいたします。
この組み合わせというのは、例えば、希望をしている企業があるとしますね。そうしますとその組み合わせというのは県がコーディネートをやってくださるわけなんですか。それとも企業がうちはあそこと組みたいと、あそこをやりたいというふうにもっていかないとだめなんでしょうか。それについて１点だけ教えてください。以上です。
○宇佐美文化政策室長
まず、１点目のＳＰＡＣの会員制度の件ですけれども、今現在会員の方は73人でございます。過去の経過ですけれども、多いときは100人を超えたときもあります。現在73人ということで聞いております。
それと、この会員制度の目的等ですけれども、ＳＰＡＣの活動をさらに充実するとともに、観客との協力関係を密にしたいという視点で、平成13年に創設したと聞いております。
それと、会費につきまして10万円ということなんですけれども、来年度から県の芸術劇場の会員という形で年会費１万円という安価なもので皆さんにできるだけ見ていただきたいというようなことも考えていると聞いております。
それと、もう１つ、すそ野を広げるということなんですけれども、今回、宮城監督が総監督になりまして、演劇協会の方々とも機会あるごとにお話をしたり、そういう機会を設けておりますので、またＳＰＡＣも少しずつではあると思いますが、変わっていくと思います。以上です。
○佐藤自然ふれあい室長
企業の森づくりにおける県の役割といいますか、コーディネーターとして県はどういう位置づけになるのかというお話です。
県とそれから森林所有者とそれから企業、この間を取り持つコーディネートを県がいたします。それからあるいは先ほど御説明ありましたように、緑の少年団でありますとかボランティアグループ、それと企業と県の間で県がコーディネートをいたします。協定も３者で結ぶように県のほうでその調整をいたします。そういう仕組みになっております。以上です。
○伊藤委員
ありがとうございました。
ＳＰＡＣなんですが、１万円なら出せるかもしれない、年会費ね。しかしながら、１万円出して入りたいかという問題があるわけですよね。
私ね、行政が１つの領域を、言ってみればパトロネージするということの意味というのは非常にこれ難しい問題だと思っているわけね。だって、あれにあれだけのお金を出すということは、これを見ろということですもんね、そうでしょう。これがいいものなんだ、これを見ろと。だとすると、例えば別な領域で考えた場合に、ちょっとこれって変ではないのかなと思うんです。例えば、静岡県出身のどなたか、彫刻の例を取りますと、有名な彫刻家で掛井五郎さんて静岡県出身の方がいらっしゃいますよね、ちょっと抽象的な作品をつくる方ですよね。その作品を持ってきて、さあこれだと、彫刻はこれなんだと、もうこれを見てください、これで会員になってくださいと、この彫刻がいい彫刻なんだというわけですよね。私そういうもんじゃないだろうと思うんですね。
何回も言っていますけれども、我々はいろいろな演劇、いいものを見たいわけですよ。いいものを見て目を養いたいわけですよ。養ってきますよね、自然と。だって浅利慶太、あれだけのロングランを打ちますよね、ここにちょっと来て打ちますよね。それで１回で彼らが集める観客というのは12万人でしょう。12万から15万人でしょう。それで予算ゼロですよね、静岡市の予算はゼロだと。だとすれば、我々はあれも見たいし、それから蜷川幸夫だって見たいですよ。そうするとこれから空港ができて、その空港で全国からあのＳＰＡＣを見るために人を集められるのかどうか。集めるために我々は今までお金をかけてきたんじゃないですか。全国発信し、世界に発信し、世界からあれを見るためにお客さんを集める、そのためにこれだけお金をかけてきたんじゃないですか。集められるのかどうかね。集められるような、そして静岡県と言えば演劇なんだと、いつ行っても何かいいものが見られるんだという、飛行機で行ってもみたいんだっていう、そういうふうな政策を是非考えていただきたい。以上、要望しておきます。ありがとうございました。
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