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委員会会議録
委員会概要
平成19年９月定例会県民委員会 開会 開会日：10/03/2007
審査及び所管事務調査
○ 第１日目（10月３日）
１ 開催年月日及び開催時間
２ 開催場所
３ 出席委員（10名）
４ 欠席委員（なし）
５ 委員別の主な質疑・質問項目等
（県民部関係）
中沢（公）委員
(1) 議案第136号に関連し、提案の趣旨及び上乗せ排水基準を設定した経緯、
設定の考え方
(2) 県内市町における小型焼却炉解体撤去の進捗状況及び県の助言
(3) ユニバーサルデザインの理念に基づく文字の統一した表記
(4) 住宅マスタープランに示された供給目標の達成に向けた方策
(5) 県営住宅に入居している単身高齢者に対し、孤独死させないための配慮
(6) 県営住宅の入居者に対するマナーの徹底
(7) 議案第148号及び第149号に関し、家賃の滞納状及び滞納額を減らすため
の取り組み
(8) ＳＰＡＣ総監督交代の理由及び新監督の経歴
(9) ＳＰＡＣの集客に向けた今後の事業展開
(10) 本県が舞台芸術の本家本元を標榜する理由
(11) 舞台芸術公園の指定管理者をＳＰＡＣとした経緯
(12) 県営住宅の滞納徴収嘱託員による単身高齢入居者に対するケア
(13) 舞台芸術公園の指定管理者となっているＳＰＡＣによる業務の再委託の
状況
中田委員
(1) 富士山の世界文化遺産登録に関し、本県側のコアとなる資産の市町別の数
(2) 富士山の世界文化遺産登録に関し、コアとなる資産の調査に要する市町の
人的、経済的負担及び県の負担割合
(3) 富士山の世界文化遺産登録に向けた地元の機運の醸成
(4) 循環型社会形成推進交付金制度の交付対象範囲の見直し及びごみ処理焼
却施設の老朽化が問題となっている市町の例
(5) 風力発電施設建設に関し、地元において反対がある場合の県の考え方
(6) 本県で認定こども園の認定が進まない理由及び地域のニーズの把握
(7) 住宅の耐震化率における年度別の目標値
(8) 木造住宅耐震補強助成事業における補助基準の緩和
(9) 大規模開発による環境影響について総括的な取りまとめをしている部署
(10) 伊豆の三筋山における風力発電建設問題に関する県の考え方
(11) 東部地域における認定こども園に対するニーズ
(12) 開発行為の許可等に伴い、環境に影響を与えるケースが発生した場合の
県の取り組み
(13) 環境審議会の権能
(14) 環境審議会におけるスコリア採取による温泉源への影響についての審議
の徹底
岩瀬委員
(1) 耐震改修促進計画の推進の徹底
(2) 産業廃棄物の適正な処理に関する条例の施行に当たっての周知
(3) 地球温暖化防止における県民に対する啓発
(4) 県内における青色回転灯装着の自主防犯パトロール車（青パト）の活動の
実態
(5) 木造住宅耐震補強助成における平成20年度末までの目標数値1万戸の根
拠及び助成要件緩和に対する所見
(6) 産業廃棄物の適正な処理に関する条例の趣旨を徹底するための多量排出
事業者に対する指導
(7) 産業廃棄物の排出量抑制による循環型社会の構築
(8) 中小企業に対する温暖化防止に向けた県の取り組み
(9) 地域における青パトの活動状況及び各自治体の関与
田（好）委員
(1) 改正建築基準法の施行に伴い建築関係者が混乱を来たしていることに対
する所見
(2) 住宅の耐震補強に対する知事の「部分的でよいから耐震補強するように、
早急に実現するように一層力を注いでいきたい」とした発言の趣旨
(3) 県営住宅の子育て世帯に対する優先入居制度導入のねらい及び成果
(4) 県営住宅の入居に当たっての障害者や高齢者に対する配慮
(5) 県営住宅の待機者募集の当選者に対する配慮
(6) 架空請求から県民を守る対策
(7) バイオディーゼル燃料推進部会における検討状況
(8) 建築確認申請の事前相談窓口の設置継続及び一般県民に対する改正建築
基準法の周知
(9) 架空請求に係る悪質業者名の公表
（視察協議関係）
(1) 県内視察について
○ 第２日目（10月１日）
１ 開催年月日及び開催時間
２ 開催場所
３ 出席委員（10名）
４ 欠席委員（なし）
５ 委員別の主な質疑・質問項目等
（県民部関係）
多家委員
(1) 議案第148号及び第149号に関し、議案における個人情報の取り扱いに対す
る県の見解
(2) 報告第25号に関し、損害賠償事件における加害者の氏名の掲載
(3) 議案第148号に関し、明け渡し訴訟対象者の選定
(4) 議案第149号に関し、和解後違約があった場合の手続
(5) 県営住宅の家賃滞納への対策
(6) 防犯まちづくりの成果
(7) 富士山登山道への多言語表記の案内標識の設置
(8) 富士山ごみ減量大作戦で回収された４トンのごみの内容
(9) 富士山の廃屋となった山小屋の撤去
(10) 多重債務者対策の状況
(11) 多重債務者合同相談会の弁護士、司法書士への報酬
天野（一）委員
(1) 建築基準法改正後の確認申請窓口の状況把握
(2) 建築確認審査の厳格化に伴う審査期間延長による消費者、建築主への影響
(3) 構造計算適合性判定機関の業務停滞状況の把握
(4) 安全性の観点から見た建築確認の審査期間延長の妥当性
(5) 食の安全確保への取り組み
(6) 県民がブラジルや近隣アジア諸国の言語、文化、歴史等を理解するための
多文化共生の推進
(7) 中国浙江省友好提携25周年に当たり中国人画家が申し出た絵画の寄付を
断った国際室の対応についての所見多文化共生の推進を一過性に終わらせ
ないための取り組み
(8) ＮＰＯ法人に対するチェック体制及び県民に寄与するＮＰＯ法人につい
ての所見
(9) 環境問題を県民運動に発展させる取り組み
(10) 建築確認申請の審査期間短縮に向けた取り組み
(11) しずおか食の安全推進委員会の県民に対する食の安全のＰＲ
（視察協議関係）
(1) 県内視察について
(2) 県外視察について
（県民部関係）
花井委員
(1) 県民の暮らしについての部長の所見
(2) 監査結果に関し、指示事項の具体的内容及び今後の対処
(3) 議案第127号に関し、静岡県ワールドカップ開催記念基金の使途
(4) 建築基準法改正の大規模集客施設立地規制への影響
(5) 議案第148号、第149号に関し、訴訟及び和解の相手方の経済状況の把握
(6) 県営住宅における高額所得者の定義
(7) 県営住宅入居における母子家庭に対する優遇策
(8) 多重債務者問題への取り組み
(9) 消費者金融会社クレディアの民事再生問題に対する所見
(10) 県内のＬ＆Ｇによる被害の状況
(11) 製品事故における企業責任の認識及び今後の対応
(12) 秋の交通安全運動の総括及び今後の高齢者の交通事故防止対策
(13) 自転車の交通安全教育への取り組み
(14) 道路交通法改正による飲酒運転の減少
(15) 多重債務者相談業務における国の相談マニュアル、ＤＶＤの活用
(16) クレディアの民事再生に対する静岡銀行の対応についての所見
(17) 自転車保険の必要性
(18) 男女共同参画社会に関する世論調査及び女性雇用管理基本調査の結果に
ついて所見
(19) 東富士演習場市街地訓練場の米軍による基地使用についての所見
(20) 沼津市上空での米軍機の超低空飛行に対する県の考え及び再発防止を求
める要請に対する米軍の回答内容
(21) 浜松基地へのＰＡＣ−３の配備状況及び県の対応
(22) 静岡県公立大学法人の年度計画に使われている難解な用語の解説
(23) 静岡県公立大学法人の年度計画における予算、収支計画及び資金計画の
関係
(24) 私立高校における学校側の受験料負担による大学合格者数の上乗せ問題
の経緯
(25) 富士山の村山口登山道の復元問題についてのその後の経過
(26) 富士山ろく桜景観づくりの目的
(27) 木造住宅及び特定建築物の耐震化促進に向けた取り組み
(28) ブロック塀及び宅地造成地の地震対策
(29) 地球温暖化対策について環境局長の認識と決意
(30) ＮＰＯ法人アースライフネットワークの活動に対する評価及び支援策
(31) エコアクション21認証取得促進への取り組み
(32) 新エネルギー導入率の目標値の見直し
(33) 大気汚染及び水質汚濁の環境基準達成率に対する認識
(34) 高山植物の保護及びウミガメの卵の盗掘対策
(35) 廃家電の不適正処理の把握状況
(36) 都市計画法等の違反業者に対する産業廃棄物処分業許可更新の経緯及び
建築基準法の違反物件の把握
伊藤委員
(1) 表現の多様性に対応していくための県立美術館の今後の運営方針
(2) 県立美術館の料金体系の見直し
(3) 県立美術館の評価の基準づくりの成果
(4) 県立美術館の県民ギャラリーについて希望者が多く使用が難しい状況へ
の対策
(5) 県立美術館の実技室の整備方針
(6) ロダン館を活用した県立美術館の集客戦略
(7) ＳＰＡＣによる12年間の文化芸術施策についての総括及び新総監督への
期待
(8) ＳＰＡＣに係る経費の内容
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