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委員会会議録
質問文書
平成29年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 土屋 源由 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○相坂委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
発言願います。
○土屋委員
では、分割質問方式で３点ほど聞かせていただきたいと思います。
委員会説明資料124ページ、景観施策の推進の中でイの部分、ウの部分になるのか、先ほど９番委員からも広告物の撤去云々の質問がありました。その中で伊豆半島には２万5000個くらいの不法な看板があると何かで聞いた記憶があるんですが、その中で特にオリンピックに向けてという話になってくると、その通り沿いのことを言うのか、オリンピック前までにとなれば３年間ですので、伊豆半島全体を一気に３年間で、指導したらなくなるとはとても思えませんので、どのような形でそれをきれいにしていくか、整備していく形になるのか。
先ほどの説明だと、規制の強化によって今まではよかったが今度違反になってしまうものについては予算をつけてと話がありました。だけど、そうじゃないもので、例えば持ち主がもういなくなったりしたもの、会社がなくなったのにまだ看板があるみたいな話もあったりすると思うんですよね。そういうものが本来一番困るというか、指導でなくなるとは思えませんので、どのような形でその数を処理していくのかその内容というか方法を教えていただきたいと思います。
○伊藤景観まちづくり監
伊豆半島の屋外広告物対策に関する御質問についてお答えいたします。
１番委員御指摘のように、伊豆半島には２万5000個の屋外広告物があると推計しておりますが、その屋外広告物にはいろいろな種類がございます。自分の商店の表にかけている自家広告物ですとか、店への道案内をするための案内板、それ以外の単なる広告もございますが、私どもが一番優先的に取り組まなければならないと考えておりますのがいわゆる野立て看板という自家広告ではなく道沿いに立てられている看板。特に１番委員御指摘のとおり、違法看板の中には行政に一切届け出もされていないものですから持ち主がわからないもの、古くなってしまったものなど、実際の撤去に至るまでには現場の土木事務所、また市町の担当の相当の苦労があるかと思いますが、そのために沼津と下田の各土木事務所に２名ずつ専任職員を増員いたしまして、指導の体制を強化してまいりたいと考えております。
また、伊豆半島全域で今回強化の取り組みを進めてまいりますので、この町が強くてこっちが弱いという違いがないように、皆さんに御理解いただける形でしっかりと説明を重ねて、事業者、広告主の御理解を得ていきたいと考えております。
○土屋委員
わかりました。
伊豆半島全域でという話ですが、土木事務所は伊豆半島には２つしかなかったのでしたっけ。熱海とかもあった気がするんですが。というのはオリンピック会場の入り口になってくるのは車であったりとか電車、いろんな交通手段があると思うんですけれど、基本的に東海岸沿いで例えば泊まったりという話になってくると、先ほど野立ての説明がありましたが、伊豆半島全域という捉え方をすると熱海市から伊東市へ行く途中とか、伊東市からもっと下へ行く途中とかのほうがそういう看板が目立つ気がするんですよね。
ですから、やっぱりそちらも含めて全域でやるのであれば一気に調査してもらって、なるべく早い時期に対応をしてもらわなきゃいけないんじゃないかなという思いがあったものですから、説明で沼津と下田と聞いたのでどうだったかなと。全域でいろんなところを一気に調べて動かないと、３年という期間はすごく短いので、その中でじゃあこの持ち主がわかったからこれを撤去してくださいと言ってすぐに動くとは限らないと思うんですね。
ですから、調査はなるべく早く終わらなければ、その対応も時間がかかってしまうのかな。変な看板が１つあっただけでも景観は大分違って見えるんじゃないかなという思いがありますので、やるのであれば一気に、なるべく短い期間に調査もしっかりとやってもらって、それからなるべく対応は迅速にということになるのかなと思ったもんですから、その辺についてはどのように考えているのか教えていただきたい。
○伊藤景観まちづくり監
１番委員御指摘のとおり、東側から伊豆の玄関口となりますのは熱海市であります。熱海市について申し上げますと、熱海市は独自に屋外広告に関する条例を持っておりまして、みずからよりきめ細かい規制をかけてしっかりと取り組んでいらっしゃると伺っております。
そのほかにも三島市、沼津市なども独自の条例に基づき、また伊豆の国市もみずからと。県の土木事務所管轄のところと市独自にやられているところでしっかり連携して進めていく必要がございますので、これまでも景観協議会の中で屋外広告ワーキングを立て続けに開催してまいりましたが、新年度におきましても連携をしっかりとって、また御指摘のとおり調査をまず全域で一斉にかけることが大事ですので、その結果に基づいて取り組んでまいりたいと考えております。
○土屋委員
ぜひなるべく早目に調査してもらって、できるだけ早い時期に対応できるようにしていただきたい。せっかくやりかかったのが中途半端な形でオリンピックを迎えてしまうと、かえって見た目が悪いことになってしまうと意味がないので、３年という短い期間の中で成果がしっかりと皆さんにわかるようにしていけば、これが参考になって、先ほど浜松市とかいろんなことを言われましたけれど、県下全域の中でうまく生かせるのかなと。ここでつまずいてしまうと、全県下に広がっていくところでちょっと弱くなってしまうのかな。ここがうまくいけばやっぱり広がりというか、次のステップでここにという場所を選んでいける気がしますので、その辺はしっかりとお願いいたします。
次に移ります。
委員会説明資料28ページ。これも先ほどありました新幹線新駅のことですけれど、私たち会派では駅を何とか早くつくってもらいたい思いでいますので、それを進めていく上で平成28年度と平成29年度のことについて伺いたいと思うんですが、昨年はたしか合意形成後に事業を進めるための予備費で予算を10億円とられた。これが全額使わなかったからと返ってきてしまったと。その中でこのシンポジウムは、どこで予算が出ているのかなと。
本来なら10億円の中で事業をやっているならば、事業のかかわりとして予算をこの程度使いました、これが100万円なのか10万円なのかよくわかりませんけれどそういう形でやったと、証拠じゃないですけれど新幹線新駅を進めるためにこういう事業もやりましたよというアピールは絶対必要じゃないかなと。確かにこの紙としてはアピールになりますけれど、予算が何も使われていない１年間は本当に必要だったか疑問に思うものですから、合意形成後ではないですが、少なくとも事業としてこれだけ講師の方を呼んでやるとなれば当然予算も使っているわけで、予備費の中で使い道としてふさわしいかどうかは別としても、その事業にお金がついて物事が動きましたということのほうが皆さんにアピールするんじゃないかなと。それで、平成29年度はこういう予算を今上程していますという話でないと、１年間頑張ろうと思ったけれど何もできなかったとしかとられないんですが、この辺についてはどのように考えているのか教えていただきたいと思います。
○和田政策監
予備費の使用とシンポジウムの開催についてお答えいたします。
予備費につきましては、１番委員の御指摘のとおり昨年度予算計上する際にＪＲ東海との合意が整い次第、機動的に調査設計に対応する経費として計上すると御説明申し上げたものでございますので、現状ＪＲ東海が合意していない状況を踏まえますと、当局としては予備費の執行はできないものと考えまして、今回のシンポジウムについては予備費を執行しておりません。
しかしながら、新駅の実現に向けてはこのまま何もしないことはふさわしくないと思っておりますので、シンポジウムの形で機運を醸成する取り組みを進めさせていただいております。
○土屋委員
それに関係して、平成29年度――ことしは新駅隣接地に及ぼす影響調査として1000万円となっていますけれど、この予算の中でどういう調査をされるのか教えていただきたいと思います。
○和田政策監
平成29年度予算に計上いたしました新幹線新駅関連調査費の内容について御説明いたします。
新幹線新駅関連調査費1000万円ですけれども、これは新幹線新駅の設置に伴って必要となります引き込み線が本線から分岐しまして空港の下にあるトンネルに入るまでの間、いわゆるトンネル以外の明かり部分になりますけれども、そこについて引き込み線を設置したときにどのような影響があるかということで、具体的には最初に対象となる明かり部分について、現状平面図等もありませんのでその平面図、横断面図を作成する。これにおおむね200万円程度。
それから、つくりました図面の中に県が考えております計画を落とし込みまして、隣接する例えば道路、河川であるとか、あるいは構造物等にどの辺まで影響がかかるのかを概略で把握したいと思っております。それをもとにして課題等を整理した上で、必要となる対策について検討していきたいと。計画を落とし込むのに約300万円ほど。対応につきましてはその内容にもよりますが、現状では500万円程度を考えております。
○土屋委員
そういう調査はぜひしっかりやってもらわなきゃ困ると思っていますのでお願いしたいんですが、ただ思うのは、今年度ではなくて去年の段階でトンネルをつくっても大丈夫だと結果は出ているわけですよね。今言われた形であれば新駅をつくれるという話は、去年の平成27年度の段階でわかっているわけです。予備費はＪＲ東海との合意形成後という一言が入っているので確かに使えないとは思うんですよ、それができていないですから。
ただ、少なくとも予備費をとってやりかかった。先ほどシンポジウムのことを言ったのもなぜかといいますと、こういう調査は少なくともＪＲ東海と交渉するときに、こういうところに影響がありそうですけれどこれについては調査してこういう形でやれば、最大限県で対応はとれるようなことはできていますと相手側に持っていく話の１つにもなるんじゃないかな。駅はできますよみたいな話だけでなくて、ＪＲ東海との交渉の中で本来これもプラスして話をしていくことではないかなと自分は思ったので、今年度――平成28年度にこの予算が用意されて、ＪＲ東海との交渉を進めていくのが本来ではないかなと。
基本的にこれは、本来合意がとれなかったらずっと後回しになっていく話になっていくわけです。今ここで予算が出ていますけれど、本来であれば平成28年度の間にそういう調査もして、なるべくＪＲ東海との交渉の中でいい報告を１つでも多く持って交渉するほうが相手側に伝わるんじゃないかなと思ったのですけれど、これが１年おくれでもとにかくやっていなかったのですから、来年度にやりにかかる話は結構ですが、そういうものがほかにあるのかどうか。というのは、少なくとも今合意ができていないからやってませんではなくて、県側ができるさまざまな要因を全部クリアして話を持っていくほうが、普通相手側としても乗りやすいと思うんですよね。
ですから、今ここでこれが出ています。だけどこれだけで本当に周りの状況だとか、先ほど明るいところと言いましたけれど、じゃあ暗くなっているトンネルの部分はどうなのかなと考えると、そこも調査をすべきじゃないかな。一歩も二歩も前に出るための情報を県側としてもし知り得るんであれば調査をすべきじゃないか、それで交渉の段階ではこれはもう大丈夫ですと言えるほうが乗りやすいんじゃないかなと思ったので、これ以外に必要だと思われるものはあるのかどうか教えていただきたい。
○和田政策監
ＪＲ東海との交渉を進める上で、これ以外に進めるべき調査はないかですけれども、基本的に今まで新駅設置に関して最大の問題だと思われているトンネルについては、平成27年度に調査費をいただいて検討しました。我々の考え方としては、一番重要というか問題があると思われるトンネルをクリアしたので、それをもってＪＲ東海と話し合いを進めていきたい考えで本年度予備費の計上に至ったということでございます。ＪＲ東海の態度が変わらない中で、残る部分はトンネル以外の部分でございますので、今回それを計上したと。
詳細につきましては、ＪＲ東海が持っている施設でございますので、我々が知り得ない情報がかなりあります。そこで余り詳細に作業を進めること自体制度的な問題もありますので難しいと思います。ですから、まずはトンネルをやりましたら次は明かり部分をやって、それについての課題を把握するのが現状でできるところだと思っております。
○土屋委員
何を言いたいかというと、本来ならＪＲ東海とうまく話がついて前へ進めれば、いろんな問題はその都度その都度解決していけばいいのかなと思うんですけれど、基本的にこのシンポジウムのように実際にはリニアが通ってからの話となると、やっぱりどうしても時間的な部分で言えば、こっちが早く全て用意できたからオーケーですという話ではないのかもしれないんだけれど、少なくともまだ相手側はつくるかどうかより、要りませんという感覚で動いているようにしか見えないわけです。それを県側が何とかそれをという話であれば、最大限自分たちのできることをもって相手側と交渉していくほうがいいのかなと。実際に合意形成後というその合意形成の部分は来年度の中に１行も入ってないですよね。
だから、変な話ですけれど今年度――平成28年度はどの程度ＪＲ東海との交渉を進めて、それがだめだったから合意にならなかったのかもしれないけれど、来年度――平成29年度についても当然合意を得るための努力をしなきゃならないんじゃないかなと思うんですが、ことしはどの程度の交渉をしにかかったのか。その結果を踏まえて、来年度――平成29年度に対しても当然それを続けていかなきゃいけないんじゃないかなと。その辺の結果と方向性というか、来年度の考え方について教えていただきたいと思います。
○和田政策監
ＪＲ東海との交渉状況でございますが、本年度につきましては、昨年６月に昨年度行いました技術検討結果をもってＪＲ東海に手渡したところでございまして、その手渡した際の対応は、これまでの考えに変わりはないということでございました。それ以降、具体にＪＲ東海に対して個別に協議等を行ったことはございません。
その辺の状況を踏まえまして、今回シンポジウムの形で開催していろんな御提案、御議論をいただきましたので、その成果についてはＪＲ東海に今後手渡していきたいと考えております。
それを踏まえて来年度ですが、引き続きＪＲ東海の対応が大きく変わるとは現状思いませんので、そのシンポジウム等を含めた機運醸成の取り組みを進めて、また関係者、地元も含めて関係者と一緒になってＪＲ東海には働きかけをしていきたいと考えております。
○土屋委員
ぜひいい結果が得られるように頑張っていただきたいなと思います。
委員会説明資料131ページにかかることにします。
先ほどからというか、きのうからいろいろと話がありました遠州灘海浜公園篠原地区の野球場構想の話ですが、この基本構想が出たときのイメージとしては、公園ができて、一体として公園の中に野球場ができるかできないかの話だと自分の中では思っています。基本構想の中では公園があって公園の中に野球場があったように思うんですが、今は野球場の話しか出てこないものですから、公園ができるのかできないのかについては野球場ができること自体が公園なのかととれるような、野球場だけに特化している部分があるものですから確認させていただきたいのは、これは金額で言うと最大で250億円ぐらいかかるんじゃないかという話がたしかあったと思うんです。それは野球場だけじゃなくて野球場も含めた公園全体の予算だったように思うんですが、今役割分担云々の話も含めて実際にはその250億円はみんな足したお金が多分その金額になるはずなので、野球場が150億円とかどうのこうのと細かくは計画を立てていませんから、構想の中での話になっていますので、ざっくりで言うとそういうことになっていると思うんです。
その辺で市と県との役割分担が曖昧なまま、どっちがつくるかわかりませんと説明があったように思うんですが、最近の県の話を聞いていると、公園全体をつくる部分を県が全部持つ話には聞こえません。野球場をつくるのに県がつくるかつくらないかだけにしか聞こえないものですから、もともとの考え方の中で遠州灘海浜公園の公園全体としてはどのように私たちは捉えたらいいのか、今どう考えているのかを教えていただきたいと思います。
○M田公園緑地課長
まず、昨年度から基本構想を市と協議してつくってまいりました。その中で１番委員おっしゃられるとおり、この篠原地区の50年来の都市計画決定された未利用地をどのように活用して公園にしていこうかという中で、公園の整備の一環として、そのうちの１つとして導入が望ましい大型スポーツ施設が西部地域の利用に資する野球場と位置づけられたところでございます。
先ほど１番委員のおっしゃった金額の250億円は上限ですけれども、野球場を含めた篠原地区全体の公園整備をやるために今の段階での想定された事業費として、構想の中で算出したところでございます。
現在の県と市の役割ですけれども、今決まっているのは、西部地域の利用に資する野球場を県が整備する。そのために全体としてまだ買えていない土地が25ヘクタール、公園になるべきところがあるわけですが、そのうちの県が野球場を整備するための用地として、市がその用地を負担することまでが現在市当局との間で決められているところでございます。当然課題となっております野球場として整備する区域に関する防災機能の役割分担については、現在検討して基本原則論をもちまして協議調整を進めているところでございます。
それ以外の地域も基本構想の中では、さまざまなニュースポーツですとか緑の中のレクリエーションの場と基本構想の中でうたわれております。これについては、この部分の整備をする段階におきまして、その役割、利用の範囲を勘案して県と市で公園整備を担っていくと考えております。
○土屋委員
これはまだ構想の段階なのでという話になってしまうと、今の説明は多分それ以上はできないのかなと思うんですが、極端な言い方をすると250億円かかるのか150億円で済むのかは、県民にとってみたら大きな金額の差ですよね。公園整備全体として県がやるのか、野球場を整備するのかで言うと、それはもう少し煮詰まった段階でみたいなに言いますけれど、少なくとも使い勝手とすれば、浜松市の中にあって浜松市民が使う公園と捉えると、その公園全体の土地の確保も当然市がやる話になってくれば、公園がある部分は市営公園の意味合いが一番でかいんじゃないかなととれるんですね。
ですから、あえて今回、野球場の話を抜いて話をしていますので、公園の中の野球場がいいか悪いかはこれから市議会でそれがふさわしいか６項目の調査をして、調査が終わった段階で市議会がそれをよしとするならよし、悪いと言えばなしになるのかなと、野球場はどっちかになってからの話になるのはよくわかります。
ただ、公園全体を整備しにかかっているのであれば、その負担の割合であるとか使い勝手の部分は県が全体を考えてやることではないんじゃないかなと。例えば絵を描くのは県でも結構ですけれど、少なくとも負担はこの部分は県ですよ、これは市ですよという部分がある程度見えていないと。野球場だけの話であれば、少なくとも野球場をつくるかつくらないかだけで済むんです。つくらなくても公園をつくることになれば、さっきの引き算で言っても公園をつくるために100億円のお金を県が出しますとなるわけですね、県がつくる前提で考えると。
ですから、県民にわかりやすくするためにはその部分を少し明確にしておく必要があるんじゃないかなと。そのために今まで防災の部分だけではなくて、県と市が行政の中で話し合いをされてきたんじゃないかなと思うんですが、この辺についてはどのような形で対応されてきたのかお聞かせいただきたいと思います。
○M田公園緑地課長
まず、基本構想ですが、野球場を含めた基本構想でございますので、これは一体として、野球場が抜けた場合には別の構想になります。ですので野球場を含めた基本構想として現在考えております。
金額のところでございますけれども、先ほど今後整備のときに県と市が調整してと申し上げましたが、市に対しても私どもも折を見て申し上げているとおりでございまして、野球場は西部地域の県民の広域利用に資することで県が整備するとお伝えしております。その他の構想の中では、芝生広場、多目的広場、ニュースポーツのためのアスレチックとかさまざまな公園施設を描いておりますけれども、これも基本計画をつくる段階で具体的になってきますれば、そのときにはその利用者、その役割、利用範囲を明確にして役割分担を決めていきたいということです。
ですので、県が整備する、乗り込むことに限って言えば、広域的な利用に資する施設に限られると市にもお伝えしているところでございます。
○土屋委員
２時までということだったんで、最後に一言言わせてもらって終わります。自分で決めました。時間はね。
今おっしゃっているのは、簡単に言えば、野球場はつくるかつくらないかは県で考えます、公園については県は多少なりとも負担はするけれど、あとは市で考えてくださいとしか聞こえないので、多分そうじゃないかなとこっちは勝手に思っています。ただ、その中でやはりあそこの地域に公園をつくってもらいたいのは、野球場をつくってもらいたいというところから始まったことではないはずなので、公園整備についてはしっかりと前に進めていっていただきたいなと。
野球場云々については、きのうから何人も聞いていますからあえて言いませんけれど、先ほど言ったように市議会の特別委員会に予算をつけていいか悪いかの調査をしてもらって、その結果が出て、それで多分市議会が調査しろと言ってやったわけですから市議会ではそれをよしとするかという話になって後の予算が動き始めたと私は思っています。その辺については聞くこともないと思っていますから、そこに至った時点では私たちはそれはそれとして尊重すべきだなと思います。
ただ、その結果が出るのがいつになるかわからないわけで、そのことを今からこの説明の中に書き込むことはないんじゃないかなと。今後の対応で言えば、今後対応するかどうかはその結果次第なので、結果が出た時点で考えればいい話。それも下手すれば半年、１年調査にかかるわけですから、ことしの中で予算はゼロとなっていますので、少なくとも県と市の協議は続けていただきたいと思いますけれど、中身が前に進むことはないと私は思っていますので、そんな形で進めていただいたらいいなと。３分過ぎてしまいましたけれど、一応終わります。
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