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委員会会議録
質問文書
平成19年６月定例会県民委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 天野 一 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/26/2007 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○天野（一）委員
五、六点、お伺いします。
まず部長に、今回県民部となったわけですけれども、今度、県の組織が変わって、県民部はどんな部なのかということをわかりやすく県民にメッセージとして送ってもらいたい。今の状況だと県民部がどんな目的で、そして県民に対してどういう仕事をしているかということがわかりにくい。縦割り行政から県民視点の組織へというふうに言っているわけですけれども、例えば県民部の場合で感ずるのは文化行政は文化学術局にあるんですね。だけど文化というのは今本当は観光と結びついているわけですね。文化政策は観光と一体となる面もかなりあるわけですね。そういったことを分断して、縦割り行政から県民の視点に立ったというこの意味をどういうふうに説明するのか。
例えばもう１つ環境局。５年前に環境部は森林部局と大いなる議論をして、環境が保たれるには森林が良好な形でなければいけないと、そういった大きな議論をやってきたのにもかかわらず、今回環境局と森林の行政を真っ二つにぶった切っているわけですね。この問題について部長と環境局長は、この意味を県民にどう語るのか、その点について第１点お伺いしたいと思います。
次に、建築住宅局の県営住宅の問題について伺います。
１つは管理の問題で、今保育費、そして給食費も払わないという人がいるわけですけれども、県営住宅の家賃を払わない状況がどうなのか。そしてその管理について今どういう形でしているのか。５年たつと不納欠損という形でやっているようですけれども、この県営住宅の収納率、そしてその払わない状況についてお伺いしたいと思います。
先ほど３番委員から子育て支援の問題がありました。県営住宅も今高齢者が大変多くなってきました。県営住宅も１つのコミュニティーですけれども、高齢者だけが大変多くなって、コミュニティーができなくなってきて、できれば若い子育ての人たちへの子育て支援という視点の中で、県営住宅の入居を考えるということも大変重要だと思いますけれども、管理の面でこういったことを考えているかどうか、お伺いしたいと思っています。
次に、建築確認検査の問題で、耐震問題が出ました。建築確認申請は設計事務所が法律に基づいて出すわけですけれども、確認申請は法律に基づいていない違反とか、そして法律に準じないものについては訂正を求めているわけですね。そして適正な形にしているわけですけれども、建築確認申請を県民はこれが安全で大丈夫だということで安心しているわけですけれども、その確認申請の結果が見落としていたことについての責任ということについて全く触れていないわけですけれども、建築確認申請のこの性格はどういうものなのか。そして県民はこの安全と安心について、今度法律が変わって構造計算についてダブルチェックするんですけれども、さらにミスをしたときは、ただ設計者と、そして施工まで行った人たちだけが責任を負うのか、確認申請の検査の行政の責任をどう考えているかお伺いしたいと思います。
次に、環境局の研究試験場の問題で、環境衛生科学研究所。今規制緩和の名のもとに、この環境衛生科学研究所の使命と、そして役目を今の状況のままずっと維持していくのか、将来は民間委託するのか、環境衛生科学研究所の使命、役目についてどう考えているかお伺いしたいと思います。
次に、文化政策の中で、ＳＰＡＣの問題についてお伺いしたいと思います。
鈴木忠志という人が総責任者であって、今度宮城さんという人に変わった。トップが変わっただけで助成とか応援態勢は全く変わらないわけですけれども、このＳＰＡＣを未来永劫ずっと続けていくのか。例えば宮城さんからまたほかの人に移ったら、またＳＰＡＣにするのか。ＳＰＡＣは鈴木忠志さんで10年たったわけですね。このＳＰＡＣをどうするのか。舞台芸術の１つの大きな役目は、私は全国、そして県民に、そして世界にも静岡県の文化の高い一面をＰＲできたということで非常に大きな効果があったと思います。
しかし10年たって鈴木忠志さんから宮城さんに変わったときに、県民にもっと、どういう形でＳＰＡＣを考えているかということも含めて、私は説明責任があると思うんです。この点についてどう考えているかお伺いしたいと思います。
それから環境局にもう１点。
リサイクル法が一巡して、静岡県下のリサイクルは今現在どういう状況になっているのか。リサイクルは当初考えているとおり順調なのか。今どういう状況にあるのかお伺いしたいと思います。以上です。
○稲津県民部長
最初に、県民部という部の所管する事務というか、どんなことを県民部として取り組んでいくのかということにつきまして、委員が御指摘のとおり、産業部とかあるいは建設部に比べまして、県民部の場合非常にある意味幅の広い所掌事務ということがございますので、その辺につきましてはさまざまな機会をとらえて、県民部の役割、あるいは機能、こういうものを理解していただくようにＰＲしていかなければいけないとこんなふうに考えております。
特に昨年まで、生活・文化部の中で、文化と観光、これが１つになってやってまいりました。今回の改正によりまして、観光部門が産業の方へ移管したことに伴いまして、委員の御指摘、御質問でございますけれども、観光そのものは申し上げるまでもなく、やはり国内外の珍しいというのですか、関心を引くものを見に行くというような所から出発してございますので、そういう意味でさまざまな地域あるいは国が蓄積している歴史とか文化とかそういうものを観光ということで訪ねていくと、こういうことは非常にあり得ることです。またそういうことでこれまでも１つの部局でやってきたかと理解しております。
ただその一方で、最近グリーンツーリズムであるとかあるいは産業観光であるとか、観光のかつての名所旧跡的な、あるいは景色がいいと、そういうふうなことだけではなくて、さまざまな体験をしたりとか、そういうふうなものがふえてきていると、これもまた事実でございまして、従前、グリーンツーリズムにつきましては、農業、林業の関係、あるいは産業観光のものにつきましては、商工労働というふうなそういったところで推進をしていたとこういうこともございました。
今回、そういった産業部ということでまとめる中に、観光も産業という面も大きく持ってございますので、今お話ししましたような部分を１つの中でやる方が、より一体的に取り組めるんじゃないかと、そういうふうな観点から産業部の中へ位置づけたと、こんなふうに理解しております。
私どもの文化を振興していくというこれは当然県民が主役でございますけれども、その一方で国内外との交流というのも進めていかなければいけないとこういうこともございますものですから、管理局の中の企画監の役割の中の１つに交流という分野、これは県民部だけではなくて全庁にわたるような交流を進めていくと。こんなふうな役割も担っているというそういう中で、文化にかかわるようなさまざまな交流、こういうものは県民部としても今まで以上に取り組んでいきたいと、こんなふうに考えております。
それから、ＳＰＡＣの関係でございますけれども、芸術総監督が10年で変わったということで、これはＳＰＡＣといたしましてもいろんな機会で新たに就任しました宮城さんが４月から自分が総監督になったということで説明をしてございますけれども、ただ県民全般にわたってその辺のＰＲが十分かと申しますと、御指摘のようにまだまだ説明責任を果たしていないと、私もこれは反省いたします。
しかしながらＳＰＡＣそのものに舞台芸術センターという財団法人をつくって、舞台芸術を言うならば世界に通用するというか、静岡の地から、日本全国はもとより国際的にも発信していくと、そういう高いレベルの舞台芸術を創造していくと、これが１つの柱でございますし、それからさまざまな形で人材を育成していくというそういうふうな役割、これはいささかも変更ございません。ただ具体的に監督という１人の個性が変わるということがございますので、財団法人の舞台芸術センターそのものの役割、使命、これは継続してございますけれども、個々のいろんな形の活動の中で、監督の個性というのは出てくる可能性というのは否めないと思います。
特に新しい監督のもと、これまでもやらなかったわけじゃないんですけれども、例えば県民参加体験創作劇場などで取り組んではおりましたけれども、さらに一層県内の特に若い人たちを中心に、舞台芸術に取り組んでみたいと、こういう人材を育成していくという、そういった活動にも今まで以上に力を注いでいきたいとこんなふうな形で継続していきたいと。
重ねてこれからもいろんな機会をとらえまして、ＳＰＡＣについての、今申し上げましたような説明を十分果たすように努めていきたいと考えています。
○杉崎環境局長
昨年まで環境森林部でありましたところ、今回の組織改正で環境局になったということで、森林部門を切り離した考え方、その辺のことにつきましてお答えをしたいと思います。
森林の持つ機能には実は３つございまして、１つは国土保全機能、それから木材の供給機能、それから自然環境保全機能と、こういう機能がございます。そして今回の組織改正の１つの大きなコンセプトとしまして、目的指向型の組織改正を目指すということで、効率的かつそういった目的指向型の組織を目指して、今回、森林部門を３つのセクションに分けたわけでございます。
先ほど申しましたとおり、まず国土保全機能、この機能を追求しますと、やはりまず建設部。そちらの方へ、一番今国土保全機能を追求するに当たってどの部が一番ふさわしいかということで、建設部に総括的に移管すると。それから木材供給機能、これは産業振興の方でございますけれども、林業の振興を考えますと、やはりそういったノウハウが蓄積しております産業部に移管するのがふさわしいのではないかと。それから自然環境保全機能、これは昨年度まで環境森林部で所管しておりましたけれども、そのまま環境局へ残すということがいいのではないかということで、今申しましたとおり、今回の組織改正の大きなコンセプトに従いまして、森林の持つ機能に着眼しまして、そこの機能を追求するに当たって一番どこがふさわしいかということで議論をした結果、今３つの部にそれぞれ分けて行政を推進していくことがいいんじゃないかということです。
それで今３つの部へ分かれましたけれども、やはりそこは連携をすることは当然これは大事でございますから、そういう面での森林に関する連絡調整会議、こういったものを今内部に設けまして、きちっとその辺の調整はしていくというようなシステムになってございます。以上でございます。
○鈴木公営住宅室長
県営住宅の管理のうち、滞納の状況について御説明いたします。
昨年度の県営住宅の使用料は調定額49億864万9000円余に対しまして、収入額46億1490万5000円余、収納率は94％となっております。逆に滞納額が２億8796万4948円ございまして、これらを1,326人の方が滞納なさっております。
この間、577万8690円の不納欠損をお願いしております。以上でございます。
○鈴木建築住宅局長
県営住宅の子育て支援についてお答えいたします。
県営住宅では子育て世帯の居住安定を支援し、子育てがしやすい環境づくりを進めるため、昨年12月の定期募集から県営住宅の入居募集におきまして、小学校未就学児のいる世帯が優先的に入居できる住戸を定めまして募集する優先入居制度を導入いたしました。あわせまして、高齢化の進展により入居者の世代バランスに隔たりが生じている団地のコミュニティー活動の活性化を図るという側面もございます。
主に、内容としましては既存団地の定期募集では、小学校未就学児のいる世帯の比率が10％以下、または高齢者のみの世帯比率が25％以上、少子化あるいは高齢化の進み過ぎた団地をターゲットにしまして、募集戸数の２分の１程度を子育て世帯用に優先入居枠を設けたというところでございます。
それから新規の団地でございますが、新規の団地につきましては、建てかえだとか借り上げの団地が対象になりますが、募集戸数の３分の１程度を子育て世帯用に限定して募集しているというような状況でございます。
続きまして、確認申請の関係でございます。
確認申請につきましては、建築主事の見落とし等についての性格というようなお話だったんですが、それともう１点、行政側が見逃したものに対する責任はどうかというようなことだと思います。
まず一般的にこれまでの確認申請の審査の内容としましては、日本建築センター等が定めております一般的な審査基準に基づきまして、またなおかつそれに加えて、各特定行政庁のプラスした部分、こういったものを審査基準としてチェックをしておるわけでございますが、姉歯元一級建築士の関与したもののような非常に巧妙な偽装の問題に対しては、なかなか見抜くことができなかったと。実際再計算をしてみないとなかなかわからないというような状況がございました。で設計した方はいろいろ処分を受けていると、ところが審査した方は処分を受けていないというような問題がございます。
建築士の処分につきましては、一級建築士の処分は国土交通大臣、二級建築士、木造建築士につきましては知事でございます。それから建築士事務所、これは一級建築士事務所、二級建築士事務所、木造建築士事務所がございますが、これは知事の権限でございます。一級建築士の処分の基準は、国土交通大臣が定めております。例えば一級建築士の事務所の処分になりますと、一級建築士の処分が決まって初めて、それと連動しまして事務所の処分の規定も決まってくるというような状況もございます。
その処分に際しましては、一級建築士の処分は中央の建築士審査会、事務所の処分ないし二級建築士、木造建築士の処分につきましては、各県の建築士審査会にそれぞれお諮りをしまして、同意を得まして処分をするというような形になります。
今回の姉歯の関係につきましては、一級建築士でございますので、それぞれ国土交通大臣が処分をいたしました。それに関連した県内の事務所等につきましては、県がそれぞれ処分をしてございます。
それから、これからの問題ですが、この６月から建築基準法の一部改正が施行されました。先ほど委員からお話がありましたように、確認申請の中でも一定の規模以上のものにつきましては、ダブルチェックシステムだというようなことで、非常に厳しい審査が行われます。それについては同20日に国土交通省の方から改めて審査指針というような形で告示がされております。この審査趣旨に従いまして審査をいたします。
それから処分ですが、これはまだ通知が来ておりませんけれども、こういった形で、従来より大幅な罰則の強化等も関係してきます。そういったこともありまして、従来の処分基準につきましても改めて見直すというような話は来ておりますけれども、細かい内容までまだ出ておりませんので、近々そういった通知があるものと考えております。以上でございます。
○青木環境局次長
環境衛生科学研究所の使命と役割についてお答えいたします。
御案内のとおり当研究所は環境と県民の健康を守るための各種試験や調査研究に取り組んでおる機関でございます。特に最近、環境や健康の危機の発生に関する危機管理ということのニーズが高まっておりまして、具体的に申し上げますと、河川や湖沼における水質事故、大気汚染事故、さらにはいわゆる重症急性呼吸器症候群、いわゆるＳＡＲＳという、こういった県民の環境や健康の危機の発生に対して、緊急時の分析、解析を行う危機管理機関、研究機関でもあります。
こういった役割をより高めるため、今年度からは環境衛生科学研究所研究調整会議というのを新たに設けまして、健康、環境という面から、全庁的な研究課題を取りまとめまして、臨機応変に対応することとしております。以上でございます。
○増田廃棄物リサイクル室長
リサイクルは順調かという御質問にお答えします。
平成12年の循環型社会形成推進基本法の施行を初めといたしまして、以来容器包装あるいは家電、自動車リサイクルなど、各種リサイクル法が順次施行されているところですが、県におきましても循環型社会形成計画を平成18年３月に定めまして、発生抑制、再利用、リサイクルなどを積極的に推進していくこととしております。
先ほど申し上げました法に基づくリサイクルについては、その法のシステムにのっとったリサイクルはおおむね順調に推移しているというふうに考えております。ただ家電リサイクル法などがまだ前払い制でないことだとか、容器包装リサイクル法において市町村の負担がまだ大きいとかという幾つかの課題はありますが、おおむね順調に推移しているというふうに考えております。
県におきましては、平成22年を目標としたこの循環型社会形成計画ではありますが、まだまだリサイクルはもっと進めなければいけない状況にあると認識しております。このため県で行っております環境ビジネスの振興だとか、あるいはリサイクル製品の認定制度の活用などによって、一層のリサイクルを進めていきたいというふうに考えております。以上です。
○天野（一）委員
まず最初に、部長さんに部の役割と機能を県民にもっとわかりやすくと言うこと。これはもう本当にわからないですね、我々もよくわからない。ですからもっと県民部の使命とか、そういったものをわかりやすく、やはり説明できるような形をぜひとってほしいと思います。要望しておきます。
それから文化と観光の問題、僕はすごく苦しい説明だと思っているんですよ。本来、文化が観光にプラスになって一緒になってやらなきゃならないものが、わざわざ分けたことによって協議をしなきゃならない、部をまたがってですね。こういう無理なことを部を減らすということによって、何とかへ理屈つけてやっているような感じが物すごくするんです。
私は文化振興こそ観光振興にもつながる、こういったことをそんなへ理屈じゃなくて、本当にどうしたら部を横断してやらなくてもできるかという知恵をやっぱり出すべきだと思うんですね。こういう分断してずっとやることが本当にいいだろうかということを、僕はもう一度議論をしてほしいなと思うんです。これ私、１つの例を出したんですね、県民部の。文化と観光がこういった形になってきたということの中で。
もう１つ、環境と森林。環境と森林部門がくっついて５年たった総括。環境と森林部門がくっつくことによって、林業の活性化にもつながるし、そして山の活性化にもつながるといったのは、失敗したからこうやるのか。その点について総括をしてほしい。ただ分けたからいいというのではなくて、前の説明と逆の説明をしている、これじゃ。だから環境局と森林部門がなぜ分かれたのか。ただ組織がこういうふうになったから、理屈をつけて分かれたんじゃないかと。この説明じゃ全く納得がいかない。もう一度私は環境部と森林部門が一緒になったことによって、それが相乗効果を上げなかったから分かれたのか、その点についてもう１点質問をしたいと思います。
それから次に、県営住宅の方ですけれども、不納欠損――未払いで税金をつぎ込まなきゃならない形になっているということが非常に多いわけですけれども、今大変少なくなっていると言っていますけれども、現実は払わない人もかなりいるわけですね。なぜ払ってくれないのか、その辺のことについて調査、そして現状はどうなのか。払ってくれない人に対しては、払ってもらえるための努力をどういう形でしているのか、その点についてもう１点お伺いしたいと思います。
それから確認申請。僕は建築士の処罰とかそんなことは言っていない。行政の責任を言っているんです。確認申請をおろすのは今までは県の都市住宅部のところにありましたね。そこの確認申請をおろしたところの責任はないのかね。じゃどこを、例えば見落としたのを一級建築士とかそういった人たちの責任だけでいいのか。その人たちを処罰して、それを審査した人の責任はないのかと。そのことについて私はお伺いしたいのであります。
次に、環境衛生科学研究所。この研究所は民間にも委託はしているけれども、これは民間に委託してもやれる仕事じゃないんですか。ずっと未来永劫環境衛生科学研究所がやっていくのがいいのか。今、こういった状況の中でどうなのかということを私は聞きたいわけであります。以上です。
○杉崎環境局長
まず、環境森林部の設置でございますけれども、平成14年４月に、これは森林の多面的機能の持続的発揮を目的に、環境部に森林部門をつけたということでスタートをいたしました。それからその後もいろいろどういう成果を上げてきたかという話でございますが、まず１つは、森林・林業基本方針の策定を平成14年11月、これは22世紀を見据えました森林の姿ということを議論しまして、22世紀の本県の森林事業のあるべき姿の実現に取り組む指針を策定をいたしました。
それから平成16年11月ですけれども、森づくり百年の計委員会によります持続可能な森林整備システム提言、これもいただいたところでございまして、システムの核となる組織の再編強化や新しい人材の確保、森林の公的関与の拡大、こういったことに立った提言をいただきました。
それを受けまして、森林と県民の共生に関する条例、これを平成17年12月に制定し、平成18年４月施行いたしまして、これはすべての県民が役割と責務を果たし、森林を守り、育て、生かして、美しく恵み豊かな森林を未来に引き継ぎ、持続可能な社会の実現を目指すための条例ということで制定を見たわけでございます。
そこで森林県民円卓会議の設置とか、それから条例を受けまして、森林共生基本計画、これを平成19年３月、まさしく18年度末に策定をいたしまして、森林・林業白書を公表し、森林の共生に向けました県民の共通の目標となる10年間の計画を策定しました。
それからもう１つ、森づくり県民税による森の力再生、こういったものも環境森林行政の中で実施してきたわけでございます。
こういった環境森林部でやってきた成果、そういうのが一定の成果を上げたということで総括しまして、２つの政令市の誕生とか、それから74あった市町村が今42、さらに30台になろうかということで、新しい県のあり方、そういったものが求められている中で、やはり新しい組織を再編する必要性に迫られたということで、先ほど申しましたとおり、もう一回森林の持つ機能を重視しまして、目的指向型の３つの部に改めて、それぞれ分けてまた森林行政をしていこうということでございます。以上でございます。
○鈴木公営住宅室長
県営住宅の家賃の滞納に対する対応につきましてお答えをいたします。
県営住宅１万5000戸ほど管理しておりますけれども、収入の分位といいまして、所得階層を４段階ぐらいに分けているわけですが、その一番下の方は月額所得12万3000円の階層、これを第１分位といいます。長引く景気低迷の影響ということもございましょうけれども、この方たちが入っている方の大体６割ぐらいを占めるようなそういった状況になっておりまして、それらが滞納の背景にある大きな要因だというふうに認識しております。
これに対しまして、私どもは７つの土木事務所に15人の滞納整理をするための嘱託員を配置しておりまして、芽が小さいうちの２カ月とか３カ月のうちに、小まめに電話ですとか、臨宅をするということを通じまして、納付を促すような措置をとっております。
それにもかかわらず、３カ月を超えるというようなこともございますが、その際には連帯保証人あてに催告状を発送するとか、そういった措置を講じまして、それがいよいよ６カ月を超えた時点で、１つの判断をいたします。それは真にやむを得ない事情がなく、払おうと思えば払えるにもかかわらず払わない人、もう１つは呼び出し等の指導に全く応じようとしない誠意のない人、これらの方たちで６カ月以上の滞納を対象に、法的措置を講ずるということを議会にお諮りいたしまして、法的措置を講ずるといったような方法をとっております。
平成12年度から昨年度までに、滞納に関しましては144件議決をいただきまして、結果的には81人の方に残念ながら強制的に退去していただき、また法的措置を継続している間に38人の方が自主退去をしていただいたといったような状況になっております。
また、これと並行いたしまして、納入する意思のある方につきましては、やはりこれも議会にお諮りしまして、平成12年度から昨年度までに400件の和解をするということに関する議決をいただきまして、そういった法的措置を通じて納付するような指導もあわせて行っているところであります。以上でございます。
○鈴木建築住宅局長
確認申請の関係でございます。先ほどは失礼しました。
行政側の職員が見逃したときの処分はというようなお話でしたけれども、昨年５月９日付で国土交通省から確認検査業務の適正化を図るため、指定確認検査機関及び建築基準適合判定資格者の処分を公平かつ厳正に行う基準を示した技術的助言がございました。
助言では特定行政庁の建築主事の処分に対しましても、同基準を参考に適切に対処するよう指導がありました。
したがいまして、例えば民間の指定確認検査機関の検査員が間違いを起こしたと。同じようなものであれば、行政の建築主事でも同じように処分の判断基準になると。同じような基準で処分しなさいというような技術的基準が昨年５月９日、国土交通大臣の方から発せられております。以上でございます。
○青木環境局次長
環境衛生科学研究所の業務を民間委託できないのかという御質問についてお答えいたします。
現在、役割、使命は先ほど申し上げたとおり、県民の健康と環境を守るという使命でございますが、具体的な業務といたしましては現時点でもう可能な限り民間機関に委託できるものは委託して実施しております。例えば大気や水質等の分析検査につきましてはかなりの部分を委託しているのが実情でございます。
しかしながら地域的な我が県特有の、ある地域だけの研究とか、あるいはさらに大きい役割として、市町の環境行政に関する技術的指導等は、これはやはりこの研究所が持っている固有機能でございますので、現時点では今の体制がベストというふうに考えております。以上でございます。
○天野（一）委員
最後に１点、環境局と森林の関係で、成果があったということなんで県民税を導入しようと。県民の率直な声として、環境と森林が共生する中で環境税に協力した。その人たちの気持ちからすると、今度の部の再編は非常に裏切られたという感想を持っている人がかなりいるということをぜひ認識してほしい。そのことだけ言っておきます。
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