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委員会会議録
質問文書
平成23年９月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（澄）委員
おはようございます。
何点かお聞きしたいと思います。
まず１点目は、最後に説明をいただきました分散型エネルギーシステム活用研究会の件でございます。
かつて富士地域では、天然ガス利用によるコージェネレーションシステムの導入を目指して、施策を実現したことがあります。県の力添えをいただいてということですが。その成果や課題について、今回この事業にどう生かしていくのかということについてお聞きしたいと思います。
それから、余剰電力の利用も意識しているようですけども、企業の自家発電の導入状況とか、余力の可能性について、これから協議会ということですが、どのように情報収集していくのかについてお聞きしたいと思います。
それから、２番目として第103号議案補正予算、１ページ目ですけれども、幾つかの関係する５つ、６つの事業を展開ということなんですが、それぞれの事業につくための資格の有無ですね。どういうふうな資格を持っている方がつくのか、つかないのかということについて、また募集方法についてお聞きしたいと思います。
それから２番目は、１番最初の高齢者自転車交通安全推進事業ということですけれども、自転車シミュレーターを使って活用するということで、事業をやられるということなんですが、短期事業ということでもありますし、このシミュレーターを今までどんなふうな形で使ってきたのか、このために導入するということではなさそうなので、どんなふうな形でこれから使っていくのかについて、その使用頻度等についてお聞きしたいと思います。
それから３番目、ページは３ページになりまして第121号議案県営住宅明け渡し等請求事件の提訴ということですが、支払い請求の訴えの基準は何かということです。
それから、本件以外に係争中ものものがあるかどうか、あればその内容と経緯についてお聞きしたいと思います。
次に12ページ、ふじのくにＮＰＯ活動基金への寄附募集ということですけれども、基金事業に登録されたＮＰＯ法人の数が平成23年８月末までに16団体というふうに記されていますけれども、県内のＮＰＯの総数は幾つあるのでしょうか、お聞きしたいと思います。
また、登録を満たすための条件があるのか、ないのか、これについてお聞きしたいと思います。
それから、寄附を受けるＮＰＯ法人等及び寄附をする県民、企業等へのこの制度の広報活動の周知に対する評価ということですけれども、先ほど説明の中でテレビとかラジオのマスコミを通じてということなんですが、実際、私の周りでは余り知らない方が多いようなので、その成果についてどのように確認していくのか、これについてお聞きしたいと思います。
次に14ページ、交通事故の発生状況ということで、真ん中の(2)の資料を見ながらお聞きしますが、資料の中で一番多い事故は、追突・出会い頭の事故ということで車同士の事故ということだと思います。このところ私も運転していて気になることが１つありまして、実は車線変更とか、追い越しのときに方向指示器を出さない方がすごく目立つように感じるんです。これは年齢とか性別に関係ないんですけれども、運転の基本や思いやりに欠けているように思えます。運転手は、法のもとに規則的に講習を受ける立場ということですから、こういうことがちゃんと実行されているのかどうかということについての確認をしていきたいんですが、どのような形でその関係について、情報を集められるのかお聞きしたいと思います。
それから自転車の事故、これも３番目に多いということなんですが、最近ブレーキのついていない自転車の事故が指摘されており、テレビなんかでも取り上げられるんですが、これをどのようにとらえているのか。
また自転車の事故のうち、ブレーキなし自転車の事故の現状がどのようにとらえられているのか、これについてお聞きしたいと思います。
次に、飲酒運転の事故は取り締まりや罰則強化によって、かなり減少しているというふうに思います。２年間の比較だけですけれども、年度比較では、横ばいか、若干の増減があるということで、これ以上さらに減少させるための対策というものについて、何か考えてらっしゃるのかどうか、これについてお聞きしたいと思います。
それから、ふじのくに新エネルギー倍増戦略総合特区の指定申請ということで、23ページです。
手続の過程、下のほうに流れが書いてありますが、９月30日に指定申請書を提出して、12月末までに評価、調査、検討会による審査を経て、国が指定するということになっています。
申請書提出後の具体的な審査内容や、各地から申請も多数あるというふうに聞いておりまして、申請したものが全部通るということではないでしょうし、そのあたりの中でその見通しについて、お聞きしたいと思います。
内容は非常に大切なことだし、私もぜひとも通してほしいと思うんですが、もし仮にこれが実現できないということになった場合でも、県としてどのような働きかけを国等に対してしていくのか、それについてお聞きしたいと思います。
それから、伊豆半島の風力発電に関する有識者会議の開催状況ということで24ページになります。
私の記憶では、平成18年ころに天城地域の新エネルギー導入モデルということで――当時ここで所管していたかどうか、ちょっとわからないんですが――エコタウン構想というのがあったと思います。この資料をこの間ちょっと目を通す機会がありまして、この中では、風力に限定しない総合的な新エネルギー構想だったというふうに記憶しています。そういう意味で、今回またその中の１つとして、この施策ができたのかなというふうにも思いますし、あの施策を改めて見直しとか、あるいは参考とするということで検討できないかどうかについて、お聞きしたいと思います。
それから、29ページのニホンジカ対策ですけれども、マスコミの報道によりますと被害額が６億円ということです。いずれにしてもニホンジカ対策によって、何をするかということを考えたときにこの資料の要旨のところにありますように、農林業被害や自然植生への影響が増大しているということですから、被害をなくすということで考えると、ここで今回議論しますこの内容だけで、この目的が本当に達成できるのかどうか、もっと大所高所からこの対策を講じるということについて、考えていらっしゃるのかどうかお聞きしたいと思います。
それから最後になりますが、30ページの沼津市愛鷹山ろくにおける産業廃棄物の不法投棄事案への対応ということです。
平成16年までということですから、それからかなり時間もたっているということなので、地元の不安もあったと思いますけれども、その後の対応が本当にどんな形で進められてこられたかについて、非常に関心があるところです。
それで１番目としては、県としての監督責任といいますか不法投棄中の県の関与とか、あるいは現在までの関与について、それから近隣の住民の皆さんからいろんな情報提供もあったと思いますが、これをどういうふうに対処してきたのか、これについてお聞きしたいと思います。
私は、産業廃棄物の不法投棄というと1980年代の香川県の豊島の事件を思い起こします。このときには50万トンを超える有害物質ということで、裁判にもなり、大きな社会問題になったわけです。量的にはこの半分近くかもしれませんが、やはり安全性については非常に懸念が残るところでございまして、現時点で予想される周辺の環境への悪影響等について、もし科学的な見地でわかれば、お知らせをいただきたいと思います。
それから撤去については、原因者である御本人が当然最後までやっていただくという原則ではありますけれども、最悪のケースを考えると、もしそれが可能でなかった場合に、行政代執行も含めて県としてはどのような予想を立てているのか、あくまでも原因者がやっていただくという原則は変わりませんけれども、やはりそこまで考えなければいけないかなというふうに思っています。
また、県として再発防止に向けて監視体制を含め、この地域だけではなくて、特に富士山ろくは不法投棄が多いということもありますから、東部の中での不法投棄対策ということで、どのように考えていくのかについてお聞きしたいと思います。以上でございます。
○斎藤環境政策課長
それでは、まず１点目の分散型エネルギーシステム活用研究会の設置についてでございます。
県では、かつて富士地域をモデルとしまして、煙突ゼロ作戦ということで、コージェネレーション導入の支援をしてまいりました。平成14年度から17年度までですね。
その後大分状況も変わってきておりまして、ＬＮＧの価格とか、ＬＮＧの配管の整備状況とか、あるいは震災後の電力の逼迫状況、こういったさまざまな状況が変わってきておりますので、今回の研究会の中にも、エネルギー事業者を初め、以前コージェネレーションの導入を補助したような事業者にも入っていただきまして、そういった中で最近の課題をいろいろと出していただくと、それを皆さんで議論していきたいというふうに考えているところでございます。
それから、企業の自家発電等の余力がどのくらいになっているのかという質問でございます。
これにつきましても、この研究会の中で、非常に重要な基礎的な資料なものですから、その企業が熱とか電力、どれくらい余剰があるのか、そういった面につきましても、あわせて研究会で調査をしていきたいというふうに考えております。
次に、総合特区の件でございます。
特区につきましては、９月30日に申請したところでございますけれども、今後は国のほうで審査されるわけでございます。県としましても、内閣府の審査状況を十分情報収集して、その辺の状況をよく把握していきたいと思います。
委員御指摘のように、かなり倍率は厳しいという現状がございまして、今回採択されるかどうかわかりませんけれども、今回１回限りでなくて、今後も引き続き特区申請の受け付けを国のほうででやっていきます。年２回やっていくという話を聞いておりまして、もし万が一今回外れた場合も、内容を精査しつつ、今後も引き続き申請をしていきたいと考えております。
それから、伊豆半島の風力発電に関する有識者会議の関係でございます。
かつて天城地域でエコタウン構想があったという話でございます。これは県が平成17年度に天城地域エコタウン形成基本計画というのをつくりまして、その後平成18年度から地域と一緒にやってきた経緯がございます。エコタウン構想というのは、伊豆の天城地域の風況がいいということや、木質バイオマスが多いというというようなことで、伊豆市、それから東伊豆町、河津町、西伊豆町の１市３町を対象に木質バイオマスとか、温泉熱利用とか太陽熱、風力発電などのモデル地区という形でやってきております。ただその後、いろいろと取り組みを進める中で課題も出てきております。この協議会は、地元のさまざまな団体、事業者、それから市町、県の16団体で構成して、平成18年６月から協議会で進めてきたわけですけれども、風力発電とかバイオマス、太陽光等は一応一定の成果がありましたけれども、温泉熱、森林などについては、まだいろいろ課題があるということで、とりあえず平成21年度末に、この協議会は終了したという経緯がございます。
今回の有識者会議のほうは、それとは若干違いまして、その後伊豆地域で風力発電の計画や建設がふえてきて、それに対してさまざまな御意見があったりするものですから、各分野の有識者の方々にオープンな場で議論していただくということで有識者会議を開催しているというものでございます。以上です。
○河野経理監
補正予算で計上いたしました雇用対策事業の新規雇用に資格とか必要かということについてでございます。
補正予算に計上しております６事業につきましては、いずれも国の交付金を原資に創設いたしました基金によります緊急雇用創出事業でございまして、短期的な雇用を幅広い求職者に提供するということを目的としておりますことから、特別な資格等の要件は設けておりません。ただ建築許可台帳の電子化事業につきましては、パソコンの基礎的な技能等は必要ではないかと考えております。以上でございます。
○片桐くらし交通安全課長
高齢者自転車交通安全推進事業の中の自転車シミュレーターですけれども、これは県で初めて導入するものでございます。自転車のユニットとモニターとそれをつなぐ制御のパソコンという３つの種類からなっております。モニターと自転車のペダル、それからハンドルが連動をしております。したがってペダルをこげば画面上で進む、ハンドルを切れば画面上で曲がるというようなことで、モニター上にはいろんな交通の場面が想定をされております。こんな中で、実際には体験できないような危険な体験も実際にできると、しかも自転車は転びませんので、そんなことで危険な場面を安全に体験できる施設ではないかというふうに考えています。
したがいまして、短期的ではございますけれども４カ月間、１カ月に大体10回で全部で40回程度を予定しております。
次に、事故の増加要因等でございますけれども、まず追突事故、出会い頭事故でございます。多分事故のほとんどが追突と出会い頭ということになろうかと思います。この要因としては、そのほとんどが安全運転義務違反と言われるような、ちょっとしたささいな安全の不確認とか、ちょっと見落としてしまったというようなことが原因になっております。特に出会い頭事故については、当然のことながら交差点で起きるということになります。したがいまして県といたしましては、道路診断等を通じて、事故の多いところについては交差点改良等も含めた対策を講じているところでございます。
次に、飲酒運転でございますけれども、飲酒運転は若干ふえております。平成19年９月の道路交通法の改正によりまして、飲酒運転による処罰規程が強化をされました。このことにより一時確かに飲酒運転は減りましたが、期間がたつにつれて、だんだんとまたふえてきたという状況でございます。ちなみに平成23年の１月から８月までの飲酒運転の検挙件数は486件です。また免許人口1,000人当たりの検挙件数の多いところが、南伊豆町、御前崎町、それから菊川市、こんな順番になっております。県警も、この飲酒運転については当然のことながら重点課題に入れておりますし、当課におきましても各期の安全運動のすべてに飲酒運転の根絶ということで、重点に取り上げながら、各機関に協力をお願いしているところでございます。
次に、ブレーキなし自転車でございます。
これについては、お笑いコンビの芸能人が検挙されたということで、新聞等で報道されたものですから、県警に対して統計はあるのかと確認を取りましたが、現在のところはありません。なおかつ、じゃあブレーキの不備ということで取り締まりをした件数があるのかというふうに聞いたら、現在のところそれもないという回答でございました。ただ道路交通法には、ブレーキを前後に備えてなくてはならないというふうに書いてあるものですから、道路交通法上の不備ということで違反になるものですから、県警と協力しながら、今後対策を講じていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○柳公営住宅課長
議案第121号に関連した御質問にお答えしたいと思います。
まず、明け渡し訴訟をする場合の基準でございます。
明け渡し請求できる根拠は、公営住宅法32条によりまして、入居者が家賃を３カ月以上滞納した場合には、明け渡し請求できるという規定になっております。本県といたしましては、これに基づき基準を設けておりまして、累積の滞納月数が６カ月以上の入居者を対象としております。
まず滞納３カ月以上の人に対して、いろいろ相談したり、納付の指導をしたりいたします。それでもだめな場合ですと、累積が６カ月以上の滞納者を対象といたします。その中でやむを得ない事情がないにもかかわらず家賃を納めないとき、呼び出しに応じないとか、約束してもそのとおり納付しないとか、そういう者を対象としておりまして、明け渡し請求する対象者は、呼び出しにも、分納誓約にも全く応じない人ということです。
また、過去に納付の約束を守らなかったことがあるけれども、支払いの意志があるという方については、即決和解のほうに位置づけると、そういう基準になっております。
それで、対象者を選定し弁護士に相談いたしまして、その後、部内にある法的措置等検討委員会に諮って、最終決定しております。
続きまして、係争中の案件についてでございますけれども、現在12件でございます。
平成20年のものが１件、平成21年のものが３件、平成22年のものが８件となっておりまして、滞納に係るものがそのうち11件でございます。１件は不正入居ということになっております。
議決されても、すぐに訴訟にするわけではなく、その後明け渡しの催告をしたり、納付のお願いをしたり、そういう行為をして、それでもなおだめな場合は契約解除を通告して、訴訟提起という段取りになっております。以上でございます。
○塚本県民生活課長
ふじのくにＮＰＯ活動基金への寄附募集についてであります。
まず、第１点ですが、県内の認証ＮＰＯ法人の数ということです。資料11ページの下の最下段のほうに、経年で少し数字を挙げております。きょう現在でいいますと1,012団体に増加をしております。
それから第２点目でございますけれども、登録をした団体数は８月末現在で16団体ですけれども、これも順次今ふえておりまして、現在25団体になっております。
この基準は、特別な基準というわけではなくて、例えばＮＰＯ法人であれば、県内で１年以上継続的な活動実績があること、あるいは法令に基づく報告がちゃんとされていること、役員とか社員に対して特別の利益を与えていないことであるとか、あるいは県税等を滞納していないことなど、基本的なものを備えていれば登録できるというようになるべく門戸を広げております。
３点目ですが、公募周知の成果といいますか、その辺の把握についてですけれども、県としては広報、ラジオ番組、テレビ番組等も通じてＰＲをしてきておりますが、特に９月中旬に記者投げ込みをさせていただいて、静岡新聞で９月13日、中日新聞で９月17日にそれぞれ記事を出していただきました。これにより、この事務を委託しておりますふじのくにＮＰＯ活動センターのほうに、かなり問い合わせが来たというふうに把握をしております。今後ともこうしたマスメディアを通じたＰＲも実施してまいりますけれども、例えばＮＰＯへの説明会等も実施しておりまして、さらにもっと個別にも対象を絞って、詳しい説明をして登録件数を挙げていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○田代自然保護課長
農作物に対する鳥獣被害対策といたしまして、県では、関係部局を横断した総合的、効果的な鳥獣被害防止対策を強力に推進するため、７月22日に副知事をトップとした静岡県鳥獣被害対策推進本部を設置いたしました。静岡県における野生鳥獣被害対策の基本的な考え方は、野生鳥獣のえさとなる生ごみや廃棄された収穫物を残すことのないように生息環境対策、それから被害を予防するための防護さくの設置、忌避材などによる予防対策、狩猟期における狩猟でありますとか、市町村が行います有害捕獲、また県の管理捕獲などの捕獲対策、そして捕獲したイノシシ、シカの肉について、地域資源として有効な利活用ができる獣肉利活用対策、この４つで臨んでいるところでございます。なお捕獲対策につきましては、狩猟、市町の有害捕獲並びに県の管理捕獲で、年間7,000頭に向け鋭意努力しているところであります。以上です。
○鈴木廃棄物リサイクル課長
愛鷹山ろくの不法投棄事案についてでありますが、まず平成16年に事件発覚以降、県は何をしていたかということでございますが、事件発覚後、県は、元代表取締役に対し撤去指導をずっと行ってきたということでございます。2,500立米ほどが撤去されましたが、その後元代表取締役が刑務所に収監されるというようなことになりまして、撤去指導も中断されたと、その後、出所後も引き続き撤去を指導しております。
しかしながら、出所後３年経過して、撤去の進展が見られないためにこのたび措置命令を出したという次第でございます。この間、県は現場の状態の調査ですとか、水質や大気、ごみの飛散など、住民生活への悪い影響、いわゆる生活環境保全上の支障の評価とそれに対する対策案を検討するために、５名の専門家による委員会を設置して、委員会の中でこの案をどうすればいいかということを検討してきたということでございます。
そして、県としての監督責任でございますけれども、平成10年にこの業者に対して30日の業務停止処分をしているということがございましたので、その後月に１度程度、現場での立ち入り調査を行ってまいりました。しかしながら事案は深夜に廃棄物を埋め立てて、その上に覆土するという状況でございましたので、ヘリコプターからの監視でも見つけることができませんでした。
それから住民からの通報もありましたので、平成13年には２回にわたりまして、現場の掘削作業というのも行いましたけれども、土地が広大なために掘ったところからは不法投棄物が発見できないというようなこともございました。
また、不法投棄現場は、他の会社による採取現場だというようなことを申し立てられまして、立入検査を拒否されるというようなこともありました。当時の法律では、そこまで相手が拒否するものまで強制的に立入検査はできないということでございましたので、これ以上はやりようがなかったと、その後産廃110番に入った通報を受けまして、警察と連携しまして、警察のほうから逮捕していただくという結果になったということで、行えることはずっと行ってきたというふうに考えております。
それから、現場の状況でございますけれども、大気に関しましては、硫化水素等のガスが発生しておりますが、直ちに人体に影響を及ぼす濃度ではないと、それから地下水及び河川水に関しましても水質基準を満たしていると、ただ地震が発生した場合には、崩落の危険性があるのではないかというようなことが調査の結果から見込まれております。
それから行政代執行に関してですが、今のところ廃棄物処理法におきましては、原因者による措置が見込めないときで、なおかつ生活環境保全上の支障がある場合には、県は行政代執行ができると規定されております。しかしながら支障がある場合でありましても、あくまでも原因者にかわって県が行うということに関しましては、公益性があるかどうかの判断を要するというふうに考えております。
現在、支障の評価とその対策につきまして、委員会で検討をお願いしておりますので、措置命令を出しましたけれども、その履行状況、それから委員会の生活環境保全上の支障、これらの判断を勘案して、行政代執行も視野に入れながら、今後検討していきたいと考えています。
それから再発防止策でございますけれども、不法投棄に関しましては、未然防止と早期発見、拡大防止、こういう観点を基本的な考え方にしております。スローガンとして、「不法投棄、させない、されない、許さない」ということでございまして、これは行政と住民、それから地権者、こういう三者が三位一体となって取り組んでいくというふうに考えております。富士山ろくにおきましては、余りにも広大ですので、そこを常時監視していくというわけにもいきませんので、監視カメラを設置したりしておりますけれども、そこには住民の目ですとか、地権者が自分で自分の土地をしっかり管理していただくとか、そういうことも視野に入れつつ、今後啓発ですとかパトロールのの質を高めていきたいと考えております。以上です。
○河野経理監
大変失礼しました。答弁漏れがございました。
緊急雇用事業の募集方法についてでございますけれども、県が直接雇用する場合と業者に委託する場合、それぞれございますけれども、いずれもハローワークに求人票を提出いたしまして募集をするものでございます。以上でございます。
○鈴木（澄）委員
答弁ありがとうございました。ちょっとボリュームが多かったので、すべてに対して再質問というか、確認作業を含めた形での質問をさせていただきます。
富士地域の天然ガスのコージェネーションということで、今まで導入した実績があるということは、私も地元でも確認しておりまして、御答弁の中にありましたように、このノウハウといいますか、さまざまな導入を図った、あるいは議論をしてきた業界、企業の皆さんとぜひとも密に情報を取っていただいて、この事業が本当に生かされる事業にしていただけるということをお願いしたいと思います。
それから、第103号議案の補正予算の中で、高齢者のシミュレーターは今回初めて導入するということなので、事業の位置づけとしては、短期の事業ということでスタートしましたけれども、今後もこういうものを有効活用していただきたいなというふうに思っています。恐らく考えていらっしゃると思いますが、このところ敬老会などの集会に行きますと、交通安全指導員の方でしょうか、いろいろ苦労されて自分たちがいろんなグッズを用意してきて、啓発活動をやっていますけれども、そういうときにうまくそういうものも使われるとありがたいなということでお願いをしていきたいと思います。
それから、第121号の県営住宅の関係につきましては制度がわかりました。記録では12件のうち11件が未払いということで、平成20年からのものも残っており、およそ３年から４年かかるということなんですよね。やはりここは、時間がかかってもちゃんとした形の中で対応していただくということは必要だと思いますし、それぞれの事情を勘案して、決して冷淡にやっているわけではないというお話でしたけれども、まさに今不況な時期においても、そのあたりをしっかりと押さえていただいて、対応をとっていただきたいというふうに思っています。
それから、ふじのくにＮＰＯ活動基金の関係ですが、認証ＮＰＯは1,012団体ということで、現在それに対して登録されたのは、ふえても25ということですけれども、やはりＮＰＯ活動をやっていく上で資金をどうしようかというのは、非常に大きな課題です。先ほど幾つかのＰＲ方法で対応していきますということで、つい１日、２日前にも、富士で説明会を開いていただいたという新聞の記事もありましたけれども、意外とその説明会を開くことによって、ＮＰＯ活動のほかのいろんな課題も見えてくると思います。単にお金だけではなく、この資料の中にも幾つかありましたけれども、例えば事務作業が煩雑であるとか、そのあたりについての対応をぜひとも次の施策として支援できるようなものに展開をしていただきたいなというふうに思っています。
それから交通事故の関係は、いろいろ御答弁いただいた中で、ブレーキなしの自転車の関係につきましては、やはりマスコミの効果は大きいのかなと感じました。しかしながら、テレビあるいは新聞の報道を見てから私も必ず歩くときには、自転車の動きを全部見るようにはしているんですが、マスコミでとらえているほど多くはなさそうな感じはします。しかし、これは若い人たちがすごくブームに乗って、関心が高まるというリスクを負っている内容ではないかなと思いますから、決して今大丈夫だから、これからも大丈夫だということではなくて、やはりそこはしっかりと御指導いただけるようにお願いをしていきたいと思います。
それから、私の個人的な所見の中で質問項目に入れました方向指示器の関係ですが、今日ここでこんなふうなお話をさせていただいて、皆さんも車を運転されると思いますが、方向指示器を出す人ってすごく少ないんですよ。あれファッションと思っているんでしょうかね。非常に腹立たしいので、この課だけではなく警察本部もかかわった中での取り締まりになるかもしれませんが、走っている中で、目前で行われるああいうふうな行為は、私は不法行為だと思います。当然ルールにのっとってないわけですから、こういうことはなかなか監視の目が届かないところなので、流れとしては、定期的に行われる講習会といいますか、免許の更新のときに取り入れてほしい。こういう何か基本になるものを――事故のデータに基づいて、講習会はやっているようですけれども――見えないところのそういう課題についても講習の中で取り組んでいっていただきたいなと思いますが、この辺について、ちょっとお聞きしたいと思います。要は、警察の目が届かないところ、監視の目が届かないところで起きる事案についても、情報を収集し、講習会等で生かしていただきたいということについてです。
それから、ふじのくに新エネルギー倍増戦略総合特区のことです。
何回も挑戦するというふうにお話をいただいたように理解をいたしました。年２回ということですけれども、一般質問でも代表質問でもありましたが、小水力の関係も含め、エネルギーの話をしていながらそれを活用するためにさまざまな既存の制度が障害になっている、例えば水利権の問題があるというふうなことがありますので、ぜひとも倍増戦略はこの特区の申請によって打破するというふうなことも含めて、これはしっかりと実現できるようにお願いをしたいと思っています。
それから、伊豆半島の風力発電に関する有識者会議の開催状況で天城のエネルギー導入モデルの話をしていただきました。エコタウン構想ということですけれども、やはりこれも先ほどのコージェネレーションと同じでして、かつて地域でいろんな人たちが集まって、いろんな議論をして、実績を作ったということがあるので、時代背景が若干変わってきてはいるかもしれませんが、やはりそこの部分で得られたものを――これは耳の痛い話かもしれませんが――皆さんの担当課ではないかもしれない、ほかのところでやった事業かもしれないけれども、そこは横断的にぜひとも考えていただいて、その当時のノウハウをしっかりと引き継いでいただいて、新しい事業の中で生かしてほしいということを重ねて申し上げたいと思います。
ニホンジカ対策についてはわかりました。３つ挙げられた対策の中の１つをこちらの担当でやっているということです。総合的に見て、被害額が６億円超えているのは、ゆゆしき問題だと思いますが、しかし相手も生き物ですから、そこらをどううまく折り合いをつけるかということで、これについても引き続き対策をお願いしたいと思います。
それから、沼津市の愛鷹山ろくにおける産業廃棄物の問題ですが、深夜の作業であってヘリでは見つからないということなんですね。非常に時間がかかるということで、先ほど香川県の豊島の話もちょっと触れましてけれども、産廃ってみんな共通しているんですよね。大体どんなふうな形で悪いことをして、それを発見するまでに時間がかかって、どうも後追いのような状況ばかりです。私が今回もう一度確認したかったのは、一番情報を持っていらっしゃるのは周辺に住んでいる住民の皆さんですが、特に産業廃棄物は危ない世界の人たちがかかわってくるということもあり、おどかされたりということも現実的にあるわけです。そういうことで、口をつぐんでしまうとかいうこともあったと思いますし、それに対するその後の対応ですね。通報制度も少し改良されたということは聞いていますけれども、やはり早く、再発防止に向けた県としての取り組みの中に、未然防止、早期発見とか、行政住民、地権者と協力をお願いしたい。原則なんですけれども、本当にそれが生かされないと、先ほどの富士山ろくは広過ぎてというところからスタートはするのではなくて、広いからこそ、それに対しての対応策もあろうかと思いますので、そこらは現状の施策にさらにもう一歩踏み込んで、最終的には不法投棄がゼロに近づくように対応していただきたい。これは、今回私一般質問で富士山の世界文化遺産のことも申し上げましたけれども、それにひっくるめて、市民の皆さんの意識が変わって山に目が向いて、山というか不法投棄される場所に目が向いて、みんなが監視の目というふうな形で、防止していくということしかないのではないかなと思っています。カメラをつけても限りはありますし、そういう意味での取り組みについて、もう一度そこについて、もう一歩踏み込んだ不法投棄防止に向けてお考えをお聞きしたいと思います。以上です。
○小長井委員長
鈴木委員に確認します。質問事項は先ほどの方向指示器の問題と今の不法投棄問題の２つということでいいですか。
○鈴木(澄)委員
はい結構です。
○片桐くらし交通安全課長
方向指示器は、道路交通法では、曲がるときには30メートル手前から出しなさいというふうになっています。したがって、いかにもマナーの問題のように思われるんですけれども、実は方向指示器を出さないというのはルールの問題、これは法律違反なんです。御承知のように、私は警察からきておりますが、それでは今までに方向指示器を出さなかったということで、違反の取り締まりをしたことがあるかと聞かれれば１回もございません。切符では青切符になるんですけれども、１回もやったことが私の記憶の中ではないんです。ただ事故に絡んで、方向指示器を出さなかったというものはあるんですけれども、それを単独でということになると私の記憶ではない。確かに委員が言われるように、そのくらい置き去りになっている部分なのかなという気がします。当課では、歩行環境シミュレーターを使った講習とか、動画ＫＹＴを使った講習をやっておりますので、ぜひその中にこのような取り残された部分の講習なんかもやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○鈴木廃棄物リサイクル課長
不法投棄対策に対して、現状よりももう一歩踏み込んだ施策がないかという御質問でございますけれども、先ほども申しましたとおり、やっていくこととしましては、法を知らない人に対しては啓発の強化、それから法を知っているにもかかわらず悪意を持って行うものに対してはパトロールの強化という２点が重要だというふうに考えております。
そして、それぞれを質を高めるというふうに先ほど申し上げましたけれども、巡視の回数をふやすということももちろんですけれども、そこに入っていただきます住民の方に加えて、いろんな産業界の方に入っていただくですとか、他県との連携ですとか、そういう意味でパトロールを行うメンバーをどんどんふやしていく、そういうことによって対応していきたいと今考えております。以上です。
○鈴木（澄）委員
ぜひとも交通安全の講習のほうについては、見えないところのさまざまな問題があります。右に曲がる、左に曲がるという交差点だけではなくて、走行中の車線変更、東名なんかは物すごく多いと思うんですね。ですからそういう意味で、運転されているドライバーの生の意見を生かしていくということで、お願いをしたいと思います。
それから、不法投棄の話、重ね重ねになりますが平成18年まで不法投棄されていて、このスケジュールでいけば平成28年に撤去完了ということですから、不法投棄がされなくなってからも10年かかる、その前に長い間不法投棄をされているということを考えると、この問題というのはやはり非常に時間がかかるんです。だから早期発見、早期治療、さっきの病気じゃないですけど、そんなお話をされたように、ぜひともここの部分は早目に対応を取っていただくということを重ねてお願いをして、すばらしい富士山の世界遺産登録に向けて、包括管理計画が実現できるように担当部としてお願いをしたいと思います。以上でございます。
○小長井委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は午後１時15分とします。
（ 休 憩 ）
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