ここから本文です。
委員会会議録
委員会補足文書
平成29年２月定例会文化観光委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/07/2017 会派名： |
○西田文化・観光部長
それでは、文化・観光部関係の平成29年度の組織体制及び２月定例会提出議案並びに所管事項につきまして、お手元に配付してございます議案、議案説明書及び文化観光委員会説明資料により私のほか空港担当県理事、関係する部理事及び局長から御説明申し上げます。
では、最初に組織体制でございますが、委員会説明資料の１ページをお開きください。
平成29年度文化・観光部組織改正の概要についてであります。
平成29年度は、競技力向上やスポーツを通じた交流の拡大、ラグビーワールドカップ2019や東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた準備等の課題に取り組むため、文化・観光部組織の見直しを行いました。
１点目は、管理局の設置であります。
文化・観光部の業務増大に伴い、管理局長のもと総務監、経理監、政策監の３監体制により管理、執行体制の強化を図ってまいります。
なお、これまで政策企画部において実施してきました文化力の拠点関係業務については、平成29年度から新設する政策監に文化力の拠点推進班を設置し、実施してまいります。
２点目は、スポーツ局の再編であります。
スポーツ王国しずおかの復活やサイクルスポーツの聖地づくりに向け、競技力向上やスポーツを通じた交流の拡大等を一体的に推進するため、スポーツ振興課とスポーツ交流課を統合し、スポーツ振興課として再編いたします。
また、東京オリンピック自転車競技の開催やラグビーワールドカップ2019に向けた体制を強化するためスポーツ交流課を廃止し、オリンピック・パラリンピック推進課及びラグビーワールドカップ2019推進課を新設いたします。
最後に、観光交流局の体制見直しです。
観光地経営の視点に立った地域づくりのかじ取り役となる県域ＤＭＯ静岡ツーリズムビューローへの県の海外誘客事業の一部移行を受け、観光振興課の体制を見直すとともに業務の円滑な移管実現に向け、同ビューローに職員３名を派遣します。
新たな体制のもと、世界から憧れを呼ぶジャパニーズ・ドリームの発信、展開に向けた文化・観光部の施策を迅速かつ的確に推進してまいります。
次に、今議会にお諮りしております議案５件についてであります。
委員会説明資料の２ページをお開きください。
まず、第１号議案「平成29年度静岡県一般会計予算」についてであります。
議案では、一般会計予算６ページから７ページにかけてになります。
なお、私からは委員会説明資料及び議案により説明いたします。予算の詳細につきましては後ほど所管局長等から議案説明書に基づいて御説明いたします。
文化・観光部の一般会計予算の総額は、委員会説明資料の表のとおり第５款文化・観光費156億7506万8000円及び第10款教育費333億7687万5000円の合計490億5194万3000円、前年度と比較いたしますと19億5905万円余、4.2％の増となっております。
委員会説明資料の３ページをごらんください。
議案では、一般会計予算10ページとなります。
２債務負担行為についてでありますが、委託契約１件及び工事契約３件の計４件を設定するものであります。
なお、別冊資料といたしまして平成29年度当初予算主要事業参考資料をお配りいたしておりますので、あわせて御参照ください。
委員会説明資料の４ページをお開きください。
次に、第37号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案では、予算補６ページから７ページにかけてとなります。
文化・観光部関係の一般会計補正予算の総額は、表に記載のとおり第５款文化・観光費８億2963万2000円の減額及び第11款教育費２億482万6000円の減額の合計10億3445万8000円の減額で、財源は記載のとおりです。その結果、本年度の予算累計額は461億7954万8000円となります。
委員会説明資料の５ページをごらんください。
補正予算の主な内容は、事業費及び補助対象経費の確定等によるものであります。
次に、議案では予算補９ページから10ページとなります。
３繰越明許費につきましては、空港政策費、スポーツ費及び観光費につきまして計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、計上するものであります。
委員会説明資料の６ページをお開きください。
議案では、平成28年度関係の別１から別４ページにかけてとなります。
第53号議案「静岡空港の設置、管理及び使用料に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
静岡空港の運営等に係る公共施設等運営権を設定する場合の管理の特例を設けること等に伴い、所要の改正を行うものであります。
具体的には、委員会説明資料の２の表のとおり公共施設等運営権制度の導入を可能とするため、公募等で選定された民間事業者に空港の運営等に係る公共施設等運営権を設定することができる規定を設けるとともに実施方針を定める場合に必要となる民間事業者の選定の手続、運営等の基準、業務の範囲、利用料金に関する事項、その他必要な事項を定めるものであります。
また、委員会説明資料７ページにありますとおり静岡空港の競争力を確保するため、平成28年度末となっている着陸料の軽減措置期間について平成31年３月31日まで延長することについてもあわせて定めるものであります。
委員会説明資料の８ページをお開きください。
議案では、平成28年度関係の別41ページと別51ページとなります。
第72号及び第77号議案「建築工事及び展示物製作等業務の請負契約の一部変更について（富士山世界遺産センター（仮称））」についてであります。
２の(1)議案第72号は、富士山世界遺産センター（仮称）建築工事について工事着手後に地下埋設物が発見され、撤去、処分を行ったため925万200円を増額し、19億4873万5800円とする変更契約を、また(2)議案第77号は、富士山世界遺産センター（仮称）展示物製作等業務について建築設計の見直しに伴う展示スペースの縮小等により3002万4000円を減額し、９億4305万6000円とする変更契約をそれぞれ締結することといたしましたので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定に基づき議決を求めるものであります。
次に、文化・観光部の所管事項について御説明いたします。
委員会説明資料の９ページをごらんください。
オリンピック・パラリンピック文化プログラムの推進についてであります。
2020年に向けて、本県の魅力を生かした文化プログラムが県内各地で展開されるよう昨年５月にオール静岡の体制で文化プログラム推進委員会を立ち上げ、モデルプログラムなどを実施してまいりました。
来年度は、推進委員会事務局の体制を強化しながら長期的ビジョンを持つ公募プログラムの実施や文化芸術に関するフォーラムの開催等により県民の皆様の関心を高めながら2020年に向けて県内各地域における多様なプログラムが展開されるよう取り組んでまいります。
委員会説明資料の10ページをお開きください。
県立美術館の平成29年度展覧会計画についてであります。
来年度は、２のとおり国立カイロ博物館所蔵黄金のファラオと大ピラミッド展に始まりＮＨＫ大河ドラマ「おんな城主直虎」特別展など話題性、質とともに高い魅力ある企画展を展開してまいります。
また、収蔵品展につきましても来年が没後100年となるロダンに関連する展示やイベントを秋に展開するなど国内外のすぐれた美術作品の鑑賞機会を広く県民の皆様に提供してまいります。
委員会説明資料の11ページをごらんください。
グランシップの平成29年度企画事業計画についてであります。
来年度は、グランシップにおいて２の(1)に記載のとおり日本の文化に親しんでいただく国立劇場歌舞伎鑑賞教室などの伝統芸能シリーズ、県民参加による音楽祭グランシップ音楽の広場2017、海外の一流オーケストラによる公演など年間を通じて多彩なプログラムを展開いたします。
また、出前公演として(2)のとおり掛川市、菊川市、裾野市で世界のすぐれたパフォーマンスを集めた児童演劇公演のグランシップ世界のこども劇場2017や御殿場市で人形浄瑠璃文楽を開催するなど県内各地においても文化芸術に親しむ機会を提供してまいります。
委員会説明資料の12ページをお開きください。
ＳＰＡＣの平成29年度事業計画についてであります。
ＳＰＡＣでは、宮城聰芸術総監督のもと２の表の創造と公演に記載のとおりゴールデンウィークの期間に(1)ふじのくに・せかい演劇祭2017と(2)ふじのくに野外芸術フェスタを合せて開催するなど今後とも質の高い舞台芸術の鑑賞機会の提供や国内外への発信に努めてまいります。
また、人材育成事業として県内の中高生を招待した鑑賞事業や親と子の演劇教室を開催するなど県民の皆様に舞台芸術を身近に感じ、すばらしさを知っていただくための事業を積極的に推進してまいります。
委員会説明資料の13ページをごらんください。
ふじのくに地球環境史ミュージアムの平成29年度事業計画についてであります。
昨年３月に開館したふじのくに地球環境史ミュージアムは、従来型の見る展示から考える展示への進化を目指し、開館以来多くの方々に来館していただいております。また小中学校を巡回するミュージアムキャラバンなど博物館外での事業も積極的に展開しております。
今後も、貴重な自然史資料の収集保管と調査研究を進めながら、その成果を展示や教育普及等に生かすなど博物館活動の一層の充実に取り組んでまいります。
委員会説明資料の14ページをお開きください。
世界遺産富士山の保存管理についてであります。
ユネスコ世界遺産委員会から平成30年12月１日までに提出を求められている保全状況報告書につきましては３のとおり先月10日の第８回富士山世界文化遺産学術委員会におきまして来訪者管理戦略に係る指標等の素案について御了承いただき、現在、山小屋などの地元関係者との協議を進めております。
引き続き、国、山梨県、関係市町村等と緊密に連携し保全状況報告書に記載した取り組みを着実に進め、再度ユネスコから高い評価をいただけるよう世界遺産富士山の保全管理に万全を期してまいります。
委員会説明資料15ページをごらんください。
富士山保全協力金についてであります。
今夏も引き続き、協力率の向上を目指した取り組みを進めてまいります。具体的には２にありますとおり今年度実施した登山者実態調査の分析結果を踏まえ、登山口ごとの受付時間を見直して運用するほか、３のとおり協力金の制度や使途について事前の周知を図るとともに外国人や団体ツアー客向けの効果的な情報発信を強化するなど、より多くの皆様に御協力いただけるよう呼びかけてまいります。
委員会説明資料の16ページをお開きください。
富士山世界遺産センター（仮称）の整備と管理運営についてであります。
建設工事につきましては、３(1)のとおり２月末に鉄骨の組み立てが完了するなど出来高として６割程度となっているほか、展示整備につきましても２(2)のとおり映像シアターで上映する冬素材の映像の撮影や展示機器の製作に着手するなど順調に進んでおります。
平成29年度は、４のとおり整備事業に加え管理運営事業として開館記念式典の開催、センターへの来館促進のための広報、営業のほか、調査研究やその成果を生かした国際シンポジウム、企画展の開催などセンターの基本コンセプト――守る、伝える、交わる、究めるの実現に向けた取り組みを進めてまいります。
また、管理運営につきましては５のとおり県による直営、休館日を毎月第３火曜日及び年末12月26日から31日、開館時間は午前９時から午後５時、観覧料は有料とする方向で検討を進めております。
県議会６月定例会には、センターの設置管理条例案を提出し御審議していただく予定であり、今後は条例の骨子について県民意見提出手続――パブリックコメントを行っていくこととしております。
本年12月23日の開館に向け、ソフト、ハード両面の取り組みに万全を期してまいります。
委員会説明資料の17ページをごらんください。
静岡県立大学及び静岡文化芸術大学における平成29年３月卒業予定者の就職内定状況についてであります。
平成29年１月末日現在における平成29年３月卒業予定者の就職内定率は、１のとおり静岡県立大学が98.4％、静岡文化芸術大学が85.6％となっております。採用環境が引き続き好調であることから両大学の最終的な就職内定率は昨年並みになるものと予想されます。
両大学では、２に記載のとおり各大学に配置されている求人開拓員が精力的に訪問を行い、学生の採用を働きかけるとともに学内で開催する会社説明会への参加を要請するなど学生の県内定着に向けた取り組みを進めております。
委員会説明資料18ページをお開きください。
ふじのくに地域・大学コンソーシアムの機能強化についてであります。
公益社団法人ふじのくに地域・大学コンソーシアムは、県内大学のゼミナールの学生による地域課題解決に向けた取り組みへの助成や富士山を初めとした地域資源をテーマとした単位互換授業など、さまざまな取り組みを行っているところでありますが、来年度からは事業の拡充と運営体制の強化を図ってまいります。
具体的には、２の表の上段のとおり高校や企業等と連携強化を図るため、高校生を対象とした大学の授業体験会の開催や企業と連携して海外留学のための奨学金給付事業を新たに実施するほか、大学間連携によるふじのくに学に係る単位互換授業や協働研究等の拡充、学生団体による地域活動への助成等を実施することとしております。
また、事務局体制の強化に向け、大学副学長クラスによる企画運営委員会の開催回数の増や事務局への大学の関与を高めていくことのほか、財政基盤強化に向け会員会費の見直しの検討、新たな会員の確保に取り組むなど運営体制の強化を図ってまいります。
県といたしましては、コンソーシアムが地域の知の拠点として魅力ある期待される機関となるよう引き続き支援してまいります。
委員会説明資料19ページをごらんください。
平成29年度競技力向上関連事業についてであります。
２(1)のとおり、競技力向上対策事業として国民体育大会８位以内を目指し、国内外の競技会で活躍するトップアスリートを育成し競技力の向上を図ってまいります。加えて平成29年度は(2)のとおり競技人口が少ない等の理由によりジュニア期における選手育成の仕組み確立が難しい競技種目について能力の高い人材を発掘し、一貫した指導によりアスリートを育成するジュニアアスリート発掘・育成事業を新たに実施いたします。
今後も、引き続き国民体育大会の順位上昇を目指し、団体種目に重点を置くとともに獲得点数の低い少年の部の成績を向上させるべく、ジュニア世代の強化とあわせ優秀な指導者の養成にも尽力してまいります。
委員会説明資料20ページをお開きください。
サイクルスポーツ県づくり事業についてであります。
平成28年度は２(1)のとおり、県内関係者で構成する静岡県サイクルスポーツ協議会を設置し、県内６地域においてサイクリストの実走によるサイクリング環境の調査を行いました。この結果、受入体制充実の課題に記載のとおりサイクリストに対する県内の多様なコースの情報発信や休憩、修理や緊急時の対応ができるスポットの整備の必要性などサイクリストの受入環境の充実に向けたさまざまな課題が明らかになってまいりました。
平成29年度は、この課題を踏まえ３のとおりウェブサイトを構築して県内サイクリング情報の充実を図るほか、民間事業者の協力を得ながらサイクリストが休憩や自転車のメンテナンスのため、気軽に立ち寄ることのできる（仮称）バイシクルピットの設置などサイクルツーリズムの聖地の創造に向けた取り組みを進めてまいります。
また、県内各地のサイクルイベント等において自転車の乗り方や安全走行、自転車による健康増進の啓発等を促進し自転車に親しんでいただく機会を創出してまいります。
委員会説明資料21ページをお開きください。
東京2020オリンピック・パラリンピック自転車競技開催に向けた取り組みについてであります。
３にありますとおり、本年１月下旬、日本自転車競技連盟は国際自転車競技連合に2019トラック自転車競技世界選手権大会を伊豆ベロドロームで開催する旨の申請を行いました。世界選手権の開催は本年６月ごろに国際自転車競技連合理事会において決定される予定でありますが、県としては地域一体の応援体制をいち早く構築するため１月31日にトラック自転車競技世界選手権静岡県開催準備委員会を組織いたしました。
この大会は、参加選手数、実施種目ともオリンピックの規模を上回る世界最高レベルのトラック自転車競技大会であり、東京2020オリンピック・パラリンピック自転車競技の開催を盛り上げるステップとして大変よい機会になるものと考えております。
なお、東京オリンピック・パラリンピック開催準備につきましては、組織委員会、東京都、国、関係自治体等で構成した作業チームにおいて必要な検討を進めており、平成29年度は県として２のとおり開催地域交通輸送対策、ボランティア養成、地元開催機運の醸成を進めていくこととしております。また世界選手権の開催も念頭に必要な準備を前倒しで実施するよう関係各所に働きかけるなど万全の準備を進めてまいります。
委員会説明資料の22ページをお開きください。
ラグビーワールドカップ2019に向けた取り組みについてであります。
ラグビーワールドカップ2019の大会開催期間まであと２年半となり、大会組織委員会と連携しながら準備を進めているところです。平成29年度は２のとおり、まず交通管理計画、ファンゾーン運営計画、シティ・ドレッシング計画などの策定やテストマッチ開催のためエコパスタジアムへの人工芝の設置、撤去等の開催準備を進めてまいります。
また、開催機運の醸成を図るため３のとおり大会開催２年前イベントの実施やタグラグビーの普及を目的とした指導者講習や小学生を対象とした交流大会の実施、キャンプ誘致に向けた取り組みを進めてまいります。
６月17日には、日本代表と強豪アイルランド代表との対戦がエコパスタジアムで開催されます。この試合は2019年のラグビーワールドカップにおいて日本代表戦や決勝トーナメントを本県で開催するための試金石となりますので集客対策や来場者へのおもてなしなどに万全を期してまいります。
委員会説明資料の23ページをごらんください。
平成29年度観光交流局の重点事業についてであります。
ふじのくに観光躍進基本計画に掲げた３つの戦略に基づき、本県の魅力を活用した観光地域づくりを推進するとともに国内外との観光交流の拡大を図ってまいります。
第１の戦略、ふじのくにの真の魅力を活用した観光地域づくりにつきましては地域連携ＤＭＯ等が地域の観光資源を活用した商品造成から販売促進までを行うことができるよう支援の拡充を図るとともに本年１月に設立された静岡ツーリズムビューローが外国人観光客誘致の中核を担うＤＭＯとしてインバウンド需要の効果的な取り込みを行う活動を支援してまいります。
第２の戦略、ターゲットを明確にした誘客促進につきましては本年友好提携35周年を迎える中国浙江省を初め、富士山静岡空港を利用した誘客促進のほか、ＮＨＫ大河ドラマ「おんな城主直虎」に関連する歴史資源をめぐる旅や本県の豊かな自然環境を生かしたアウトドアツーリズムなど目的やテーマを持った旅行需要を的確に取り込み誘客につなげる施策を展開してまいります。
第３の戦略、おもてなし日本一の基盤づくりにつきましては遊歩道の整備のほか案内看板の設置等、市町等が行う観光施設整備に対して助成するほか日本平山頂シンボル施設を静岡市と連携して整備してまいります。
加えて、平成29年度はふじのくに観光躍進基本計画の最終年度となりますことから次期観光基本計画の策定にも取り組んでまいります。
委員会説明資料24ページをお開きください。
県域ＤＭＯ静岡ツーリズムビューローによるインバウンドの推進についてであります。
静岡ツーリズムビューローの総括責任者につきましては、240名を超える応募者からツーリズムマーケティングの専門家である府川尚弘氏を選定し１月25日に開所いたしました。このビューローは急増する外国人旅行者を県内各地に引き込むとともに県内地域連携ＤＭＯの設置運営を支援するため、具体的には２の表の業務内容にありますとおりインバウンドに係るマーケティングの調査、戦略策定、戦略的プロモーション、ワンストップ窓口の設置、運営、地域連携ＤＭＯの支援を行ってまいります。本格的に稼働する平成29年度からは県の海外誘客事業の一部を県域ＤＭＯに移行するとともに県職員３名を新たに派遣し、本県のインバウンド施策全般を担う機能を十分に発揮できるよう執行体制の強化を図ってまいります。
委員会説明資料25ページをごらんください。
日本平山頂シンボル施設の整備についてであります。
県では、山頂シンボル施設と静岡市が整備する展望回廊を一体的に整備するため２のとおり建築設計を株式会社隈研吾建築都市設計事務所、また山頂シンボル施設内の展示設計は株式会社乃村工藝社と契約をし今月末の完了を目途に設計を進めているところであります。
このほど、設計がまとまってきましたことから３のとおり山頂シンボル施設の建築と展示の工事費について債務負担行為の平成29年度当初予算案を計上いたしました。
今後は、４のとおり平成30年春の完成を目指し早期に工事着手できるよう努めてまいります。
説明資料26ページをお開きください。
伊豆半島ジオパークの推進についてであります。
伊豆半島ジオパークのユネスコグローバルジオパークの認定について、11月１日付で伊豆半島ジオパーク推進協議会から日本ジオパーク委員会に申請書を提出し現在ユネスコでの書類審査が行われているところであります。
今後は、２のとおり本年５月以降に現地審査を行った後９月に認定勧告を受け最短で平成30年春には認定される見込みであります。
県におきましても、伊豆半島ジオパークの取り組みを推進するため３のとおり認定に向けた活動を支援するとともにトレッキング等を通じてジオサイトの魅力を発信するため、モデルコースの設定やこれを生かした誘客への取り組みの支援などを進めてまいります。
委員会説明資料27ページをごらんください。
国内からの観光誘客の促進についてであります。
世界遺産富士山を初めとする世界クラスの観光資源や伊豆半島ジオパーク、歴史、文化等の観光資源を活用し首都圏等の主要マーケットや富士山静岡空港就航先において市場の特性に応じターゲットを明確にした誘客活動を積極的に展開してまいります。
特に、平成29年度におきましてはＮＨＫ大河ドラマ「おんな城主直虎」の放送を好機としたゆかりの地の周遊促進や本県の豊かな自然環境を生かしたアウトドアツーリズムの環境整備に着手し、人口減少に伴い縮小する国内市場においても目的志向の強い層を新たなターゲットとして国内誘客を強化してまいります。
最後に、その他の御報告を２件申し上げます。
初めに、資料はございませんが県立美術館インストラクター逮捕の件についてであります。
委員の皆様には既に御報告いたしましたが、県立美術館インストラクターが強制わいせつ容疑により逮捕された件につきましては２月15日に静岡地方検察庁より静岡県青少年のための良好な環境整備に関する条例違反により起訴されました。
県といたしましては、今後園児、児童、生徒を対象とする教育普及プログラムの運営方法等を改善し再発防止に努めてまいりますとともに裁判の動向に注視してまいります。
次に、本日お手元に配付させていただきました資料をごらんください。
私立学校等就学支援金助成事務における誤った情報提供事案の発生についてでございます。
このたび、私立学校等就学支援金助成事務におきまして県担当者の事務処理誤りによりまして一部の私立学校に他校の申請書の情報を誤って提供したことにつきまして御報告とともにおわび申し上げます。
２(1)のとおり、本年１月にある私立高校からシステムふぐあいの相談があり当該高校のデータを確認したところ他校のデータが含まれていることを発見いたしました。その後、直ちに県内全私立学校に対し確認したところ新たに10校でデータが存在していることが判明いたしました。データの件数は２(1)にありますとおり合計で47校の7,810人分であります。誤って提供したデータにつきましては県職員が学校を訪問し、全てのデータを削除、あわせて学校担当者から聞き取りを行い、閲覧などの事実がないことを確認しております。また昨日までに関係する学校を訪問し説明と謝罪を行ってまいりました。
今回、このような事案が発生した原因はデータ復元のため県担当者が県のシステム内にある学校データを提供する際、他の学校データが含まれていることに気づかず提供し学校でシステムに取り込んだことによるものであります。
この場をおかりいたしまして、委員並びに関係する私立学校の関係者の皆様、保護者及び生徒の皆様方に大変御迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。申しわけありませんでした。
今後、二度とこのようなことがないよう個人データの取り扱いにつきましては確実に当該学校のものであるかを確認するなど十分に留意して事務を進めることを再度職員に徹底し適切な事務処理の執行に努めてまいります。
なお、本件につきましては本日記者会見を行い公表させていただく予定でございます。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○林県理事（空港担当）
私からは、空港振興局に係る所管事項について説明いたします。よろしくお願いいたします。
委員会説明資料の28ページをお開きください。
富士山静岡空港の利用状況（平成29年１月分）についてであります。
搭乗者数は、国内線、国際線合わせて５万63人となり前年同月比で8.3％、3,834人増加し１月として過去最高の利用者数となりました。
国内線は、全体的に好調で前年同月比で12.9％増加して２万5353人となり、９カ月連続で前年同月を上回りました。特に福岡線は１月として過去最高の搭乗者数となりました。
国際線は、ソウル線の増便効果と中国路線の春節期の需要取り込みにより3.9％増加して２万4710人となり１月として過去最高の搭乗者数となりました。
委員会説明資料の29ページをごらんください。
富士山静岡空港における平成29年夏ダイヤ期間の運航計画についてであります。
国内線では、ＦＤＡが札幌・新千歳線を丘珠線に統合し毎日運航で再開します。
国際線では、中国東方航空が運航する南京線が運休する一方、北京首都航空が運航する瀋陽線が週２往復の運航を再開します。
この結果、６社による11路線、週80往復の運航計画となります。県としてはこれまで以上に航空会社や旅行代理店、関係団体等と連携し提供座席数の増加や需要動向等を見据えた利用促進策に取り組み安定的な運航の確保に努めてまいります。
委員会説明資料の30ページをお開きください。
富士山静岡空港の利用促進事業の概要についてであります。
富士山静岡空港のネットワークの維持拡大とさらなる利用促進を図るため、２に記載のとおりさまざまな施策を引き続き実施してまいります。
具体的には、空港競争力強化事業費として空港ターミナルビルの使用料支援などにより新規就航の促進や定期路線の維持拡大を図るとともに空港定期便拡充促進事業費として富士山静岡空港利用促進協議会と連携し旅行商品の広報、チャーター便運航、教育旅行、ビジネス利用等への支援を実施してまいります。
また、航空物流推進事業費では貨物上屋の使用料支援や国際、国内航空貨物のトライアル輸送事業を実施するなど航空貨物利用の促進に取り組んでまいります。
委員会説明資料の31ページをごらんください。
富士山静岡空港における新たな運営体制の構築についてであります。
先ほど部長から説明がありましたが、公共施設等運営権制度の導入を可能とする空港設置管理条例の改正案を本議会にお諮りしているところです。想定する事業方式としては３のとおり公募により選定された事業者が富士山静岡空港の株式を取得する方式とし現株主にも20％程度の株式を継続して保有していただくこととしています。
今後は、５のとおり平成31年度から新たな運営体制へ移行するべく具体的な取り組みを進めてまいります。
委員会説明資料の32ページをお開きください。
富士山静岡空港旅客ターミナルビルの増築、改修についてであります。
富士山静岡空港の機能強化と利便性の向上に向け、昨年11月に旅客ターミナルビルの増築、改修工事に着手したところです。
平成30年10月の完成を目指し、着実に工事を進めてまいります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○彦山文化・観光部理事兼総務企画課長
ここからは、第１号議案「平成29年度静岡県静岡県一般会計予算」及び第37議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」についてお手元の議案説明書により御説明申し上げます。
私からは、初めに平成28年度一般会計補正予算について一括して御説明いたします。
議案説明書平成28年度関係の26ページをお開きください。
主な内容について、款項目の目の単位で説明いたします。
財源及び節の内訳については、それぞれの目の欄に記載のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。
第５款文化・観光費第１項文化・観光費第１目文化・観光総務費538万9000円は、文化・観光部職員の人件費の補正であります。
第２目文化・観光企画費564万4000円の減額は、文化・観光企画推進費等の確定に伴うものであります。
次に、27ページをごらんください。
第２項文化費第１目文化事業費2587万4000円の減額は、(1)文化振興事業費の確定に伴うものなどであります。
第２目世界遺産推進費３億9277万円の減額は、28ページ記載のとおり(1)ウ富士山世界遺産センター（仮称）整備事業費の平成28年度末出来高変更等の確定に伴うものなどであります。
第３目美術館費233万5000円の減額は、(1)美術館運営事業費の確定に伴うものなどであります。
第４目地球環境史ミュージアム費882万4000円の減額は、29ページ記載のとおりふじのくに地球環境史ミュージアム管理運営事業費の確定に伴うものであります。
第３項第１目スポーツ費4275万3000円の減額は、(3)競技スポーツ振興事業費等の確定に伴うものなどであります。
次に、30ページをお開きください。
第４項観光交流費第１目観光費2896万6000円の減額は、(1)観光交流推進費等の確定に伴うものなどであります。
31ページをごらんください。
第５項空港振興費第１目空港管理費819万1000円の減額は、(1)空港管理運営事業費の確定に伴うものであります。
第２目空港政策費２億8507万4000円の減額は、32ページに記載の(5)ア空港隣接地域賑わい空間創生事業費の補助対象事業費の確定に伴うものなどであります。
第３目空港利用促進費3459万円の減額は、(2)ア空港競争力強化事業費等の確定に伴うものであります。
飛びまして、98ページをお開きください。
第11款教育費第１項第１目総合教育費76万円の減額は、(1)総合教育推進費の確定に伴うものであります。
104ページをお開きください。
第６項第１目大学費1796万2000円の減額は、105ページに記載の(2)静岡県立大学支援事業費等の確定に伴うものであります。
111ページをお開きください。
第10項第１目私学振興費１億8610万4000円の減額は、112ページに記載の(3)私立学校地震対策緊急整備事業費助成の補助対象事業費の確定等に伴うものなどであります。
次に、平成29年度一般会計当初予算のうち第５款文化・観光費第１項文化・観光総務費について御説明いたします。
議案説明書平成29年度関係の37ページをお開きください。
第１目文化・観光総務費25億9809万9000円は、文化・観光部職員の人件費であります。
第２目文化・観光企画費4147万9000円は、文化・観光行政を円滑に推進するため各種施策の総合的な調整や必要な調査等を行う経費であります。
このほかの項目については、担当部局から御説明申し上げます。以上で私からの説明を終わります。
○石垣文化局長
私からは、平成29年度一般会計当初予算のうち第２項文化費について御説明いたします。
議案説明書平成29年度関係の38ページをお開きください。
第１目文化事業費は17億94万9000円であります。
(1)文化振興事業費イふじのくに芸術回廊創出事業費6677万円6000円は、ふじのくに芸術回廊の創出に向け、ふじのくに子ども芸術大学の開催を初めとした文化振興のための各種事業を展開する経費であります。
ウふじのくに芸術祭等開催事業費１億810万円は、ふじのくに祝祭年間の中核をなす第57回ふじのくに芸術祭、第８回静岡国際オペラコンクール及び第21回伊豆文学賞の実施に要する経費であります。
オのオリンピック文化プログラム推進事業費１億1910万円は、東京オリンピック・パラリンピック文化プログラムの展開に向け、プログラムコーディネーターによる支援や情報発信の体制を強化し魅力的なプログラムが各地で展開する取り組みの推進に要する経費であります。
39ページにかけて記載の(2)アのグランシップ管理運営事業費８億8870万円は、公益財団法人静岡県文化財団を指定管理者としてグランシップの管理運営及び自主企画事業の実施に要する経費であります。
(3)ア静岡県舞台芸術センター事業費助成２億1500万円は、公益財団法人静岡県舞台芸術センターＳＰＡＣが行う舞台芸術作品の創造と公演やふじのくに・せかい演劇祭の開催、人材育成等への助成に要する経費であります。
第２目世界遺産推進費は、29億9758万4000円であります。
(1)ア富士山後世への継承推進事業費１億5308万3000円は、富士山の保存管理を着実に実行するほか富士山の後世への継承に向けた意識醸成に要する経費であります。
イ富士山世界遺産センター（仮称）整備事業費25億6080万円は、富士山世界遺産センター（仮称）の建築工事及び展示物の製作等に要する経費であります。
ウ富士山世界遣産センター（仮称）管理運営事業費１億9650万円は、平成29年12月に開館する施設の管理運営を初め展示、調査研究及び教育普及等に要する経費であります。
40ページをお開きください。
エ富士山後世継承基金積立金8100万1000円は、富士山保全協力金等の富士山関連寄附金を基金に積み立てる経費であります。
オ韮山反射炉後世への継承推進事業費620万円は、明治日本の産業革命遺産製鉄、製鋼、造船、石炭産業の構成資産である韮山反射炉の保存管理を着実に実行するほか韮山反射炉の後世への継承に向けた意識醸成に要する経費であります。
第３目美術館費は、３億8831万4000円であります。
(1)美術館運営事業費３億8831万円は、県立美術館において国内外のすぐれた美術作品の鑑賞機会を提供する企画展や常設展を開催するほか教育普及の実施など管理運営に要する経費であります。
41ページにかけて記載の第４目地球環境史ミュージアム費１億9765万2000円は、ふじのくに地球環境史ミュージアムの施設の管理運営を初め展示、調査研究、教育普及等に要する経費であります。
以上で私からの説明を終わります。
○鈴木スポーツ局長
私からは、第３項スポーツ費について御説明いたします。
議案説明書平成29年度関係の41ページをごらんください。
第１目スポーツ費は、15億4080万6000円であります。
(2)ア生涯スポーツ振興事業費1683万4000円は、しずおかスポーツフェスティバル、県民スポーツ・レクリエーション祭等の実施に要する経費でございます。
(3)スポーツ施設管理運営費４億5806万6000円は、県立スポーツ施設の管理運営に要する経費であります。
(4)ア競技力向上対策事業費２億5555万3000円は、選手強化、指導者養成、国体への選手派遣等を行う経費であります。
イのジュニアアスリート発掘・育成事業費2050万円は、ジュニア世代の競技力の底上げを図るため新たな可能性や適性を見出しながら能力の高い人材を発掘しアスリートへ育成する経費であります。
42ページをお開きください。
ウ2020東京オリンピックふじのくにスポーツ推進事業費6870万円は、東京オリンピックに向けた選手強化を図るため本県候補選手の支援等を行う経費であります。
(5)イのラグビーワールドカップ2019開催推進事業費５億9200万円は、ラグビーワールドカップ2019の本県開催に向け機運醸成及び運営計画等の策定に要する経費であります。
ウ東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ誘致推進事業費2960万円は、東京2020オリンピック・パラリンピックにおける各国の事前キャンプ誘致活動に要する経費でございます。
エのサイクルスポーツ県づくり事業費2200万円は、サイクリングの情報発信及びサイクリストの受け入れ体制の整備等に要する経費でございます。
オ東京オリンピック・パラリンピック自転車競技開催推進事業費5800万円は、東京2020オリンピック・パラリンピック自転車競技の伊豆開催に向けた機運醸成及び会場周辺の交通対策検討等に要する経費でございます。
以上で私からの説明を終わります。
○滝浪観光交流局長
私からは、第４項観光交流費について御説明いたします。
議案説明書平成29年度関係の42ページをごらんください。
第１目観光費は、19億6579万2000円であります。(1)ア観光施策推進費1181万5000円は、現行の観光基本計画に基づき各施策を総合的に推進していくための調整や本県の観光を取り巻く状況の変化への対応に向けた平成30年度からの新たな観光基本計画の策定等に要する経費でございます。
43ページをごらんください。
(1)イ(ア)訪日外国人受入体制強化事業費１億900万円は、外国人観光客誘致の中核を担う県域ＤＭＯとして今年１月に設立された静岡ツーリズムビューローがマーケティングに基づきインバウンド需要の効果的な取り込みを行うことから、その活動への支援に要する経費でございます。
(ウ)海外誘客特別強化事業費7600万円は、中国の大手旅行会社等と連携し浙江省友好提携35周年を契機とした中国市場からの誘客を行うとともに富士山静岡空港の就航先において販売支援等を強化することにより訪日需要の取り込み、路線の維持、新規路線の獲得につなげるために要する経費でございます。
(オ)国内誘客特別強化事業費1170万円は、人口減少に伴い縮小する国内観光市場においても交流人口の拡大を図ることを目指しアウトドアツーリズム等、目的志向の強い層を新たなターゲットとして開拓するための環境整備やその誘客に要する経費でございます。
(カ)魅力ある観光地域づくり推進事業費1070万円は、地域の観光資源を磨き上げ観光商品として造成し誘客促進まで一貫して取り組むことができる制度の新設などを通じ観光地域づくりを推進する取り組みへの支援に要する経費でございます。
(ク)伊豆半島ユネスコグローバルジオパーク推進事業費2750万円は、平成30年春のユネスコグローバルジオパーク認定を目指す伊豆半島ジオパーク推進協議会の活動を支援するとともにトレッキング等によりジオサイトの新たな魅力を体感していただく取り組みへの支援に要する経費でございます。
ウ観光施設整備事業費11億円は、市町が行う遊歩道の整備や案内看板の設置等、観光施設の整備に対して助成するとともに県有施設の整備等に要する経費であります。なお市町への助成につきましては伊豆半島のユネスコグローバルジオパーク認定に向けたジオサイト施設整備の促進を図るため補助率のかさ上げを１年延長いたします。
エ日本平山頂シンボル施設整備事業費３億3090万円は、静岡市と連携して日本平山頂部に世界遣産富士山を初めとする快適な眺望を有し日本平の歴史、文化や観光情報等を発信するためのシンボル施設を平成30年春までに整備するための経費でございます。
以上で私からの説明を終わります。
○橋空港振興局長
私からは、第５項空港振興費について御説明いたします。
43ページ下段をごらんください。
第１目空港管理費７億570万円は、空港基本施設等の管理運営に要する経費であります。
44ページをお開きください。
第２目空港政策費は、28億3665万3000円であります。
(2)空港新運営体制構築事業費5570万円は、公共施設等運営権制度導入に係る民間事業者の公募及び選定等に要する経費であります。
(3)富士山静岡空港機能強化・魅力向上事業費18億700万円は、富士山静岡空港の機能向上を図るため昨年11月に着手した旅客ターミナルビルの増築、改修工事等に要する経費であります。
次に、45ページにかけて記載の(6)空港周辺地域振興推進事業費８億3902万9000円は、空港を生かした地域のまちづくりを行う地元市町に対して助成するほか空港周辺の自然環境保全、航空機騒音対策等に要する経費であります。
第３目空港利用促進費は、７億204万円であります。
ア空港競争力強化事業費３億8368万3000円は、新規就航の促進、既存路線の拡大に向け航空会社に対する支援等に要する経費であります。
イ空港定期便拡充促進事業費１億8751万7000円は、定期便等の利用促進に向け富士山静岡空港利用促進協議会に対する支援等に要する経費であります。
エ空港アクセス向上事業費１億1432万円は、空港アクセスバスの運行のほか西部及び中東遠地域乗合タクシーの運行に対する助成等に要する経費であります。
以上で私からの説明を終わります。
○鈴木総合教育局長
私からは、第10款教育費について御説明いたします。
議案説明書平成29年度関係の143べージをお開きください。
第１項第１目総合教育費(1)有徳の人づくり推進事業費762万8000円は、総合教育会議等の運営のほか地域懇談会の開催などを通じて人づくりの実践活動を支援する人づくり推進員の活動支援に要する経費であります。
飛びまして、150ページをお開きください。
最下段の第６項第１目大学費は、63億6666万2000円であります。
151ページをごらんください。
(2)静岡県立大学支援事業費47億7800万円は、静岡県公立大学法人の大学運営に必要な経費に対して運営費交付金等を交付するものであります。
(3)静岡文化芸術大学支援事業費15億2640万円は、公立大学法人静岡文化芸術大学の大学運営に必要な経費に対して運営費交付金等を交付するものであります。
(4)ふじのくに学術振興事業費5307万円は、大学間連携の推進や学術の振興を図るため、ふじのくに地域・大学コンソーシアムの運営を支援するほか、学術研究の成果を発信するフォーラムの開催や県内大学等への留学の促進等に要する経費であります。
(5)県立大学観光人材育成講座開催事業費490万円は、本県の観光を支える人材を育成するため静岡県立大学と静岡文化芸術大学における観光人材育成講座の開催に要する経費であります。
159ページをお開きください。
第10項第１目私学振興費は、270億258万5000円であります。
次のページ160ページをごらんください。
(2)ア(ア)私立学校経常費助成198億7750万円は、私立小中高校及び幼稚園等の教育条件の維持向上や保護者負担の軽減及び学校経営の健全化を図るため経常的経費に対して助成するものであります。
イの(イ)私立高等学校等就学支援金等助成49億2000万円は、私立高校生等の保護者等の教育費負担を軽減するため授業料の一部の給付に要する経費であります。
(ウ)私立高等学校等奨学給付金助成３億6900万円は、私立高校生等の保護者等の教育費負担を軽減するため授業料以外の教育費の一部の給付に要する経費であります。
161ページをごらんください。
イ(コ)私立学校外国語教育支援事業費助成1878万円は、ＪＥＴプログラム――語学指導等を行う外国青年招致事業でありますが――を活用したＡＬＴ（外国語指導助手）を配置する私立学校に対して助成するものであります。
(3)私立学校地震対策緊急整備事業費助成２億1000万円は、地震対策上危険な老朽校舎等の改築、耐震補強などを行う私立学校に対して助成するものであります。
以上で説明を終わります。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○田内委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.