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委員会会議録
質問文書
平成26年８月人口減少対策特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山本 貴史 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/08/2014 |
| 会派名： | 富士の会 |
○山本委員
私も実は３番委員の吉川先生と同じ、まさに同意なんですけれども、各課から施策の説明を受けました。説明を聞きながら思いましたのは、現状、行政として考えられることは、とりあえず一通りやられているんだろうなということを受けつつ、しかしこの少子化、あるいは人口減少の抑制という観点から見たときには、本質的な問題は今、３番委員の吉川先生がお話になられたような日本人の精神の根底にかかわっている部分と、もう少しその社会的な今の流れの矛盾からこういうふうに生み出されているところが、今の現状の問題の核になるところであろうと思っております。
したがいまして、幾つか質問として上げさせていただきたいわけですけれども、やはりまず企画広報部のほうでも今、議論をされておりますけれども、やはり現状のその本質的な部分の調査なり、あるいは今、県民意識調査をされているということでしたけれども、やはり対象となるべき若者世代の、あるいはそこに向かおうとしている子供たちの、やはりもう少し本質的なところの心の、精神的なところの調査というものを、もう少し深掘りして、実態がどうなっているのかというところを少し時間をかけてでも調査した上で議論をしたほうがいいのかなという考え方を私は持ちます。
今、一般的に目に触れる若者の意識調査の結果等でも、若い人たちの夢や希望がないというのが、世界的にも日本の若者が一番低いところで、何で日本人はそうなんだと。これだけ豊かなのに、どうしてその幸福度は低くて、若者においては夢と希望が持てない国になってしまっているのかということが、世界中の心理学者からも注目を集めているという実態がございます。やはりその夢や希望のない若者が温かい家庭を持とうとか、子供を産み育てようとなかなか思えないと思いますし、私たちが身近に接している若者と話をしていても、やはり若者の精神年齢の低下というものが非常に今、顕著になっているのかなという思いをしています。
これは余談になるかもしれませんけれども、教育評論家の尾木先生が、1989年の学習指導要領の変更の中で、内申点の評価の仕方が、テストの点数から、要は学校の先生にいかにいい評価を受けるかによって、点数のつけ方が若干変わったのが、今の若者の意識の変化の分岐点だという指摘をされておりまして、それが結果的に相手に自分がどういう言動をとったらよく思われるかというようなことに気を使ってしまって、自分の幸せの追求であるとか、そうしたところになかなか目が向けられないような教育の今までのあり方が、今の若者たちの悟り世代とか、ゆとり世代とか言われるところにつながってきたのではないかというような指摘をされておりますので、やはり今、御指摘のあったように、教育の根本から見直さなければいけないところは多々あるわけですけれども、その若者がやはり幼い精神年齢の中で、自分が果たして結婚をして親になっていいんだろうかという不安が、真面目な若者ほどあるということもやはり実態でありましょうし、個々に見ていけば、さまざまな、なかなか結婚をしたくない、子供がなかなか産めないというような、個々のいろいろなケース・バイ・ケースの部分がありますけれども、全体としては産まない方向にいってしまっているというところがあると思います。
やはりこういった意識の変革というものをやっていくに当たりましては、きょうも何人か見えられておりますけれども、メディアの皆さんとの協力というものも非常に必要になってくるのかなというのを常々感じておりまして、例えば一世代前に、私たちがまだ本当に20代のころなんていうのは、トレンディドラマみたいなのがありまして、個人の豊かさとか、外車に乗って、いいスーツ着て、おいしいものを食べててというのが、これからの何かいいことだみたいな、ドラマでこういう社会の雰囲気をあおられたようなところがありまして、やはりバブルのころからやってきた人たちというのは、子育てが大変で、自分が何か親になって大変なことをするよりは、今のままでいったほうが幸せなんだみたいな人たちも、やはり１つの枠の中にあると思うんですね。
したがいまして、やはりこうした調査を踏まえた部分、そしてメディアの皆さんと、そうした今、３番委員からお話がありましたように、啓蒙をやっていくに当たりましても、子供を産み育てて家庭の幸せをつくっていくんだというような、やはりその地域的にも国家的にも、雰囲気を醸成していくには、メディアの皆さんとの連携というのは必要だと思いますので、そうしたこともぜひ今検討されているのかどうかということについて、伺いたいと思います。
また、地域の連携とか、健康福祉という面でいきますと、私ども袋井市ですけれども、袋井市も県内の中では若い人たちが、袋井市っていいねということで移り住んでくださる町の１つですね。非常に平均年齢も低くて、子供の出産率も高いものですから、今、本当に待機児童も多いですし、学校や保育施設等もいっぱいになっているという状態があります。若い子育てママさんとお話しする機会も非常に多いものですから、聞いていきますと、やはり何が一番魅力なのでしょうかと聞きますと、保育料の安さということを言っていただくお母さん方が非常に多くて、施設が充実していけば、待機児童等も解消されていくとは思いますけれども、やはりその中で、また潜在的に預けたいけれども預けられないというのがどんどんふえてくると思いますが、いろいろな補助制度をつくっていくのは必要だと思いますけれども、やはりその保育料の安さであるとか、若いお母さん方によりまた声を吸い上げていただいて、一体どこにそうしたニーズがあるのかというようなところをぜひつかまえていただきたいと思います。
やはりその中でもよく出てくるのは、子供たちも産んで育てていきたいけれども、お父さん、お母さん、親の介護というものも、ある程度、子を育てていきますと見えてくると。これから私の周りの中にも、結構早い、若い段階で認知症になてしまったりとか、介護を必要とするような両親を抱える我々の子育て世代というのがふえているんですけれども、そうしたやはり介護をやりながら子供も育てるというのはもう本当に大変だと、お金もかかるし、もう自分も家族も崩壊してしまうしという中で、非常にいろいろな悩みを抱えている若い家庭というものも増加してくるんだろうと考えております。
ですので、子育てというところに関して、今、見ていくものですから、どうしてもそこもありますけれども、やはりトータルとしてさまざまな要因が絡んでいるということも、もちろん考慮されているとは思いますけれども、そうした社会的な流れというものが我々の今までの経験値の中にない今、社会情勢というのが生まれておりますので、ぜひ的確にそのあたりをとらえていただきたいと思いますので、そのあたりにつきましても御意見ございましたら御答弁お願いしたいと思います。
最後に、経済の部分で、経済産業部のほうに意見を述べさせていただきたいと思いますけれども、やはり企業誘致というものが雇用を生み出す上で非常に大事だと思います。大手の企業さんが来ていただくんですけれども、そうすれば一気に大きな雇用というのが生まれてきますが、現状、私たちの地域の中でも、そうした大手の企業さんがあっという間に撤退を決めてしまって、もう今年でここ撤退だと。さっと他の県なり他国へ、工場なり生産拠点を移してしまうので、従業員の皆さんは早期でやめられるか、それとも他県のほうへいつまでに移りなさいということで、私の御近所の中でも、この７月末でかなりの２桁の方々がごそっといなくなってしまって、うちの地域の中でもお祭りの運営が非常に厳しくなったりとか、実際的な問題が非常に出てきているわけですけれども、やはりそうした全国展開されている大きな企業さんというのは、転勤も非常に短いスパンで、あっちへ行け、こっちへ行けというのもあって定住が難しいということもあります。
そこで、やはり行政として取り組むべきは、これは経済産業委員会のほうでも多くの委員から意見が出されましたけれども、地場の産業、中小企業で本当にその地域の中に根差して頑張ってくださっている企業さんをいかに応援していくかと、これがやはり地域の中でもずっとやられている企業さんが大きくなって雇用を生み出せば、そうした展開というか、ある日突然どうにかなるというようなことは、ある程度は避けられるんだろうと思っております。したがいまして、大きな企業を誘致してくるということも、もちろん必要ではありますけれども、その地域の地場産業、あるいは地域の中小企業というものの育成により重点を置いて、その雇用の創造というものを長期的なスパンで見ていただきながら、検討していただくことが必要かなということを感じました。またこれにつきましても御意見ございましたら御答弁をお願いしたいと思います。以上です。
○池谷委員長
一括でよろしいですね。
○山本委員
一括でお願いします。
○増田企画課長
学生を初めとする若者の意識をもっと探ることをやったほうがいいのではないかという御質問でございます。
我々これまで、いろいろ人口減少の移動の分析とか、要因とか、そういうことを時間をかけてかなりやってきたわけですが、委員御指摘のとおり、やはり皆さんの意識というものを探ることも大変重要だと考えております。これから、県民の意識調査ということで、さまざまな、当然若い方もいらっしゃいます、女性もいらっしゃいます、高齢者もいらっしゃいますというさまざまな階層の皆様の意識を探るための調査に今ちょうど着手したところでございます。また、学生の方に対しても意識調査というものも、今、実施しつつあるところでございまして、そうしたことの中でさまざまな方々の意識というものもしっかり把握しまして、施策に反映していきたいと考えているところでございます。
それから２点目にございます、その上で意識の改革ということが非常に重要ではないかという御質問でございます。今の人口減少ということを考えるときに、やはり意識というものは本当に重要だと思います。今、推計で下がるということは言われておりますけれども、これは今の前提条件に立って推計しているところでございまして、こうした推計のあとには生きている人間がいるわけでございまして、人間の考え、意識によって子供が欲しいと思う気持ち、そういった意識によって大きく変わっていくものだと思いますので、特にこういったことというのは非常に重要であると思います。
この間、有識者会議を開いたわけですが、座長の鬼頭先生から、これからどうなるかではなく、これからどうしたいかだというような御発言もあったわけで、やはり皆さんで、要は今のこういう状況を正確にかつ冷静に認識して、危機感を持って共有化してみんなで取り組んでいくということが極めて重要ではないかということを考えております。その上で、御指摘がございましたメディアの方、そういう方も最近人口減少に大変関心を持って報道してくれておりますので、そういったところにもよく我々も情報発信をして、効果的に使いながら、県民の皆様とそういった危機感、今の状況、正確に共有化、意識の共有化が図れるように取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。以上でございます。
○河森こども未来課長
子育て家庭の支援という中で、親の介護というようなことも含めた支援が必要ではないかというようなお話でございました。実は子育て中の方たちの、例えば保育施設までの送迎ですとか、あるいは保育施設や学校の開始前や終わった後の預かりとか、軽い病気のときに預かってもらうというような、こういったようなニーズに対応するために、ファミリーサポートセンター事業というものを行っております。これは支援をしてくださる方とそれを求めている方たちの会員の組織となっております。県内で、これは今年３月末の状況ですけれども、24カ所で、会員数が１万7119人と。お願いしたい方が１万2313人、提供しますよという方が3,200人ぐらいというふうな状況で活動をされております。これは、市町でそれぞれ設置していただく事業となっておりまして、先生が今おっしゃられた袋井市ですけれども、森町と共同でやっておられて、会員の方が1,100人ぐらいおられるということで、非常に活動が積極的に行われておられると思います。その上で、このファミリーサポートセンターは、子供の支援だけではなくて、高齢者の介護の支援を含めてやっているというところが実は２市ございまして、そのうちの１つが袋井市さんということになっております。
こういったような事業、非常に柔軟なサービスが提供できるということで、いい仕組みだなと思っているんですけれども、なかなかこれがその地域の人の気持ちで行われるものですから、仕組みをつくればどこでもうまくいくというものではなかなかないということがございまして、各地域それぞれ工夫して行っているところですけれども、県としても状況を見ながら支援をしてまいりたいと思います。以上でございます。
○渡辺商工業局長
企業誘致の件でございます。
実は今回、産業成長戦略、本県経済を再生するためにいろいろな取り組みをやって、その一番最初にきているのが企業誘致ということです。今、積極的に取り組んでおるところでございますが、やはりその企業誘致といっても、必ず県外から中に持ってくるということもありますけれども、我々が一番今、重要視しているのが、県内企業の留置、つまりここにいていただくということをまず最初の目的で進めております。御指摘のとおり、企業というのが、全国展開をしている企業は特に、企業の考え方は事業所を動かすということが通例でございます。我々としても、それに対して、それは企業の理屈でございますので、何とも言えませんけれども、ただ我々としては静岡県はこれだけの企業優位性があると。なおかつ従業員の質も高い、それから情報もいろいろなものがあるし、交通インフラも高いという形で、主に県内の出身のいわゆる企業、大手企業も含めまして県内で主に活動する企業の企業留置、まずそこから始めようということを今現在やっているところでございまして、今回の資料の中にも、企業活動の取り組みという中に、県内企業の誘致が最初に書いてありますが、量的には圧倒的に県内企業の留置を前面に出しながら、今、セミナーとかそれから、本県のトップが企業訪問をしておるところでございますが、そこでやっていることは、まさしく本県の優位性をしっかり説明させていただいて、防災対策もやっておりますし、いろんな補助メニューもありますという形で、まずそこから進めております。加えて、そこからの企業の誘致というのも同時並行的にやっているという形でございますので、その点、十分それが産業の振興及びその雇用の確保につながるという観点で、県としても着実に進めておりますので、よろしくお願いいたします。
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