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委員会会議録
質問文書
令和３年11月25日脱炭素社会推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/25/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（澄）委員長
私のほうから１つだけ、委員長ですが質問させていただきます。
地球温暖化という捉え方の中で、今まで例えば省エネ機器の購入とかいろんなインセンティブが国からもあって、実際、ある程度のところまで進んだと理解しています。
今回、長野県で脱炭素という言葉で新しい戦略を描くに当たって、国のそういう流れも先ほどの建物の断熱化も含めた中での取組はある程度方向性が出ていると思うんですけれども、県としてこのインセンティブについて、何か戦略の中で盛り込んでいるもの等はございますでしょうか。
○田中信一郎氏
長野県ではもともとこうした考え方を強く打ち出して、なおかつ脱炭素といいますか気候変動の問題にきちんと対処することは地域の経済だとかにプラスだという考え方や知識を知事がまず、非常にしっかり持っていたということです。だからこそ、私などがお手伝いに入ったんですけれども、そうしたことがきっかけになっています。
今でもたしか知事会でも環境の委員長か何かやっていると思いますし、国、地方の脱炭素会議でもメンバーになっていますが、それもやっぱり国に先んじてやってきたところがポイントなんです。ただ、なぜやってこられたのかといいますと、何度も言いますが今日説明したようにそれが地域経済を活性化するとか地域のプラスになることが大前提なんです。ですので、そうしたやり方でやるのだということも含めて知事の強い信念があったと思っています。
一方、問題はインセンティブがなかなか財政が苦しくて恐らく温暖化対策課の、今も環境政策課のゼロカーボン推進室は予算も大きくはないんですが、そこを条例だとか様々な仕組み、工夫で補う形でやっています。
例えば太陽光発電については、ソーラーバンクというのを県単独の予算で作成しました。これは長野県中、全ての建物について太陽光発電のポテンシャルがどれぐらいあるのか、ホームページで公開して、建物を持っている人だとかあるいは事業者さんとか市町村がそれを活用して太陽光発電を乗せようとか検討するための基礎資料、基礎情報として存在しているわけですが、このソーラーバンクをつくって情報を提供する。あるいは工場とかに省エネの立入調査に入って結構厳しく省エネを促しているんですけれども、条例によってやっているので実際にインセンティブは補助金でやっているわけじゃないんです。条例を運用することで省エネを促すように、できるだけ予算をかけずにどうやったらうまくいくだろうかと専門家のスタッフも県職員も含めて結構必死に考えて、いろいろな仕組みをつくってきた。ですから、例えば建築の条例についてもエネルギー性能の検討を施主に義務づける条例については、やはり中小零細の事業者団体からは最初は非常に懸念があったんですが、丁寧に説明して、懸念についてこのような対応も取りますとやることによって、今ではもちろん積極的に推進していただいていますし、議会においても当然反対する団体、事業者はいませんので推進となった。それによって地場で頑張っている工務店さんなんかは、全てではないと思いますけれども、私なんかは直接社長さん、若社長さんとかに、おかげでうちは売上げが上がりましたという話も実際に聞いています。やっぱり地域経済の活性化という基本がしっかり共有されたことはとても大きく、それによって仕組みをつくって、要は補助金のような形のインセンティブではなくて、やることがプラスなんだ、自分にとってメリットがあるんだと人々が判断して、きちんと自主的に進むように促しているところがポイントだと思います。もちろん補助金はゼロではないんですが、そんなにたくさんあるわけではありません。
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