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委員会会議録
委員会補足文書
令和２年12月定例会産業委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/14/2020 会派名： |
○天野経済産業部長
経済産業部関係の提出案件については私から、報告事項については私と志村農林水産担当部長からそれぞれ所管の主要事業について御説明申し上げます。
お手元に配付いたしました産業委員会提出案件の概要及び報告事項の１ページをお開きください。
初めに、提出案件第134号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
今回お諮りしております12月補正予算は、新型コロナウイルス感染症への対応に要する経費、当初予算編成後の事情変化により必要となる経費等につきまして措置する編成方針の下、ふじのくに茶の都ミュージアムの来館者の安全・安心の確保等に要する経費について補正するものであります。
経済産業部では8188万7000円を減額し、補正後の予算累計額は1223億5537万8000円となります。分析別予算額の内訳につきましては、表に記載のとおりであります。
２ページを御覧ください。
12月補正予算の事業概要につきまして編成方針の柱ごとにお示ししたものであります。
なお、主要事業の詳細につきましてはお手元に配付いたしました令和２年度12月補正予算主要事業概要に記載のとおりであります。
３ページをお開きください。
U繰越明許費でありますが、ふじのくに茶の都ミュージアム管理運営事業等において記載のとおり繰越明許費の議決を求めるものであります。
４ページを御覧ください。
V債務負担行為補正でありますが、次の５ページにかけて記載のとおり委託契約に係るもの４件、協定に係るもの２件、工事契約に係るもの２件について変更及び追加の議決を求めるものであります。
次に、下段の第141号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」であります。
これは、家畜改良増殖法施行規則の一部改正に伴い所要の改正を行うものであります。
６ページを御覧ください。
次に、第146号議案「建設事業等に対する市町の負担額の変更について」であります。
これは、令和２年度において施行する農村総合整備事業に対する市町の負担額を記載のとおり改めることについて議決を求めるものであります。
次に、第147号議案「県営土地改良事業に対する市町の負担額の変更について」であります。
これは、令和２年度において施行する県営土地改良事業に対する静岡県営土地改良事業分担金等徴収条例第３条の規定に基づく市町の負担額を記載のとおり改めることについて議決を求めるものであります。
７ページをお開きください。
次に、議案第148号建築工事の請負契約についてであります。
これは、農林環境専門職大学学生寮の新築工事について入札を完了したので契約締結のため議決を求めるものであります。
８ページを御覧ください。
次に、議案第151号から10ページの議案第153号まではいずれも公の施設の指定管理者の指定についてであります。
８ページの議案第151号は、静岡県医療健康産業研究開発センターについて令和３年４月１日から令和８年３月31日までの指定管理者として、公益財団法人ふじのくに医療城下町推進機構を指定するため議決を求めるものであります。
９ページをお開きください。
議案第152号は、静岡県浜松内陸コンテナ基地について令和３年４月１日から令和８年３月31日までの指定管理者として、公益財団法人静岡県コンテナ輸送振興協会を指定するため議決を求めるものであります。
10ページを御覧ください。
議案第153号は、静岡県水産・海洋技術研究所浜名湖分場体験学習施設について令和３年４月１日から令和８年３月31日までの指定管理者として、環浜名湖の地域活性を考える会を指定するため議決を求めるものであります。
なお、選定の経過や現在の指定管理者に対する評価はそれぞれ説明資料に記載のとおりであります。
11ページをお開きください。
次に、報告第38号から次の12ページにかけて記載の報告第41号はいずれも専決処分事件の報告についてであります。
これらは、交通事故による損害賠償事件であり、地方自治法第180条第１項の規定によりそれぞれ専決処分いたしましたので、報告するものであります。
以上が提出案件関係であります。
なお、詳細につきましては後ほど増田政策管理局長から御説明いたします。
次に報告事項についてであります。
13ページをお開きください。
県内経済の動向であります。
11月30日に公表した県月例経済報告では、令和２年９月を中心とした本県の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが見られると判断しております。
先行きについては、経済活動の再開が進むにつれて持ち直しの動きが続くことが期待されるが、新型コロナウイルス感染症の動向により一層注視する必要があると考えています。引き続き県内外の経済動向を注視し、的確な経済・雇用対策を展開してまいります。
17ページをお開きください。
次に、最近の雇用情勢についてであります。
本県の本年10月の有効求人倍率は0.93倍となり、２か月連続で0.9倍台となりました。また本年７月から９月期における本県の完全失業率は2.6％となっております。
令和３年３月の県内高校、大学の卒業予定者の就職内定率は、高校生は73.0％と前年同期比11.2ポイント減、大学生は61.7％と同6.5ポイント減となっております。
19ページをお開きください。
次に、新型コロナウイルス感染症に係る金融支援についてであります。
県は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業に対し、県制度融資新型コロナウイルス感染症対応枠及び国連携新型コロナウイルス感染症対応貸付により資金繰り支援を行っており、12月４日現在で合計１兆4534億円の融資枠に対し申込額は8117億円となっております。
国は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、年度末に向けた資金繰りに万全を期すためこれまで12月末としていた民間金融機関による実質無利子無担保融資の取扱期間について、令和３年３月末に延長することを決定しました。
これを受け、県としましても国連携コロナ貸付け及び県コロナ対応枠の取扱期間を令和３年３月31日まで延長します。なお７月から11月までの１日平均申込額を基に３月末までの申込見込額を試算しますと現在の融資枠内に収まる見込みのため、12月補正による融資枠の増額はしません。
あわせて、国はゴー・トゥー・キャンペーンの一時停止や売上高の変動等の影響を受けている事業者等がコロナ関連の融資を利用しやすくするため、直近１か月の売上高が前年同期と比較で増加して補償あるいは融資要件である売上減少要件を満たさない事業者については、直近６か月の範囲内で売上減少の前年比較を可能とするようセーフティーネット４号、５号保証、危機関連保証の認定要件を緩和いたしました。県としても、国連携コロナ貸付け及び県コロナ対応枠の融資要件を保証認定要件に合わせて緩和することといたします。
20ページをお開きください。
今後は、感染症の影響により売上げの回復が見込めない場合、事業承継も視野に入れた支援が必要になるものと思われます。県では今年度事業承継特別保証、経営承継借換関連保証及び両保証を対象とした保証料補助制度を創設したところであり、国と歩調を合わせて事業承継を強力に支援してまいります。
21ページをお開きください。
次に、雇用維持対策についてであります。
(2)10月労働力調査につきましては、失業率は全国で3.1％、完全失業者は214万人。非正規の職員、従業員数は2111万人となり対前年同月比で85万人の減。休業者につきましては170万人と対前年同月比で12万人増加となっております。また(3)解雇・雇い止めの状況につきましては11月末の解雇等見込み労働者数は全国で約７万4000人、本県でも徐々に増加し累計で1,662人となっております。
(4)雇用調整助成金の執行状況につきましては、国における申請書類の簡素化や雇用調整助成金センター設置等の体制強化が功を奏しまして、本県の11月末時点の支給決定件数は６万576件となり失業者の急激な増加が抑えられているものと考えております。
なお、国は年末まで延長していた雇用調整助成金の特例措置について、現行の助成率や上限額を維持したまま来年２月まで期間を延長しました。一方休業数、失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しなければ段階的に縮減を行っていくとしております。
県は、これまで制度融資の拡充による金融支援を充実するとともに、労働局と連携して雇用調整助成金の手続の円滑化を図ってまいりました。専門家派遣を拡充するなどつなぐ支援に引き続き注力してまいります。
また、厚生労働省所管の産業雇用安定センターと７月９日に連携協定を締結し、一時的に人材余剰となった企業と人材不足企業とのマッチングを促進し、11月末時点で在職型出向の形で105人の具体的なマッチングが成立しております。引き続き産業雇用安定センターと連携し、雇用の維持に全力で取り組んでまいります。
23ページをお開きください。
次に、産業成長戦略の推進についてであります。
去る12月２日に本年度の第１回産業成長戦略会議を開催し、産業成長戦略2020の進捗状況や産業成長戦略2021骨子案について産業界等を代表する委員の皆様から御意見を頂きました。
下段に記載の６つの切り口からイノベーションの促進を図り危機対策を継続しつつフジノミクスを本格展開する内容であり、今後産業成長戦略2021としてまとめてまいります。
25ページをお開きください。
次に、医療版ＴＥＣＨ ＢＥＡＴ Ｓｈｉｚｕｏｋａの開催についてであります。
首都圏等のスタートアップ企業と県内企業との協業を促す商談会ＴＥＣＨ ＢＥＡＴ Ｓｈｉｚｕｏｋａについては本年７月に全体版をオンラインで開催し、去る11月25日に医療、健康分野に特化したＴＥＣＨ ＢＥＡＴ Ｓｈｉｚｕｏｋａをオンラインで開催いたしました。当日の参加登録者は780人、延べ視聴回数は2,367回に上り開催日以降も商談が継続的に実施されておりますことから、現在商談実施状況のフォローアップを行っております。県内企業が抱える課題の解決や新たなビジネスの創出へとつなげてまいります。また農業版につきましても来年２月に開催する予定であります。
26ページを御覧ください。
次に、静岡県ＩｏＴ推進ラボのリニューアルについてであります。
昨年、工業技術研究所にオープンした静岡県ＩｏＴ推進ラボにつきまして、公募により選定した民間企業９社の御協力により展示機器を更新し、先月25日にリニューアルオープンいたしました。最先端の機器に刷新することによりまして、ラボの情報発信機能を強化し県内企業へのＩｏＴ導入を加速化してまいります。
27ページをお開きください。
次に、先端産業創出プロジェクトの推進についてであります。
新型コロナウイルス感染症により顕在化した社会的課題の解決に向け、マスク等の衛生用資材や医療機器などの生産体制の強化に加えて医療用ガウン等を緊急時に安定的に供給できる仕組みを構築するため、不織布の生産実証を県内企業に委託しております。既存施設を活用した不織布や医療用ガウンの試作、医療現場での試用等を進めてまいります。
先端産業創出プロジェクトにつきましては、マリンオープンイノベーションプロジェクトの中核拠点施設として、ＭａＯＩ−ＰＡＲＣを先月26日に清水マリンビル内に開所いたしました。
また、ファルマバレープロジェクトにつきましては今年度で第３次戦略が終了となることから、本年度内に第４次戦略計画を策定いたします。
さらに、ＣＮＦを活用した製品開発を促進するため、関連企業のビジネスマッチングの場となるふじのくにＣＮＦ総合展示会を11月24日から３月31日までオンラインで開催しています。
引き続き、各プロジェクトにおきまして成長産業分野への新規参入や製品化、事業化を支援し未来につながる先端産業を育成してまいります。
29ページをお開きください。
次に、静岡県医療健康産業研究開発センターの指定管理者候補の選定についてであります。
本施設はファルマバレープロジェクトの一層の推進を図るために設置された公の施設であります。令和２年度末をもって同施設の指定管理期間が満了するため、次期指定管理者を公募の上、審査委員会を開催し現在の指定管理者である公益財団法人ふじのくに医療城下町推進機構を候補者として選定いたしました。今議会に指定管理者に指定するための議案をお諮りしているところであります。
30ページを御覧ください。
新たな広域経済圏の形成についてであります。
新型コロナウイルスの影響により大きく落ち込んだ経済を早期に再生するため、財とサービスの消費喚起策としてＥＣサイトの活用などによるバイ・シズオカや、山梨県と協働したバイ・ふじのくにの取組を推進しております。
今後は、中央日本四県サミットで連携する山梨県、長野県、新潟県と取り組むバイ・山の洲(くに)へと深化させ、新たな広域経済圏における農林水産品の域内完結型のサプライチェーンの構築を目指してまいります
31ページをお開きください。
次に、創エネ・蓄エネ技術開発支援事業の取組についてであります。
平成30年７月に設立した静岡県創エネ・蓄エネ技術開発推進協議会におきまして、再生可能エネルギー等の技術開発や事業化を促進しております。今年度は新型コロナウイルス感染症対策のためウェブを活用して講演会や大学、研究機関と企業とのマッチングを行うほか、ワーキンググループ活動に対する支援に取り組むとともに、コーディネーター及び販路開拓アドバイザーが企業の個別課題解決に向けて相談対応を行っております。また協議会のワーキンググループで検討した３件の先進的な技術開発につきましては、国庫補助を活用した実証事業を進めております。
33ページをお開きください。
次に、新しい移住の推進についてであります。
新型コロナを危機契機といたしまして、テレワークや地方の暮らしへの関心が高まり地方回帰の動きが進んでいます。このため感染症と共存していくウイズコロナ、アフターコロナ時代において新しいライフスタイルを実践するための環境整備として中小企業におけるテレワークの導入支援に注力しております。また首都圏在住者に向けた県内の魅力や就職情報の発信は移住の検討に欠かせないものであることから、くらし・環境部が実施するオンライン静岡まるごと移住フェアと連携して企業説明会をオンラインで開催するなど移住促進策の効果を高めてまいります。
35ページをお開きください。
次に、技能五輪全国大会・全国障害者技能競技大会の入賞結果についてであります。
先月、愛知県で23歳以下の青年技能者による技能五輪全国大会と15歳以上の障害のある方が参加する全国障害者技能競技大会が開催され、技能五輪全国大会では金メダル１人を含む13人、全国障害者技能競技大会では銅メダル１人を含む３人の計16人が入賞いたしました。また技能五輪全国大会では、上位の成績を収めた都道府県選手団に授与される全国技能士会連合会会長賞を受賞しました。
37ページをお開きください。
次に、職業能力開発短期大学校の設置についてであります。
次代の技術者養成の中核となる静岡県立工科短期大学校につきましては、機械制御実習棟及び電気技術実習棟の工事が完了し、現在本館の内装工事等を進めるなど計画どおり建築工事が進んでおります。また必要な訓練、教育機器の購入などの準備を着実に進めているところです。本校がものづくりの現場で活躍する人材を育成する日本一の実学の府となるよう、来年４月の開校に向け準備を着実に進めてまいります。
39ページをお開きください。
次に、中小企業等危機克服チャレンジ支援事業についてであります。
10月に実施した中小企業等危機克服チャレンジ支援事業費補助金の第２次募集では166件の応募があり、審査の結果149件を採択いたしました。今後取組内容を掲載したチャレンジ事例集を作成し幅広く県内企業への情報発信に努めるとともに、商工会や商工会議所の経営指導員等に経営相談の際に活用してもらうなど取組事例の横展開を図ってまいります。
40ページを御覧ください。
次に、ＢＣＰの緊急普及促進についてであります。
大規模な感染症にも対応できるよう改定した県のＢＣＰモデルプランを活用し、オンラインセミナーの開催やセミナーの内容を再編集した動画のオンデマンド配信により県内企業へのＢＣＰの普及啓発に取り組んでおります。
また、県内４地域でＢＣＰ入門編策定セミナー及び個別相談会を開催し中小企業、小規模事業者のＢＣＰ策定を支援しております。
41ページをお開きください。
次に、企業立地の動向（2020年上期）についてであります。
経済産業省の2020年上期工場立地動向調査によると、全国的に立地面積、立地件数ともに大幅に減少し過去５年間で最少となりました。本県の立地面積は25.2ヘクタールで全国第３位、立地件数は16件で第７位でありました。下期は東京事務所、大阪事務所及び市町との連携をさらに強化して、本県の立地環境や支援策をＰＲして企業誘致に取り組んでまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いサプライチェーンの脆弱さが顕在化したことから、サプライチェーンの強靱化につながる設備投資を企業へ働きかけてまいります。
42ページを御覧ください。
次に、浜松内陸コンテナ基地の指定管理者候補の選定についてであります。
本施設は港を持たない県西部地域の工業製品の輸出増加と国際海運のコンテナ化に対応するため、我が国初の内陸に設置した公の国際貿易港であります。令和２年度末をもって同施設の指定管理期間が満了するため、次期指定管理者を公募の上選定委員会を開催し、現在の指定管理者である公益財団法人静岡県コンテナ輸送振興協会を候補者として選定いたしました。今議会に指定管理者に指定するための議案をお諮りしているところであります。
43ページをお開きください。
次に、県融資制度の利用状況（令和２年11月末）についてであります。
中小企業向け県制度融資の令和２年11月末現在の利用状況は、新型コロナウイルス感染症関連資金で４万3906件、7081億円余となっております。コロナ関連資金を除く通常分は1,492件、165億円余、前年同期比で件数が45.6％減、金額が41.3％減となっております。資金別ではコロナ関連資金に資金需要が集中したことから、通常の資金繰りに係る事業資金は件数で47.7％減、金額で50.2％減となっております。また新規事業の推進等に利用する特別政策資金は事業承継資金等で金額が増加したものの、件数で37.7％減、金額で31.2％減となっております。中堅・大企業向け産業成長促進資金は５件、25億円余となっております。
44ページを御覧ください。
次に、中小企業等の経済活動維持に向けた取組（コロナ感染症対策）についてであります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響下にある中小企業等を支援するため、事業者が遠隔、非接触でオンライン経営相談ができる環境を整備するとともに、専門家派遣事業を拡充しております。オンライン経営相談は現在15団体で実施しており、10月末までに延べ622件の相談がありました。その他の団体におきましても体制整備を進めているところです。
また、専門家派遣につきましては最近ではＩＴや情報化に関する相談が多くなっており、オンライン経営相談環境の整備と専門家派遣の拡充により中小企業等によるデジタル化等の取組をより一層加速させてまいります。
45ページをお開きください。
経営革新計画の承認状況等についてであります。
10月末までの経営革新計画の承認件数は、昨年同期比で約1.6倍となる336件となりました。
また、補助金の採択状況ですが、本年度は経営革新計画促進事業費助成及び小規模企業経営力向上支援事業費助成のいずれもコロナによる影響を受けた企業に対し応募要件の緩和や審査での加点措置等の優遇措置を行った結果、前年を大きく上回る採択件数となっております。
46ページを御覧ください。
次に、事業承継支援の促進についてであります。
本年10月末までに事業承継診断を2,639件実施し、事業承継ネットワークを構築した平成29年度以降の累計は２万1130件となっております。この取組を一層加速化させるために、10月１日に県内金融機関と事業承継支援に係る連携協定を締結したところです。
また、県制度融資事業承継資金による資金調達支援のほか、今年度から事業承継時における経営者保証の解除を目的とした事業承継特別保証や経営承継借換関連保証を制度融資で利用可能とし、保証料補助制度を創設するなど事業承継のさらなる促進を図っております。
47ページをお開きください。
次に、デザイン産業の振興についてであります。
県内デザイナーと企業が連携した製品等を対象とするコンテスト――グッドデザインしずおかの開催や県内でデザインを学ぶ学生等を対象としたコンテスト――ふじのくに未来デザイン2020を開催するなど県内企業のデザイン力向上や付加価値の高い製品開発を支援しているところであります。
○志村農林水産担当部長
49ページをお開きください。
次に、新型コロナウイルス感染症による県内農業への影響と支援策についてであります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により単価が下落していた農産物の多くは前年並みの単価に回復しておりますが、ワサビ、花卉は安値傾向が続くなど一部の品目ではまだ需要の先行きが不透明な状況にあります。
今後も感染症の影響が続くことが懸念されることから、引き続きＥＣやバイ・シズオカ運動を通じた販売促進や国の給付金等の申請支援、コロナ禍においてもきめ細やかな栽培管理を継続的に行うための高度環境制御システムの導入促進などを通じて農業者の経営継続を支援してまいります。
51ページをお開きください。
次に、ＡＯＩプロジェクトの推進についてであります。
ＡＯＩ−ＰＡＲＣに集積した学術研究機関の開発成果の事業化を進めるため、学術研究機関から技術移転を受けた民間事業者が行う事業化の取組に対する助成制度を今年度創設し、今般５件の事業を採択いたしました。
また、民間事業者がオープンイノベーションにより事業化したスマート農業技術の生産現場への実装化に向けて、ＪＡ三島函南の御協力の下10月から生食用ケールなどの栽培技術をモデルとした現場実証を開始し、11月からはＪＡなんすんなどの御協力を頂きイチゴの収量増加を図る栽培技術に関する現場実証を開始するなど生産者や農業団体と連携した取組を推進していきます。
53ページをお開きください。
次に、静岡県立農林環境専門職大学の運営状況についてであります。
全国初の農林業分野の専門職大学として本年４月に開学した農林環境専門職大学につきましては、農林業経営に革新を起こす人材の養成に向け、引き続き新校舎や新学生寮の整備など学習環境や生活環境の充実を図りながら魅力ある大学づくりを進めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応といたしまして、感染予防対策を徹底した上で学内での通常授業を行うとともに、双方向型遠隔授業を実施するための環境を整備するなどウイズコロナに対応した学校運営に努めてまいります。
55ページをお開きください。
次に、人・農地プラン実質化の推進と担い手への農地集積の推進についてであります。
地域ごとの農地利用の将来像を明確にし農地の集積、集約化を促進するため、人・農地プランの実質化に取り組んでいます。これまでに実質化予定213地区のうち44地区が実質化されており、今年度中に全地区で実質化されたプランの策定を進めるとともに、プランの実現に向け農地中間管理事業の活用により担い手への農地集積を推進してまいります。
56ページを御覧ください。
次に、鳥獣被害防止対策についてであります。
令和元年度の野生鳥獣による農作物被害額は２億9500万円で前年度と比べ1400万円減少しました。被害防止への取組として鳥獣被害対策総合アドバイザー養成研修を開催し、本年度は地域で被害防止対策を指導する人材を26名養成しました。また農作物の被害状況を獣種別、地域別に把握するため集落アンケート調査を現在実施しているところであります。今後も市町が定める被害防止計画を実現するための有害捕獲活動や鳥獣被害防止柵の整備等への支援など市町と連携した対策に取り組んでまいります。
57ページをお開きください。
次に、ＧＡＰ認証取得の推進についてであります。
ＧＡＰは大手流通企業との取引や輸出に必要となることから、農業団体と連携し取組及び認証取得を推進しております。令和２年10月末現在、県内のＧＡＰ認証取得は376件、4,126農場と昨年度末時点と比べて77件、750農場増加しております。国際水準ＧＡＰの指導ができる人材の養成研修により、引き続き指導体制の一層の強化を図ってまいります。
58ページを御覧ください。
次に、農福連携の推進についてであります。
障害のある方の働く現場環境を整える農福連携技術支援者を育成するため、育成研修を実施し農業者、ＪＡ職員、福祉事業所職員など30名の方々に受講頂き農福連携に必要な農業と福祉の専門知識を習得していただきました。
また、ＪＡ職員や農林事務所職員を対象に障害や福祉の知識を学ぶ研修会を12月に開催いたします。関係職員が農業者へ農福連携の理解を促すことにより、障害のある方の就労機会につなげていきます。
59ページをお開きください。
次に、ＣｈａＯＩプロジェクトの推進についてであります。
官民の総力を結集して本県茶業を再生するため、ＣｈａＯＩフォーラムを令和２年３月に設置し、会員数は11月16日現在で340に達しております。茶の需要動向を踏まえて策定したＣｈａＯＩプロジェクト出口戦略に沿って採択した異業種連携による新しい茶の利用方法の開発やデジタル化に対応した販路の開拓など、32件の新たな取組がコーディネーターによる助言の下に進行しています。
農林技術研究所茶業研究センターの再整備につきましては、本議会に提案しておりますとおり債務負担を変更し建築設計に着手してまいります。
新しい茶業研究センターは、先端技術を導入した新たな育種など研究機能を強化するとともに、県内の茶業に関係する多様な人材や国内外の企業や研究者などが集うオープンイノベーションの拠点として整備を進めてまいります。
61ページをお開きください。
次に、施設園芸の生産振興支援についてであります。
市場や実需者のニーズが高いイチゴやトマトなどの施設野菜の生産振興を図るため、鉄骨ハウス等の新設に対する助成のほか温室内環境を複合的に管理する技術を取り入れた高度な技術の実証に加え施設管理の自動化、省力化を図るための高度環境制御機器の導入を支援してまいります。
62ページを御覧ください。
次に、食肉センターの再編整備についてであります。
県内２つの食肉センターの老朽化が進んでいることから、平成26年度に食肉センター再編推進協議会を設立しＪＡ静岡経済連を事業実施主体候補として再編整備について協議を続けてまいりました。今年９月経済連が事業実施主体とならないことを表明しましたが、県内に食肉センターがない状態となった場合には県内畜産業全体に大きな損失があることから、県は先送りせず再編整備を進める方向で協議を進めております。
63ページをお開きください。
次に、豚熱――ＣＳＦの防疫対策についてであります。
養豚農場でのＣＳＦ発生を防ぐため、豚への予防的ワクチンの接種や野生イノシシの捕獲、検査などを実施してまいりました。豚への初回のワクチン接種は令和２年１月４日までに完了し、その後は毎月誕生する子豚への接種を継続しております。
一方、野生イノシシのＣＳＦ陽性確認地域が拡大していることから、野生イノシシの捕獲を強化するとともに、経口ワクチンの散布地域を拡大するなどＣＳＦの防疫対策に万全を期してまいります。
なお、本日追加でお配りしました高病原性鳥インフルエンザの発生状況と防疫対策についてであります。
11月５日に香川県の養鶏場で今年度初めて高病原性鳥インフルエンザが発生した後、福岡県、宮崎県、広島県など西日本で発生が続いております。本日も宮崎県で発生しました。本県におきましてはいまだ野鳥でも感染は確認されておりませんが、国からの要請に基づき養鶏場の緊急消毒を実施していくとともに、野鳥の侵入防止対策の徹底を指導するなど防疫対策を強化してまいります。
65ページをお開きください。
次に、令和２年度農業農村整備事業の推進についてであります。
県では、静岡県農業農村整備みらいプランに基づき国、市町、土地改良区等と連携し優良農地の整備と高度利用など４つの施策方針の下に農山村づくりに取り組んでおります。
県内の国営事業につきましては、三方原用水二期地区及び豊川用水二期地区において引き続き国と連携し、用水路の改修や耐震対策等の取組を促進してまいります。また天竜川下流地区の浅羽揚水機場におきましては、令和３年度より国営施設応急対策事業の着手を予定しております。
66ページを御覧ください。
次に、ＩＣＴを活用した農業用水管理の省力化の推進についてであります。
農業経営体の所得向上に向けた水田の水管理コストの低減を図るため、令和元年度までに水管理に係る作業時間を約７割削減できる安価な自動給水栓の遠隔制御システムの開発を実現しました。本年度からは現地説明会や農業経営体などへの個別説明等を通じてシステムの普及拡大を図るとともに、さらなる省力化に向けて排水管理作業の遠隔制御に係る効果検証の基礎調査を実施してまいります。
67ページをお開きください。
次に、地籍調査の促進についてであります。
本年６月に、県第７次国土調査事業十箇年計画を策定し公表したことを踏まえて、市町等が行う地籍調査については津波浸水想定区域の人口集中地区を最優先に実施してまいります。
また、現地立会いが困難な山村部では、市町職員等の負担軽減を図るため、伊豆市及び河津町において３次元点群データを用いたリモートセンシング技術の導入により調査の効率化を推進してまいります。
69ページをお開きください。
次に、農業の競争力を強化する基盤整備プロジェクトの推進についてであります。
茶園の区画整理を推進する茶産地構造改革基盤整備プロジェクト、水田の汎用化を推進する高収益作物等生産拡大基盤整備プロジェクトに取り組み、農地中間管理機構と連携し茶、露地野菜等の本県主要作物の高収益、低コスト化に向けた基盤整備について戦略的に事業化を図ってまいります。
また、本年度に着手しました柑橘産地生産強化基盤整備プロジェクトにつきましては、農地の地形条件や農業経営体の営農意向等をＧＩＳデータ化し、本年度内に基盤整備の全体計画や将来の営農構想を策定してまいります。
71ページをお開きください。
次に、農業用ため池の防災減災対策の推進についてであります。
地震・津波対策アクションプログラム2013の対象ため池に本年度から新たに選定した防災重点ため池を加えた452か所で防災・減災対策に取り組んでおり、本年度中に163か所のため池で対策が完了する見込みとなっております。
また、本年10月に施行された防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法に基づく国の基本指針を踏まえ、県が工事のスケジュール等を定めた推進計画を作成し、引き続きため池の防災・減災対策を推進してまいります。
73ページをお開きください。
次に、ふじのくに美しく品格のある邑づくりの推進についてであります。
本年度から、農福連携の取組の一環として農山村地域の地域活動や営農作業における福祉事業所との連携を進めており、３地区で試行的取組を実施しております。
また、農山村地域と企業等が連携し農村資源を活用して地域活性化を図る新たな取組を支援しており、川根本町久野脇地区での企業等との連携による地域ブランディングなど地域特性を生かしたプロジェクトを４地区で進めております。これらにより多様な主体の参画を得ながら地域保全と地域活性化につながる取組を推進してまいります。
74ページを御覧ください。
次に、新型コロナウイルス感染症による県内林業への影響と支援策についてであります。
林業・木材産業におきましては、木材需要や生産活動に影響が現れてきていることから県産材の利用促進、経営継続のための金融支援策等の周知徹底に取り組むとともに、丸太の減産に伴う業務量の減少を補うため木材生産を伴わない保育間伐等による業務の確保を支援して雇用維持を図ってまいります。
75ページをお開きください。
次に、林業イノベーションの推進についてであります。
県産材の安定供給体制の強化を図るため、航空レーザー計測で取得した高精度森林資源情報に基づく生産適地の選定やＩＣＴなどの先端技術の活用による森林施業の効率化、省力化などの林業イノベーションを推進してまいります。
76ページを御覧ください。
次に、県産材製品の需要拡大についてであります。
県産材を使用した住宅及び非住宅建築物への助成や製材工場等と需要者のマッチングに対する支援などにより需要拡大を進めるとともに、木使い建築カレッジや研修会、木使い推進会議の開催により県産材を活用する設計者の確保と建築主の意識醸成に取り組んでまいります。
77ページをお開きください。
次に、もりづくり県民税による森の力再生事業の今後の方針についてであります。
近年、集中豪雨の頻発により山地災害リスクが高まっていることから、平成28年度からの２期計画の残り約5,600ヘクタールの荒廃森林につきましても速やかに整備を完了させる必要があります。このためもりづくり県民税条例の課税期間を延長する一部改正案を今議会にお諮りし、令和３年度以降も森の力再生事業に取り組んでいく方針です。
78ページを御覧ください。
次に、林業の人材確保・育成についてであります。
県は、木材生産量50万立方メートルの達成と森林環境譲与税の創設に伴う森林整備の増加に対応するため、ＳＮＳを活用した遠隔、非接触型の就業相談を開始するなど就業希望者の利便性を高め新規就業者の確保を図るとともに、森林技術者研修等による森林技術者の育成の取組を強化し林業を担う人材の確保・育成を進めております。
79ページをお開きください。
次に、主伐型路網構築モデル事業についてであります。
主伐、再造林の促進に向け、路網の適切な配置による主伐に適した生産システムの再構築が必要であることから、効率的に木材運搬ができる基幹的作業道の整備を路網構築のモデルとして支援し主伐の生産性の向上を図ってまいります。
80ページを御覧ください。
次に、ふじのくに森の防潮堤づくりの推進についてであります。
平成26年度から、中東遠地域の各市と連携して海岸防災林の再整備、機能強化を治山事業により実施しております。昨年度からは松が枯れていない区間の機能強化にも着手し事業は順調に進んでおり、今年度で約50％が完成する予定であります。
81ページをお開きください。
次に、山地災害及び森林土木施設災害の状況と対応についてであります。
令和２年１月から11月までの災害発生状況は、豪雨などに起因する山地災害が27件、治山施設災害が５件、林道施設災害が80件であり被害額の合計は26億8000万円余となっております。被災箇所につきましては国庫補助事業などを活用しまして早期復旧を図ってまいります。
83ページをお開きください。
次に、新型コロナウイルス感染症による県内水産業への影響と支援策についてであります。
感染症の拡大に伴い需要が低迷していた高級魚の単価は、ゴー・トゥー・キャンペーン等の影響もありおおむね回復傾向にあります。
その一方で、県内での感染拡大やクラスターの発生等により観光施設の集客が再度減少するなど影響の長期化が危惧されています。今後も影響を受けた漁業者、水産加工業者等の経営継続を支援するため、需要喚起や漁業者等の経営改善を支援するための補助事業などにより支援してまいります。
85ページをお開きください。
次に、静岡県水産・海洋技術研究所浜名湖分場体験学習施設の指定管理者候補の選定についてであります。
本施設は、愛称「ウォット」として水産資源や自然環境等に親しむ機会の提供を通じて浜名湖に対する理解を深めるために設置された公の施設であります。令和２年度末をもって同施設の指定管理期間が満了するため、次期指定管理者を公募の上選考委員会を開催し、現在の指定管理者である環浜名湖の地域活性を考える会を候補者として選定いたしました。今議会に指定管理者に指定するための議案をお諮りしているところであります。
86ページを御覧ください。
漁業法改正に伴う新たな資源管理体制構築に向けた対応についてであります。
この12月１日に改正漁業法が施行され、国は漁獲可能量による管理を基本とする新たな資源管理体制の構築を進めることとしております。一方で漁業者からは懸念の声も出ておりますことから、県といたしましては漁業現場の実態が十分に反映されるよう国に働きかけていくとともに、実効性が高い資源管理体制の構築に向け関係者を支援してまいります。
87ページをお開きください。
次に、サクラエビの現状と対応についてであります。
近年不漁が続いているサクラエビですが、これまで関係者と協力し資源回復に向けた取組を支援してきたところです。令和２年秋漁につきましては、水産・海洋技術研究所と漁業者が実施する資源調査の結果と情報連絡会での意見交換を踏まえて自主規制の内容が決定され、11月１日から操業が行われております。いまだ好漁期には及ばない水準ではありますが、これまでのところ昨年の秋漁及び今年の春漁に比べて１日当たりの水揚げが増えており資源回復の兆しが見えているところです。12月７日現在74トン、12月11日現在で94トンであります。
今後も慎重な操業を促していくとともに、引き続きこれらの経営体に対する収入安定対策を含めた支援を実施してまいります。
89ページをお開きください。
次に、アサリ、キンメダイの現状と対応についてであります。
アサリにつきましては、昨年統計開始以来の最低の漁獲量となったことも踏まえ、これまで実施してきた漁業者が行うアサリ稚貝の保護に向けた取組への支援に加え、昨年後半から新たに開始したアサリの生育環境の詳細調査をさらに拡充して実施するとともに、今年度緊急対応研究として不漁の原因を特定し速やかに資源を回復するための調査研究を行っております。
また、キンメダイにつきましては漁獲量の減少が長期間続いていることから、キンメダイが広域回遊魚であることも踏まえた国や関係都県と連携した適切な資源管理対策の推進を図るとともに、サメ等の食害防止の取組の推進や種苗生産技術の開発も進めてまいります。
○天野経済産業部長
次に、静岡県の新ビジョンの評価について私から説明いたします。
それでは、静岡県の新ビジョン評価書案と記載された水色のファイルを御覧ください。
１ページ目の資料１静岡県の新ビジョン（総合計画）の評価であります。
１目的のとおり、新ビジョンに掲げる８つの政策につきまして具体的な施策や主な取組の進捗状況と成果を評価し、見直しを行うＰＤＣＡサイクルを徹底することにより効果的に施策を展開しています。
３今年度の評価スケジュールのとおり、これまで総合計画の評価部会、県民へのパブリックコメント、総合計画審議会などで幅広く御意見を伺ってまいりました。この12月県議会での御審査を踏まえまして、来年２月に“ふじのくに”づくり白書として評価結果を公表してまいります。
２ページの資料２新ビジョン2020年度評価の概要を御覧ください。
まず、１の2020年度の評価方針につきましては、把握できる2019年度実績等最新値に基づき実施いたしました。しかし新型コロナウイルス感染症により計画の進捗にも影響が生じていることから、現状値のうち新型コロナウイルス感染症の影響があった指標を明示するとともに、新型コロナウイルス感染症への対応欄を新たに設け指標では把握できない現状と課題及びその課題解決に向けた取組状況と今後の方針を明記しております。
今後、新型コロナウイルス感染症の影響の現状と課題の分析を継続的に行うとともに、次期計画策定時には課題等の分析を踏まえた目指す姿や新たな施策体系を示し、数値目標の追加、置き換えや新たな目標値の設定を実施してまいります。
次に、２評価の概要のうち(1)８つの政策体系についてであります。
成果指標につきましては、目標値以上、Ａ、Ｂ、Ｃ、基準値以下の５段階で評価いたしました。計画期間内の実績値が明らかになった83指標のうち目標値以上が18指標、Ａが８指標、Ｂが32指標となり、約70％が目標達成に向けて順調に推移しております。
成果指標のうち経済産業部の所管で実績値が明らかになったものは計17指標あり、目標値以上が３指標、Ａが３指標、Ｂが10指標、基準値以下が１指標となっております。
次に、同じ表の右側の活動指標についてであります。
二重丸、丸、黒丸の３段階で評価し、実績値が明らかになった301指標のうち二重丸が89指標、丸が138指標となり、約75％が順調に進捗しております。
(2)政策の実効性を高める行政経営につきましては、目標達成に向けて順調に推移している指標は３分の２程度となっております。
(3)８つの政策体系のうち2020年度評価において新型コロナウイルス感染症の影響がある指標につきましては、イベント等の自粛や渡航制限など2020年２月から３月に生じた客観的事実に基づき、蓋然性が高いと判断できる指標等を８つの政策体系ごとにお示ししております。
新型コロナウイルス感染症が現状値に影響を与えたものは全部局で35指標あり、経済産業部ではオープンイノベーション静岡による中堅・中小企業等支援件数と海外経済ミッション受入件数の２指標が該当しております。
この後の私の説明は、まず最初に評価書案に基づいて成果指標の進捗状況等について御説明し、その後再び資料２にお戻り頂き、新型コロナウイルスの課題分析と今後の対応につきまして御説明いたします。
それでは、まず評価書案の140ページをお開きください。
政策５富をつくる産業の展開のうち、５の１次世代産業の創出と展開についてであります。
成果指標欄２段目に掲げる静岡新産業集積クラスター事業化件数につきましては、141ページの評価、課題の欄に記載のとおり、産学官金で連携してプロジェクトを推進した結果、医薬品、医療機器の生産金額は９年連続、食品関連産業の付加価値額は16年連続で１位となるなど順調に進捗しております。
今後の施策展開としましては、142ページ１に記載のとおり命を守る産業のリーディングセクターとして特に医療機器産業などの基盤強化を図り、医療機器の国産化、輸出産業化などに取り組んでまいります。
149ページをお開きください。
次に、５の２富を支える地域産業の振興についてであります。
成果指標欄２段目に掲げる中小企業の経営革新計画承認件数につきましては、150ページの評価、課題欄に記載してありますとおり、中小企業の経営力向上のため経営革新に向けた助成制度等の支援を行った結果、施策は順調に推移しております。
今後の展開といたしましては、151ページの２に記載してありますとおり新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受けた中小事業者の経営力の向上や経営基盤の強化を目指してまいります。
161ページをお開きください。
次に、５の３農林水産業の競争力の強化についてであります。
成果指標欄最下段に掲げる農業生産関連事業の年間販売金額につきましては、次の162ページの評価、課題に記載のとおり、農業者による農産物の加工や販売等の６次産業化の取組を支援した結果、各施策は順調に推移しております。
今後の施策展開としましては、163ページに記載のとおり６次産業化支援においてオンラインによる遠隔地の事業者支援や商談等の可能性を引き出し一層の販路拡大へとつなげてまいります。
水産業についてであります。
成果指標の下から２段目の１経営体当たり漁業生産額は現状値2018年の数字でありますが985万円であり、目標値1000万円に向けてさらに取組を強化していく必要があります。
162ページから163ページにかけて評価、課題の下段あるいは今後の施策展開に記載のとおり、不漁下でも漁業者や水産業者が利益を生み出せるよう水産イノベーション対策支援推進事業の実施や魚価向上を図るための地域水産物のスマート流通の促進等を着実に推進してまいります。
176ページをお開きください。
次に、政策６多彩なライフスタイルの提案のうち６の１魅力的なライフスタイルの創出についてであります。
成果指標欄２段目に掲げる県産品を選んで購入する県民の割合につきましては基準値を下回っており、県産食材への県民の理解を深める必要があります。このため177ページの今後の施策展開の最後の行にありますとおり、県民が積極的に県産品を購入するバイ・シズオカを県民運動として展開することにより地域経済の循環を促し、県産品の認知度向上や消費拡大を図ってまいります。
224ページをお開きください。
次に、政策７“ふじのくに”の魅力の向上と発信のうち、７の３美しい景観の創造と自然との共生についてであります。
成果指標欄最下段に掲げる森林の多面的機能を持続的に発揮させる森林整備面積につきましては、225ページの評価、課題３に記載のとおり間伐等の森林整備を着実に実施したことで施策は順調に推移しています。
今後の施策展開につきましては、３に記載のとおり精度の高い森林情報の活用方法の普及や森林経営管理法に基づく森林所有者が不明確または自ら経営管理できない森林の林業経営体への再委託の支援などに取り組んでまいります。
以上が経済産業部に関連する主な成果指標等の評価、課題と今後の施策展開についてであります。
資料２にお戻りください。
３新型コロナウイルス感染症の影響の現状と課題についてであります。
厳しい経済状況への対応とありますが、資金繰り支援や深刻化する雇用情勢への対応のほか、特にＧＤＰの５割以上を占める個人消費や急速なデジタル化への対応、自動車産業などのサプライチェーンの強靱化や重要医療物資の不足による危機拡大への対応が不可欠となっております。また大きく変化する生活様式や価値観への対応を進めていく必要があります。
３ページをお開きください。
４新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた取組状況と今後の主な方向性についてであります。
新型コロナ危機により顕在化した課題を踏まえまして、感染予防やセーフティーネットの充実、資金繰りや雇用維持の支援など新型コロナウイルス感染症の教訓を踏まえたリスクへの備えに万全の対策を講じてまいります。
また、感染予防と経済の再生の両立を図るため、デマンドサイドとサプライサイド両面から地域経済を活性化するため個人消費の喚起や産業構造の変革などを柱とするフジノミクスによる経済の拡大を推進してまいります。
個人消費の喚起では、バイ・シズオカ、バイ・ふじのくに、バイ・山の洲(くに)の取組により域内における財やサービスの消費拡大を図るとともに、人々の新しい消費スタイルへの対応を強化してまいります。
また、産業構造の変革では、ＡＩ、ＩＣＴに対応した産業人材の確保・育成、ＩＣＴ企業の誘致活動の強化のほか、ＤＸ――デジタルトランスフォーメーションを活用したリーディング産業の育成、強化、新たな危機に柔軟に対応できるサプライチェーンの構築支援などを進めてまいります。
さらに、アフターコロナ時代において新たな価値観を前提とした新しいライフスタイルを構築するため、首都圏からの近接性、すばらしい景観、多彩な食、スポーツ、文化などの本県の強みを生かして環境整備や人の流れの創出などによりふじのくにライフスタイルを創出し、首都圏等からの人の流れを呼び込んでまいります。
なお、４ページに参考資料として新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた取組状況と今後の方向性を政策の柱ごとに取りまとめたものを作成いたしました。
５ページ、６ページには評価書案の所属委員会一覧をお示ししておりますので御参照ください。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○増田政策管理局長
私からは、今議会へ提出しております経済産業部の提出案件につきましてまず議案により、内容につきましては議案説明書により御説明いたします。
初めに、議案の１ページをお開きください。
第134号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
６ページをお開きください。
第８款経済産業費の補正額は、8188万7000円の減額であります。
10ページをお開きください。
繰越明許費補正でありますが、このうち経済産業部に係るものは、２追加のうち第８款経済産業費第５項農業費から第８項水産・海洋費と次の11ページ第12款災害対策費第３項農林水産施設災害復旧費であります。
12ページをお開きください。
債務負担行為補正であります。
経済産業部に係るものは、事項番号28の変更１件と15ページの事項番号107から113の追加７件であります。
43ページをお開きください。
第141号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」であります。
75ページをお開きください。
第146号議案「建設事業等に対する市町の負担額の変更について」であります。
77ページをお開きください。
第147号議案「県営土地改良事業に対する市町の負担額の変更について」であります。
79ページをお開きください。
第148号議案「建築工事の請負契約について（農林環境専門職大学学生寮）」であります。
87ページをお開きください。
第151号議案「公の施設の指定管理者の指定について（静岡県医療健康産業研究開発センター）」であります。
89ページをお開きください。
第152号議案「公の施設の指定管理者の指定について（静岡県浜松内陸コンテナ基地）」であります。
91ページをお開きください。
第153号議案「公の施設の指定管理者の指定について（静岡県水産・海洋技術研究所浜名湖分場体験学習施設）」であります。
107ページをお開きください。
報告第38号と次の109ページの報告第39号、111ページの報告第40号及び113ページの報告第41号につきましては、交通事故による損害賠償事件に伴う専決処分事件の報告についてであります。
続きまして、内容の説明をさせていただきます。 議案説明書の８ページをお開きください。
第134号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」のうち、経済産業部関係について御説明いたします。
第８款経済産業費第３項第１目の就業支援費(1)ア労政会館施設整備事業費4200万円の減額は、静岡県勤労者総合会館のトイレ改修工事に係る事業計画の変更に伴う補正であります。
続きまして、第５項第１目農業費(1)ア(ア)農林技術研究所茶業研究センター施設整備事業費5200万円の減額は、建築工事等の事業計画の見直しに伴う補正であります。
(2)アふじのくに茶の都ミュージアム管理運営事業費1880万円は、安全・安心な施設運営のため事前予約システムなどのデジタル手続の導入等を行う経費の補正であります。
９ページを御覧ください。
第８項第１目水産・海洋費(1)ア浜名湖キューバヘミングウェイカップ開催事業費668万7000円の減額は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による浜名湖キューバヘミングウェイカップの開催延期に伴う補正であります。
13ページをお開きください。
２繰越明許費であります。
経済産業部に係るものは、14ページの２追加のうち第８款経済産業費第５項農業費1880万円、第６項農地費16億1800万円、第７項森林・林業費４億900万円、第８項水産・海洋費3800万円、次ページ第12款災害対策費、第３項農林水産施設災害復旧費7600万円であります。これらは用地補償交渉や関係機関との調整に日時を要したことなどにより年度内に事業を完了することが困難と予測されるものであります。
16ページをお開きください。
３債務負担行為であります。
経済産業部に係るものは、28農林技術研究所茶業研究センター施設整備事業設計業務委託契約の変更１件と、18ページの107静岡県医療健康産業研究開発センターの管理運営に係る協定、108静岡県勤労者総合会館トイレ改修工事契約、109工業技術研究所沼津工業技術支援センター外壁全面打診調査業務委託契約、110工業技術研究所浜松工業技術支援センター外壁全面打診調査業務委託契約、111農林大学校専門職大学移行事業歩道橋設置工事契約、112静岡県水産・海洋技術研究所浜名湖分場体験学習施設の管理運営に係る協定、113温水利用研究センター魚類棟等構造詳細調査業務委託契約の追加７件であり、期間、債務負担行為限度額及びその内訳はそれぞれ記載のとおりであります。
31ページをお開きください。
議案第141号は、静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例であります。経済産業部に係るものは家畜改良増殖法施行規則の一部改正に伴い手数料を新設するものであり、家畜人工授精所開設許可証書換え交付手数料等であります。
38ページをお開きください。
議案第146号は、令和２年度において施行する建設事業等に対する市町の負担額を記載のとおり改めることについて議決を求めるものであり、農村総合整備事業で９市町から合計１億5885万円を１億6200万円に変更するものであります。
39ページを御覧ください。
議案第147号は、令和２年度において施行する県営土地改良事業に対する静岡県営土地改良事業分担金等徴収条例第３条の規定に基づく市町の負担額を記載のとおり改めることについて議決を求めるものであり、22市町から合計５億4705万4000円を５億7500万2000円に変更するものであります。
40ページをお開きください。
議案第148号は、農林環境専門職大学学生寮新築工事（建築）の請負契約で、一般競争入札を実施した結果10億4280万円で石川建設株式会社が落札したことから、本契約を締結するための議決を求めるものであります。
43ページをお開きください。
議案第151号は、令和３年４月１日から令和８年３月31日までの期間における静岡県医療健康産業研究開発センターの指定管理者として、公益財団法人ふじのくに医療城下町推進機構を指定することについて議決を求めるものであります。
44ページをお開きください。
議案第152号は、令和３年４月１日から令和８年３月31日までの期間における静岡県浜松内陸コンテナ基地の指定管理者として、公益財団法人静岡県コンテナ輸送振興協会を指定することについて議決を求めるものであります。
45ページを御覧ください。
議案第153号は、令和３年４月１日から令和８年３月31日までの期間における静岡県水産・海洋技術研究所浜名湖分場体験学習施設の指定管理者として、環浜名湖の地域活性を考える会を指定することについて議決を求めるものであります
54ページをお開きください。
報告第38号は、令和元年11月21日に田方郡函南町間宮において発生した交通事故による損害賠償事件について、地方自治法第180条第１項の規定により令和２年11月13日に専決処分を行いましたので御報告するものであります。
55ページを御覧ください。
報告第39号は、令和２年３月30日に掛川市大渕において発生した交通事故による損害賠償事件について、地方自治法第180条第１項の規定により令和２年11月13日に専決処分を行いましたので御報告するものであります。
56ページをお開きください。
報告第40号は、令和２年４月22日に富士市中里において発生した交通事故による損害賠償事件について、地方自治法第180条第１項の規定により令和２年11月13日に専決処分を行いましたので御報告するものであります。
57ページを御覧ください。
報告第41号は、令和２年７月31日に浜松市天竜区春野町宮川において発生した交通事故による損害賠償事件について、地方自治法第180条第１項の規定により令和２年11月13日に専決処分を行いましたので御報告するものであります。
以上で私からの説明は終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○尾上労働委員会事務局長
今回、労働委員会関係の提出議案はございませんので、所管事項の状況について御報告いたします。
産業委員会報告事項の１ページをお開きください。
初めに、１事件の取扱状況についてであります。
令和２年度の概況を御覧ください。
労働委員会の主要な業務である事件の取扱状況は、新規事件として不当労働行為事件の審査が１件、労働争議の調整が６件、個別的労使紛争のあっせんが９件の合わせて16件の申請を受け付け、これに前年度から繰り越した４件を加えて合わせて20件の事件を取り扱っております。
なお、労働争議の調整における新規６件のうち３件は新型コロナウイルス感染症に関連するものです。
これら事件の処理状況は、同表の左の終結状況の合計欄に記載のとおり、これまでに解決が６件、打切りが４件、取下げが１件、合わせて11件が終結いたしました。なお表中の下段の括弧書きは昨年度の同時期の件数です。
次に、２令和２年度に取り扱った新規事件の紛争内容についてであります。なお事件によっては１件で複数の紛争内容を含むものがあり、事件数と紛争内容の件数は一致しておりません。
(1)不当労働行為事件の審査につきましては、新規の事件数としては１件でしたが、紛争内容は不利益取扱い、団体交渉拒否、支配介入が含まれております。
２ページをお開きください。
(2)労働争議の調整につきましては、新規の事件数は６件でしたが、内容は賃金等が５件、団交促進及び経営又は人事が各４件、職場の人間関係が２件となっております。このうち団交促進の１件、賃金等の３件、経営又は人事の２件が新型コロナウイルス関連の事件によるものであります。
次に、(3)個別的労使紛争のあっせんは、新規の事件数は９件でしたが、内容は経営又は人事が７件、賃金等が４件、賃金以外の労働条件が１件であります。
次に、全国の労働委員会における令和元年度の新規事件の取扱い状況について御報告いたします。
下段の参考にあります表を御覧ください。
表の計欄に記載されておりますとおり、不当労働行為事件の審査、労働争議の調整、個別的労使紛争のあっせんの合計は全国が789件、本県は22件でありました。なお個別的労使紛争のあっせんについては東京都、兵庫県、福岡県の労働委員会では個別的労使紛争のあっせんを実施しておりませんので表に記載されている310件にはこれらの３都県が含まれておりません。
また、不当労働行為事件の審査や労働争議の調整などの事件の取扱いが東京都と大阪府に集中しておりますので、全国欄の下に東京都、大阪府を除いた数値を併記いたしました。
令和元年度の本県の新規取扱い件数につきましては全国で10番目に多い状況になっております。
労働委員会関係の説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○藤曲委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
ここで、しばらく休憩します。
再開は13時30分といたします。
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