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委員会会議録
委員会補足文書
平成22年12月定例会くらし環境委員会
| 総合計画（案）の説明 【 当局側説明 】 発言日： 12/02/2010 会派名： |
○松浦くらし・環境部長
おはようございます。くらし・環境部長の松浦でございます。よろしくお願いいたします。
昨年度来、策定作業を進めてまいりました新しい総合計画につきましては、去る９月15日に県議会議員の皆様に全員協議会で御説明しました後に、パブリックコメントを実施し、県民の皆様から意見をいただきながら最終案を固めてまいりました。今定例会において集中審査等をいただいた上で、計画を決定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
総合計画は、基本構想、基本計画、現状認識の３編で構成しております。
お手元の資料１−１、基本構想は、今後10年程度を見通し、県政の基本理念や目指す県民生活の姿、“ふじのくに”づくりの戦略体系、重点取り組みなどを示したものでございます。
基本構想の表紙をめくっていただき、目次をごらん願います。
第U章の“ふじのくに”づくりの戦略体系でありますが、基本理念、富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりが意味する、徳のある豊かで自立した地域づくりを進めるための道筋を戦略体系としてあらわし、４つの大きな枠組み、１の命を守る危機管理のもと、２のふじのくにの徳のある人材を育成し、この有徳の人材が３のふじのくにの豊かさを実現し、４のふじのくにの自立へとつなげていくという“ふじのくに”づくりの道筋を組み立て、その下に県民の生活領域や県施策の担い手である行政組織を考慮しまして、２の人材の育成ではそれをさらに(1)と(2)の２つに、３の豊かさの実現では(1)から(3)の３つに整理しまして、全体では９つにくくりました。
この戦略体系に応じて、ことし４月には部局体制の改編を行いまして、“ふじのくに”づくりに向けて戦略とその担い手との整合を図ったところであります。
このうち、くらし・環境部が担うのは３−(2)「和」を尊重する暮らしの形成のほか、１の「命」を守る危機管理の一部と、４−(2)「安全」な生活と交通の確保の一部であります。
14ページをお開きください。
３−(2)「和」を尊重する暮らしの形成でありますが、生活と自然の融合による豊かな暮らしを実現するため、まず身近な暮らしの質を向上させる@の快適な暮らし空間の実現と、Aの安全で安心できる心豊かな消費生活の推進を図るとともに、県民や事業者が物を使い、物をつくる姿勢や仕組みを見直していくことにより、Bの地球を守る低炭素・循環型社会の構築を目指してまいります。
また、こうした身近な暮らしを包み込む、Cの自然と調和する美しい景観の創造と保全や、Dの自然との共生と次世代への継承を図ってまいります。さらにEの誰もが暮らしやすい社会の仕組みづくりでは、多様な主体がこれらのさまざまな暮らしの場面を支えることができる環境を整備するものであります。
こうして、人、物、社会の調和を尊重した物の豊かさと心の豊かさを両立できる社会生活環境を実現してまいります。
次に、資料の１−２、基本計画案でございます。
基本計画は、平成25年度までの当初の４年間に取り組む施策を盛り込んだものであります。基本計画案のうち、くらし・環境部が担うものについて御説明申し上げます。なお、参考としまして、各委員会の所管部局が基本計画のどの部分を担うのかということをあらわした資料を、お手元に用意いたしましたので御参照願います。
基本計画案の99ページをお開き願います。
第１は、快適な暮らし空間の実現であります。
多様なライフスタイルに対応する、真に豊かさを実感できるふじのくにの住まい方を提示するとともに、すべての人が安心して生活できるよう、住宅の安定確保と水、大気等の生活環境の保全を図ってまいります。
まず、(1)の豊かさを実感できる魅力的な住まいづくりの推進では、住宅及び住環境に対して満足している人の割合を75％とすることなどを目標として掲げ、生活と自然が調和した、家と庭一体の住まいづくりに取り組むとともに、安心して生活できる良質な住宅の供給などに取り組んでまいります。
主な取り組みとして、自然との触れ合いや家族の団らん、近所づき合いを大切にした豊かで美しい暮らし空間の拡充を目指す、暮らし空間倍増計画を策定するとともに、新たなライフスタイルの提案として、家・庭一体の住まいづくりに関するアイデアコンペ、シンポジウムを実施してまいります。
100ページをお開き願います。
さらに、ふじのくに住み替え情報バンクの設置、運営により、空き家を活用した子育て世帯の多自然地域への住みかえを促進するほか、県営住宅の空き地を活用した緑のオープンスペースの設置や県産材の利用促進により、暮らし空間の量的拡大と質的向上を図ってまいります。
また、住まいのセーフティーネット機能の向上を図るため、主な取り組みとして、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」による木造住宅の耐震化の推進や、高齢者への入居支援、県営住宅再生整備の推進に取り組み、だれもが安心して暮らせる住まいの確保と供給を進めてまいります。
102ページをお開きください。
(2)の良好な生活環境の確保では、河川等の水質に係る環境基準の達成率を100％とすることなどを目標として掲げ、法令に基づく排出基準の遵守の指導や常時監視の実施などにより、水・大気・土壌環境の保全や化学物質の適正な管理を進めるとともに、市町等との連携により環境汚染の未然防止に努めてまいります。
103ページをごらんください。
(3)の水循環の確保では、水道水の安定供給日数を365日とすることを目標として掲げ、水資源の適正な管理と有効利用の促進を図るとともに、水道施設の計画的かつ効率的な施設更新や耐震化などにより安全な水道水の安定供給に努めてまいります。
105ページをお開きください。
次に、２の安全で安心できる心豊かな消費生活の推進であります。
(1)の自ら学び自立する消費者の育成では、消費生活相談において消費者が自主的に交渉できるよう助言した割合を90％とすることを目標として掲げ、確かな目で本物を見きわめ、みずから考え行動できる自立する消費者を育成、支援してまいります。
主な取り組みとして、消費者が商品、サービスの適切な選択に必要な情報が得られやすい環境を整備するため、メール配信システムを構築するなど、情報提供の充実を図ってまいります。また消費者の年齢や生活環境などに応じたカリキュラムに基づく通信講座等を実施することにより、消費教育の推進に取り組んでまいります。
106ページをお開きください。
(2)の安全な商品・サービスの提供による安心の確保では、食の安全に対する県民の信頼度を66％とすることを目標として掲げ、消費者を第一に考え活動する事業者を育成してまいります。
主な取り組みとして、事業者、消費者双方に対し、景品表示法、ＪＡＳ法等に基づく商品、サービスの適正な表示を指導、啓発するとともに、大学生の活用などによる県民参加の注視活動を実施することにより適正な広告表示と取引の確保を図ってまいります。
107ページをごらんください。
(3)の消費者被害の防止と救済では、消費生活相談体制が確立された市町の割合を100％とすることを目標として掲げ、消費者からの相談への対応と事業者指導を通じ、消費者被害の発生の防止と被害者の救済を図ってまいります。
主な取り組みとして、県内どこでも消費生活相談が受けられるよう、市町の消費生活センターや専門窓口などの設置、拡充強化を促進するとともに、高齢者を地域で支える見守りネットワークの充実を図り、消費者被害の防止に的確に対応してまいります。
108ページをお開きください。
次に、３の地球を守る低炭素・循環型社会の構築であります。
環境をキーワードにライフスタイルやビジネススタイルを足元から見直していくことにより、環境にやさしい取り組みが評価される社会を目指します。
(1)の温室効果ガス排出削減の推進では、県内の温室効果ガス排出量の削減を平成２年度比マイナス14％とすることを目標として掲げ、県民や事業者の排出削減の取り組みを促進してまいります。
109ページをごらんください。
主な取り組みとしまして、電気自動車等の次世代自動車の普及促進を図るため、先駆的に取り組む自治体として市町や企業等と連携し、本県の地域特性を生かしたＥＶ・ＰＨＶタウンの取り組みを進めるとともに、豊かな自然環境を活用するだけでなく環境への負荷を低減することによって、観光地としての魅力を高めるエコリゾートタウンの取り組みを支援します。これらにより、環境と経済の両立を目指すふじのくにグリーン・イノベーションを推進してまいります。
なお、去る10月に経済産業省へ提出いたしましたＥＶ・ＰＨＶタウンの本県提案では、ＥＶ・ＰＨＶを日常生活の短距離移動はもちろん、中・長距離移動でも主流となり得る社会の実現を目指し、１番目として充電インフラ整備など安心して運転できる環境の整備、２番目として高い技術力を生かした魅力ある車両の開発、３番目として集合住宅への充電器の導入促進など、地方都市での普及における課題解決の３点を柱として取り組むこととしております。
110ページをお開きください。
(2)のエネルギーの有効利用の推進では、本県の豊かな自然資源を活用して、新エネルギー等の導入率を７％とすることを目標として掲げ、10年間では倍増の10％を目指した取り組みを進めます。
主な取り組みとして、新エネルギー等の仕組みや効果を見て学べる次世代エネルギーパークなどの活用により、新エネルギー等の積極的な導入を進めてまいります。
また、去る９月には、新成長戦略の国家戦略プロジェクトとして位置づけられた総合特区制度の創設に対する提案として、ふじのくに新エネルギー倍増戦略総合特区を内閣府に提出いたしました。
このような取り組みを通じて、新エネルギー等を倍増させ、エネルギーの地産地消により、自立するエネルギー先進県を目指すこととしています。
111ページをごらんください。
(3)の資源の循環利用の推進では、一般廃棄物排出量を１人１日当たり974グラム以下とすることなどを目標として掲げ、廃棄物の減量化のため、発生抑制――リデュース、再使用――リユース、再生利用――リサイクルの３Ｒを推進するとともに、廃棄物の適正処理を推進し、環境への負荷の少ない循環型の社会づくりを進めます。
主な取り組みとして、環境配慮の取り組みを行う県内の販売店、飲食店、宿泊施設を登録するふじのくにエコショップ宣言制度の普及を通じて、物を大切にする、もったいないの精神を取り入れたライフスタイルやビジネススタイルの変革を促進してまいります。
113ページをお開きください。
次に、４の自然と調和する美しい景観の創造と保全であります。
身近にある公園や歩道等の公共的施設の花や緑の量を十分だと思う県民の割合を70％とすることなどを目標として掲げ、市町や緑化関係団体と連携して公共的な空間の緑化を拡大し、花と緑の潤いのある魅力的なまちづくりの推進に取り組んでまいります。
115ページをお開きください。
次に、５の自然との共生と次世代への継承であります。
(1)の自然環境の保全と復元では、生物多様性の確保に寄与する自然公園面積等９万79ヘクタールの維持を目標として掲げ、自然環境の適正な管理と利用及び生物多様性の確保を図ってまいります。
116ページをお開きください。
主な取り組みとしまして、希少野生動植物の保護対策のため、希少野生動植物保護条例に基づき種を指定し捕獲等を規制するほか、生息地等の保護、回復を進め、希少種の保護増殖に取り組んでまいります。個体数が著しく増加し、生態系や農林産物に多大な被害を及ぼすおそれのある伊豆・富士地域におけるニホンジカについては、特定鳥獣保護管理計画に基づく個体数管理を行ってまいります。
また、富士山環境保全指針を改定し、富士山の自然環境の保全と活用が調和した取り組みを推進するとともに、富士山の日を中心に、小学生を初め幅広い層を対象に自然環境保全意識の高揚を図ることにより、富士山の自然環境保全対策を推進してまいります。
117ページをごらんください。
(2)の自然とのふれあいの推進では、環境保全活動を実践している県民の割合を100％とすることを目標として掲げ、自然とのふれあいを通じて身の回りの環境や森林を大切にする心をはぐくみ、自然と共生する県民の主体的な行動を促進してまいります。
主な取り組みとして、企業の森づくり活動を支援するしずおか未来の森サポーター制度を活用して一社一山運動を展開していくとともに、企業にとって魅力のある森づくりフィールドを確保し、企業による社会的貢献活動を県民参加による森づくりの活動につなげてまいります。
118ページをお開きください。
次に、６の誰もが暮らしやすい社会の仕組みづくりであります。
(1)の多様な主体による協働の促進では、ＮＰＯ法人の事業費を年間200億円とすることを目標として掲げ、地域のさまざまな課題の解決に取り組むＮＰＯ等の活動を支援し、多様な主体によるサービスが提供される社会環境の整備に努めてまいります。
120ページをお開きください。
主な取り組みとして、（仮称）ふじのくにＮＰＯ活動基金を創設することにより、県民が寄附しやすい環境整備を行い、新たに公益企業の展開を図るＮＰＯの資金調達を容易にするなど、ＮＰＯ活動の環境整備に取り組んでまいります。
122ページをお開きください。
(3)のユニバーサルデザインの推進では、だれもが暮らしやすいまちづくりが進んでいると感じる県民の割合を90％とすることを目標として掲げ、ユニバーサルデザインを取り入れ、利用しやすさと人への温かさが感じられる施設等を整備する心温まるまちづくりや、人にやさしい製品やサービス、情報の提供、さらに県民一人一人がユニバーサルデザインの理念を実践できる思いやりのある社会づくりを全庁的に推進してまいります。
123ページをごらんください。
(4)の男女共同参画の推進では、個性や能力を発揮できる機会が男女で差がないと思う県民の割合を50％とすることを目標として掲げ、男女が社会の対等な構成員としてあらゆる分野の活動に参画し、ともに責任を担う社会づくりを進めてまいります。
124ページをお開きください。
主な取り組みとして、地域の団体や企業と連携し、男女双方にとってのワーク・ライフ・バランスの実現を図る、男女共同参画社会づくり宣言事業の推進など、男女がともに能力を発揮できる就業環境を整備し、元気で活力のある社会づくりを進めてまいります。
125ページをごらんください。
(5)の人権尊重の意識が定着した人権文化の推進では、幅広い世代に核兵器の脅威や平和のとうとさについて考える機会を提供することにより、人権を尊重する平和社会の実現に取り組んでまいります。
次に、戻っていただきまして、３ページをお開き願います。
１の「命」を守る危機管理のうちのくらし・環境部関係についてであります。
１の減災力の強化のうちの(2)東海地震等地震災害・火山災害対策についてでありますが、住宅の耐震化率を90％とすることなどを目標に掲げてまいります。
なお、建築物等の耐震化の推進については、18ページの４の災害に強い地域基盤の整備のうちの(1)地震に強い基盤整備に再掲されております。
４ページをお開き願います。
主な取り組みとしまして、耐震診断や耐震補強の促進・支援策を進めることにより、木造住宅や店舗、事務所等、多数の者が利用する特定建築物の耐震化を推進してまいります。
次に、今度また大きく飛んで恐縮ですが171ページをお開き願います。
４−２の「安全」な生活と交通の確保のうち、くらし・環境部関係についてであります。
第１は、官民協働による犯罪に強い社会づくりであります。
県民や事業者の自主的防犯活動を促進するとともに、安全な都市環境を整備すること等により、官民が協働して犯罪の起きにくい社会づくりを進めてまいります。
(1)の防犯まちづくりの推進では、刑法犯認知件数を４万件以下とすることを目標として掲げ、県民の防犯意識を高め、地域や事業者による防犯活動を活性化させるとともに、犯罪の防止に配慮した都市環境の普及を図ってまいります。
主な取り組みとして、防犯まちづくり組織への支援や防犯活動を担う人材を育成することにより、自主的防犯活動の促進、支援を図ってまいります。
172ページをお開きください。
(2)犯罪被害者等に対する支援体制の確立では、静岡県被害者支援連絡協議会の加盟機関数を36機関とすることを目標として掲げ、犯罪被害者等が被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまで、必要な支援を途切れることなく受けることができるよう施策を推進してまいります。
主な取り組みとして、犯罪被害者等基本法に基づき、県が取り組むべき支援策について取り組み指針を策定するとともに、犯罪被害者等の置かれた状況に応じて関係機関・団体の連携協力体制を強化し、支援の充実を図ってまいります。
173ページをごらんください。
次に、２の総合的な交通事故防止対策の推進のうち、(1)安全な交通社会を目指す取り組みの推進についてであります。
交通事故死者数を140人以下とすることなどを目標として掲げ、交通安全意識の啓発、交通安全教育等の充実や民間ボランティア組織の育成指導を行うことにより、交通事故の少ない社会の実現を目指してまいります。
主な取り組みとして、高齢者を対象とした参加・体験・実践型の交通安全教育など県民主体による交通安全活動を推進するとともに、交通診断の実施など地域で支える交通安全活動の推進を図ってまいります。
なお、計画に掲げた目標指標でございますが、基本構想では大きな柱ごとに理想像に向けた道筋を示す象徴となる指標を選定したのに対し、基本計画では工程管理に用いることを意識して選定しております。
なお、全員協議会での御説明後の主な修正点については資料２、総合計画案に対する県民意見の募集の状況は資料３のとおりでございます。
私からの説明は以上でございます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○伊藤委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより質問等に入ります。では、発言をお願いします。
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