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委員会会議録
委員会補足文書
平成29年12月定例会建設委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/14/2017 会派名： |
○鈴木交通基盤部長
私から、本議会に提出しております交通基盤部関係の案件の概要と所管事項の状況につきまして、建設委員会説明資料により御説明申し上げます。
初めに、提出案件についてであります。
なお、お手元に議案及び議案説明書の関連ページを記載した一覧表を配付いたしましたので、御参照いただければと思います。
委員会説明資料の１ページをごらんください。
今回提出しております交通基盤部関係の案件は、予算議案３件、別号議案５件の計８件でございます。
まず、１の第126号議案「平成29年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
補正予算額は、(1)予算総括表の12月補正Ｃ欄にありますように７億円であり、当初予算及び９月補正予算と合わせた現計予算額は、12月現計Ｄ欄のとおり、1320億4065万4000円であります。
(2)補正予算の概要でありますが、表の１現年災害漁港施設復旧費３億6800万円と２現年補助災害土木復旧費３億3200万円は、本年10月の台風により被災した漁港及び港湾施設の災害復旧に要する経費であります。
なお、５ページから６ページにかけまして12月補正予算を含めました交通基盤部予算全体の概要を、また７ページには12月補正予算の事業概要を記載しております。
１ページにお戻りいただきまして、(3)繰越明許費でありますが、これは適正な工期の確保や発注の平準化などを目的として計43億3800万円の繰越明許費を計上するものであり、内訳は記載のとおりであります。
２ページをごらんください。
(4)債務負担行為の補正でありますが、これは道路事業工事契約１件と現年災害復旧事業工事契約２件について、記載のとおり債務負担行為を追加するものであります。
次に、２の第128号議案「平成29年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計補正予算」についてでありますが、繰越明許費として(1)に記載のとおり、計３億7700万円を計上するものであります。
次に、３の第129号議案「平成29年度静岡県流域下水道事業特別会計補正予算」についてでありますが、(1)繰越明許費として6000万円を計上するとともに、(2)債務負担行為の補正として流域下水道事業修繕工事契約２件について、記載のとおり債務負担行為を追加するものであります。
３ページをごらんください。
４の第134号議案「静岡県港湾管理条例の一部を改正する条例」についてであります。
これは、清水港に新たに整備する上屋の使用料を追加するほか、所要の改正を行うものであります。
５の第135号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」についてでありますが、これは土地改良法の一部改正に伴い、引用条項を改めるものであります。
６の第138号議案「建設事業等に対する市町の負担額の変更について」でありますが、これは本年度施行する事業に対する市町の負担額について、記載のとおり変更することについて議決を求めるものであり、変更後の負担総額は、計欄に記載のとおり、21億6178万2000円であります。
４ページをごらんください。
７の第139号議案「県営土地改良事業に対する市町の負担額の変更について」でありますが、これは本年度施行する事業に対する市町の負担額について、記載のとおり変更することについて議決を求めるものであり、変更後の負担総額は、計欄に記載のとおり、４億5535万2000円であります。
８の第142号議案、県有財産の処分については、清水港の港湾関連用地を記載のとおり処分するため、議決を求めるものであります。
引き続きまして、追加提案いたしました補正予算案について御説明いたします。
お手元にお配りしております建設委員会説明資料追加提出案件関係の１ページをごらんください。
１の第154号議案「平成29年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
追加する補正予算額は、(1)予算総括表の12月補正Ｃ（追加分）欄にありますように7985万4000円であり、当初予算と合わせた現計予算額は、12月現計Ｂ欄のとおり、1321億2050万8000円であります。
これは、(2)補正予算の概要にありますように、職員の給与改定に伴う人件費の補正であります。
次に、２の第156号議案「平成29年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計補正予算」についてであります。
補正予算額は、(1)予算総括表の12月補正Ｃ（追加分）欄のとおりゼロでありますが、これは(2)補正予算の概要にありますように、職員の給与改定に伴う補正として258万2000円を計上し、その財源として予備費を充当するものであります。
２ページをごらんください。
次に、３の第157号議案「平成29年度静岡県流域下水道事業特別会計補正予算」についてであります。
これにつきましても補正予算額はゼロでありますが、(2)補正予算の概要にありますように、職員の給与改定に伴う補正として122万3000円を計上し、その財源として予備費を充当するものであります。
以上が提出案件についてであります。
続きまして、重点事業の実施状況につきまして、９月議会以降、進捗や変更などがあったものについて御説明いたします。
委員会説明資料の８ページをごらんください。
静岡県社会資本重点計画の推進についてであります。
計画最終年度となる平成29年度は、現計画を総括し、平成30年度からの次期計画の策定に向け、検討を進めております。
１に記載のとおり、11月16日には第２回の静岡県社会資本重点計画推進会議を開催し、次期計画の骨子について審議を行ったところであります。今後は、推進会議での意見を踏まえ、地域や関係団体等から幅広く意見も伺い、総合計画とも整合を図りながら今年度中に次期計画を作成してまいります。
12ページをごらんください。
公共事業の事業評価システムについてであります。
今年度は、経済産業部及び交通基盤部が所管する20事業の再評価と８事業の事後評価を実施いたしました。
１に記載のとおり、事業評価監視委員会を開催し、再評価の20事業はいずれも継続、事後評価の８事業についてはいずれも改善措置の必要はないと評価されたところであります。
19ページをごらんください。
建設現場における生産性向上の取り組み――アイ・コンストラクションについてであります。
建設現場における生産性の向上を目的として、ＩＣＴ活用工事を推進するほか、新技術、新工法の活用をより推進するため、オープンイノベーションの手法を用いたふじのくに建設イノベーションの取り組みに努めてまいります。
31ページをごらんください。
伊豆縦貫自動車道についてであります。
委員会説明資料には記載してございませんが、天城峠を越える区間につきましては、本年３月に公表された３つの概略ルート帯案について最適案の選定に向けた手続が行われておりますが、昨日比較検討結果を審議する第三者委員会が開催され、最適なルート帯案が了承されたとのことであり、計画段階評価の手続が順調に進められております。
55ページをごらんください。
静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013における津波対策のうち、ハード整備についてであります。
56ページの２の(2)に記載のとおり、伊豆半島沿岸では50の地区協議会において、津波防災と景観、利用等との調和など地域の実情に合った津波対策について検討を重ねており、10月に熱海市５地区、11月に伊東市10地区において津波対策の方針が取りまとまりました。引き続きその他の地区においても住民等との合意形成を加速させ、津波対策の方針を取りまとめてまいります。
57ページをごらんください。
津波対策静岡方式の推進についてであります。
静岡方式のうち、既存の防災林等のかさ上げにより、レベルワンを超える津波に対しても被害の最小化を図る静岡モデルの整備につきましては、58ページの(3)になりますが、整備に必要な土砂を確保するため、県外にも目を向けて調整を進めてまいりました。今年度は、県外から土砂を受け入れるための一時保管施設の整備を行う予定であり、関東地方整備局等との間で締結した協定に基づき、首都圏の公共事業で発生する土砂を平成30年度に受け入れ運搬できるよう、着実に準備を進めております。
61ページをごらんください。
浜松市沿岸域の防潮堤整備についてであります。
１に記載のとおり、平成29年11月末までに全体17.5キロメートルの約５割に当たる8.7キロメートルで標高13メートルの防潮堤本体が竣工しており、現在、残る8.8キロメートルのうち6.3キロメートルの区間で整備を進めております。
62ページの(3)のとおり、舞阪工区で発見された廃棄物への対応につきましては、防潮堤の構造をＣＳＧからコンクリート被覆の土堤に変更することを検討しております。これにより廃棄物を封じ込めることが可能となることから、今後詳細に検討してまいります。
また、今月の26日には南区、西区の連合自治会長などで構成する推進協議会が開催されることから、その場において廃棄物への対応を説明し、地域への理解を図ってまいります。
今後もコスト縮減等に努め、平成31年度末の工事完了を目指して浜松市と緊密に連携してまいります。
63ページをごらんください。
三保松原の景観改善についてであります。
１号Ｌ型突堤の整備につきましては、袖師の製作ヤードにおいて突堤本体を構成する函体の製作が完了し、現地の海岸においては、本年11月からくい打ち工事を開始したところであり、来年１月からは函体の据えつけ工事に着手、平成30年度末の完成を目指して整備を進めてまいります。
72ページをごらんください。
平成29年に発生しました交通基盤部所管災害の状況についてであります。
２のとおり、県内における道路、河川等の公共施設被害及び土砂災害等の一般被害は、４月８日から９日の豪雨を初め11回の異常気象により245件、67億5316万円余となっております。このうち10月21日から23日の台風第21号では112件、50億9450万円の被害が発生いたしました。被害を受けた公共土木施設につきましては、国の災害復旧事業等により早期復旧に努めてまいります。
75ページをごらんください。
清水港の振興についてであります。
76ページの３に記載の新興津地区国際海上コンテナターミナル第２バース背後の港湾関連用地につきましては、９月に公募を行ったところ、表に記載の４社の共同による買い受け申請がありました。静岡県港湾関係用地買受人等選定委員会で審議した結果、４社を買い受け予定者に選定したところであり、その売り払いに関する議案を本議会にお諮りしております。
４の国際クルーズ拠点形成に伴う物流機能の再編につきましては、現在、平成30年３月の供用開始に向けて清水港興津13号上屋を建設中でありますが、その使用料につきまして本議会にお諮りするとともに、利用者の引っ越し等が円滑に進むよう支援してまいります。
80ページをごらんください。
清水港国際旅客船拠点形成計画の策定についてであります。
１に記載のとおり、清水港は本年７月に国際旅客船拠点形成港湾に指定され、12月５日に港湾管理者として清水港国際旅客船拠点形成計画を策定、公表いたしました。現在、旅客施設の整備等について連携するクルーズ船社であるゲンティン香港と詳細を協議しているところであります。
岸壁の整備に先立ち必要となる港湾計画の変更につきましては、81ページの４に記載のとおり、11月10日に開催された国土交通省交通政策審議会港湾分科会での審議の上、適当であるとの通知がなされ、12月１日に告示したところであり、早期の整備実現に努めてまいります。
82ページをごらんください。
清水都心ウオーターフロント地区の整備についてであります。
83ページの４に記載の今後の取り組みとして、(1)の津波対策につきましては、日の出地区の一部区間におきまして、海岸保全区域の指定手続が11月に完了したことから、防潮堤の基本設計を行いつつ、日の出埠頭背後区間の詳細設計に着手いたします。
また、(2)の開発基本方針につきましては、12月５日に公表いたしました国際旅客船拠点形成計画に基づき整備を進める日の出埠頭の旅客施設等の設計を行ってまいります。
84ページをごらんください。
田子の浦港の振興についてであります。
85ページの(4)に記載の田子の浦港の防災対策につきましては、Ｌ２津波に対する防御を目標として、富士市が田子の浦港振興ビジョンを策定し、取り組んでまいりましたが、防潮堤等の概算事業費が当初想定よりも大幅に膨らむことが判明したため、８月に開催された田子の浦港振興ビジョン推進協議会第７回防災対策部会において、これまでの防災から減災への方針の転換が承認されたところです。今後は減災に視点を置いたソフト面の対策について静岡モデル推進検討会で検討していくこととしており、県も支援してまいります。
86ページをごらんください。
御前崎港の振興についてであります。
87ページの４に記載の御前崎港内の港湾関連用地２区画でございますが、７月の公募時に申請がなかったＡ区画について11月に再度の公募を行った結果、資料に記載はございませんが、申請はありませんでした。今後も東京、大阪で開催されるふじのくに交流会、東京等での展示会などあらゆる機会を捉えてＰＲするとともに、御前崎市、牧之原市の企業立地担当課の協力を得て土地売却に努めてまいります。
88ページをごらんください。
沼津港の振興についてであります。
４に記載の観光バスの実証実験につきましては、地元沼津市や観光協会等とともに全部で２回を予定しておりますが、11月26日に第１回目を無事に行ったところであります。また来年２月には第２回目を予定しており、この結果を反映した観光バスの乗降ルール等の策定を支援してまいります。
91ページをごらんください。
駿河湾が加盟した世界で最も美しい湾クラブを生かした取り組みについてであります。
４に記載の今後の取り組みにつきましては、沼津市など駿河湾沿岸11市町による準備会を12月19日に開催し、湾クラブの理念を実現していく上で必要な組織体制やその手法について検討してまいります。
92ページをごらんください。
特定外来生物ヒアリ及びアカカミアリへの対応についてであります。
ヒアリ等の侵入経路となる可能性の高い清水港、御前崎港につきましては、環境省が主体となり生息調査等を行ってまいりましたが、11月からはくらし・環境部による生息調査が毎月実施されているところであります。港湾管理者といたしましては、引き続き生息調査に支障がないよう、利用者調整などに協力しているところであります。
また、くらし・環境部が９月補正予算に計上した特定外来生物緊急対策事業費により、平成30年３月までに清水港のコンテナターミナル内で舗装が劣化し、ヒアリ等の繁殖、定着のおそれがある箇所に舗装の打ちかえ工事を実施し、ヒアリの定着防止を図ってまいります。
100ページをごらんください。
景観施策の推進についてであります。
２に記載のとおり、11月１日に森町、12月１日に松崎町が景観行政団体に移行し、本県では35市町のうち28市町が景観行政団体となり、市町の実情に応じた景観施策が行われるようになりました。引き続き市町の景観行政団体への移行を働きかけ、地域が主体的に景観形成に取り組む体制づくりに努めてまいります。
また、101ページのイに記載のとおり、本年11月から屋外広告物の規制を強化いたしました。市町と連携して違反看板の除去等をより一層積極的に行い、伊豆半島の景観を一層魅力あるものにしてまいります。
102ページをごらんください。
沼津駅周辺総合整備事業についてであります。
103ページの３に記載のとおり、９月に沼津市では市の30年間の長期財政に関する試算を公表し、市民の一部が抱く財政上の懸念の払拭に努めるとともに、市内全戸に事業効果等を示す新たなリーフレットを配布し、事業推進に向けて市民の意識醸成を図っております。
また、市長みずからが新貨物ターミナルの用地取得推進に向け、協力を得られていない原地区在住の地権者に対する２回目の個別訪問を実施し、理解を求めております。個別訪問では地権者から環境の悪化を心配する声が上がっていると聞いております。
県では５に記載のとおり、現在、昨年度から実施している環境基礎調査に加え、環境対策の計画立案作業を行っており、こうした内容を丁寧に説明しながら新貨物ターミナル用地取得が一日も早く完了するよう、市が進める用地交渉を積極的に支援してまいります。
107ページをごらんください。
遠州灘海浜公園野球場構想についてであります。
２に記載のとおり、昨年５月に浜松市議会は大型スポーツ施設調査特別委員会を設置し、野球場構想に関する議論を進めてまいりましたが、12月１日の委員会では篠原地区が野球場建設の適地かどうか判断するための調査について市が最終報告を行い、委員会として篠原に野球場の建設は可能であると判断いたしました。野球場整備につきましては、今後市と協議して適切に対応してまいります。
108ページをごらんください。
平成29年度農業農村整備事業の施策方針についてであります。
３の(4)に記載のとおり、第40回全国土地改良大会静岡大会が沼津市の「プラサ ヴェルデ」において10月25日に開催され、県内外から4,200人を超える出席者がございました。26、27日には2,200人が県内各所を視察したところであり、大会を通して大きな事故、混乱もなく無事終了いたしました。御協力ありがとうございました。
111ページをごらんください。
地籍調査の促進についてであります。
３の(4)に記載の賀茂地域における地籍調査につきましては、各市町の職員が支援先の業務を行えるよう締結した相互併任協定に基づき、10月３日から11月20日にかけて境界立ち会いの共同実施を行いました。
115ページをごらんください。
ふじのくに美しく品格のある邑づくりの推進についてであります。
５に記載のとおり、本年度は農山村の人材育成、県民支援体制の強化及び戦略的連携事業の実施について重点的に推進しております。本年11月には県内伊豆地域及び中部地域でワンストップ窓口を開設し、多彩な農山村情報の発信とともに地域づくりへの相談や企業とのマッチング支援を開始するなど、多様な主体と連携した魅力ある村づくりを進めております。
次に、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価についてであります。
平成29年度美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案をごらんください。
計画の着実な推進を図るため、重要業績評価指標の達成状況等について評価するとともに、計画策定後の社会経済状況の変化等を踏まえた施策の見直しや改善を図り、お手元の資料のとおり、評価書案をまとめたところであります。
なお、交通基盤部が所管する事項につきましては、資料の冒頭につづっております所管委員会一覧のとおりでありますので御参照ください。
それでは、交通基盤部に関連する主な施策の評価概要について御説明いたします。
72ページをごらんください。
３−２−(2)外国人観光客や留学生の呼び込みのうち、海外との交流基盤等の充実についてであります。
重要業績評価指標のクルーズ船の寄港隻数は、目標達成に向けおおむね順調に推移しております。今後もクルーズ船の受け入れ環境を改善し、国際クルーズ拠点の実現を目指すとともに、誘致活動に取り組み、交流人口の拡大や地域経済の活性化を図ってまいります。
124ページをごらんください。
５−１−(3)効率的・持続可能なまちづくりのうち、地域に必要な生活交通の確保についてであります。
重要業績評価指標につきましては、県内バス旅客輸送人員は基準値を下回ったものの、県内鉄道旅客輸送人員や地域公共交通網形成計画の策定区域数などは、目標達成に向け順調に推移しております。今後も市町をまたぐ広域幹線バスや市町の自主運行バス事業への支援などに取り組み、地域に必要な生活交通の維持確保に努めてまいります。
総合戦略の評価については以上でございます。
最後に、去る12月１日の全員協議会で御説明申し上げました次期総合計画案につきまして、本常任委員会で御審査をいただきたいと考えております。
交通基盤部が所管する事項につきましては、計画案の冒頭に添付した基本計画案所管委員会一覧のとおりでありますので、御参照ください。
以上で私の説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○原田収用委員会事務局長
私からは、収用委員会関係の所管事項の状況につきまして御説明申し上げます。
お手元の収用委員会の建設委員会説明資料、薄いものでございますが、１ページをごらんください。
１の平成29年度の処理案件についてであります。
現在処理中の案件は、一般国道138号改築工事（須走道路及び御殿場バイパス並びに仁杉ジャンクション関連）に関する案件であります。
11月15日に裁決申請書を受理し、御殿場市役所において公告及び申請書類の縦覧を行ったところであります。
今後、裁決手続開始の決定を行い、現地調査や審理など裁決に向けた手続を進めてまいります。
２ページをごらんください。
収用委員会委員及び予備委員の任命について、参考資料としておつけしてあります。
現在の委員及び予備委員については、名簿に記載のとおりでありますが、このうち委員の村松奈緒美氏、本野仁氏及び古知弘行氏の任期が今月25日に満了となりますことから、委員の後任として本野氏を再度任命するとともに、鈴木一雄氏及び現在予備委員の梅田欣一を任命し、また予備委員の後任として江間吉洋氏を任命することについて、議会の同意をいただくための議案が今定例会に提出され、総務委員会に審議が付託されております。
説明は以上であります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○深澤委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
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