ここから本文です。
委員会会議録
委員会補足文書
平成28年６月定例会文教警察委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/11/2016 会派名： |
○木苗教育長
教育長の木苗でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、説明に先立ちまして、７月６日に行った懲戒処分に関する報告を２件させていただきたいと思います。
１件目は、県立吉原高等学校の教諭に対する懲戒処分です。この教諭は平成27年７月16日、女子生徒の着がえ姿を盗撮する目的で、勤務校の更衣室に段ボール箱に入れて隠匿した小型カメラを設置しました。当該教輸の処分については、免職といたしました。
２件目は、県立富士宮北高等学校の教輸に対する懲戒処分でございます。この教諭は平成27年12月12日午後10時８分ごろ、酒気帯び状態で車を運転して、富士宮市内の市道で追突事故を起こし、運転手と同乗者にけがを負わせました。当該教輸の処分についても免職といたしました。
県教育委員会といたしましては、これら２件を重く受けとめ、引き続き学校と連携し、具体的、実践的な指導や研修を通じて、教職員の一層の綱紀の粛正と使命感、倫理観の高揚を図り、学校教育の信頼回復に努めてまいる所存であります。
それでは、今議会にお諮りしております議案及び報告事項につきまして、説明申し上げます。
お手元の説明資料の１ページをごらんください。
初めに、１平成28年６月県議会定例会提出議案等の概要についてであります。
第104号議案「建築工事の請負契約の一部変更について（西部特別支援学校校舎棟）」であります。議案では37ページ、議案説明書では17ページになります。
本議案は、労務単価の上昇等に伴い平成28年３月17日に議決をいただきました請負契約の一部変更の議決を求めるものであります。
２ページをお開きください。
報告第８号「繰越明許費繰越計算書の報告について」であります。
議案では45、48ページ、議案説明書では21、43ページになります。
本報告は、地方自治法施行令第146条第２項の規定により行うものであり、教育管理費において計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより、記載のとおり2565万4000円を繰り越すことになったものであります。
次に、所管事項について説明申し上げます。
初めに、平成28年度の主要施策等についてでありますが、お手元に配付しておりますウグイス色の冊子、平成28年度教育行政の基本方針と教育予算の１ページをお開きください。
県教育委員会は、個人として自立し、人との関わり合いを大切にしながら、よりよい社会づくりに参画し行動する有徳の人の育成を基本目標とした、静岡県教育振興基本計画「有徳の人」づくりアクションプラン第２期計画に基づき、学校、家庭、地域や市町教育委員会、関係諸機関等との連携協働のもと、社会総がかりでの施策展開に努めてまいります。
本年度は、第２期計画の推進に向けて、１ページ、２ページにありますようにアクションプランの各章ごとに全部で15の基本方針を掲げ、この方針に基づいて設定いたしました。３ページから５ページの重点施策を展開してまいります。
それでは、本年度の重点施策のうち、主要な取り組みを御説明いたします。
６ページをお開きください。
第１は、生涯学習社会の形成であります。
これからの社会を支える有徳の人を育成するため、いつでも、誰でも、どこでも学び続ける生涯学習社会の形成に向けた施策を進めてまいります。
６ページの下段１の(1)にあります生涯学習社会の実現に向けた体制づくりのために、地域で読書活動を推進する静岡県子ども読書アドバイザーを計画的に養成するなど、子供と大人の読書活動の推進等に努めてまいります。
８ページの上段、(3)にあります学校教育施設の充実と開かれた学校づくりにつきましては、県立学校の老朽化対策等を実施し、安全・安心な教育環境の充実を図ってまいります。
同じく、８ページの２の(2)にあります頼もしい教職員の養成につきましては、中堅教員の資質向上のための研修の実施など、学びを豊かにするすぐれた指導者の育成に努めてまいります。
また、新規事業といたしましては、12ページの中ほどにありますように、教職員の不安や悩みを軽減、解消し、教育活動に専念できるようにするため、教職経験豊かな相談員が訪問面談を行う教職員サポートルームを新たに設置して、教職員に対する相談、支援も行ってまいります。
15ページをお開きください。
第２は、ライフステージの円滑な接続による人づくりの推進であります。
有徳の人を縦の接続で育むため、各ライフステージの教育課題を明確にし、それぞれの学びの場の充実と円滑な接続に向けた施策を進めてまいります。
15ページの１にあります幼児期の教育の充実につきましては、家庭教育支援員を養成し、子育てについての親同士の交流の場の設定等を行うとともに、幼児教育の研究・研修等を実施し、幼児期の教育と小学校教育との円滑な接続を推進してまいります。
17ページの２の(1)にあります徳のある人間性の育成につきましては、高校生の政治的教養を豊かにし、自立した主権者としての資質能力を育むため、教育活動全体を通じて、国家及び社会の形成者として必要な政治や選挙への関心を高める指導を充実させるなど、各発達段階に応じた学校教育の充実に取り組みます。
さらに、18ページの下段にありますように、ふじのくにグローバル人材育成基金を活用して、高校生の海外留学や海外インターンシップ、教職員の海外研修などのグローバル教育の充実を図ってまいります。
19ページの下段(2)にあります、健やかで、たくましい心身の育成につきましては、不登校、いじめ、非行等の問題行動の未然防止と対応のため、スクールカウンセラーの派遣、配置に加え、スクールソーシャルワーカーを活用し、学校、家庭、関係機関等が連携して、児童生徒の健全な発達を支援してまいります。
22ページの上段(3)にあります、確かな学力の育成につきましては、全国学力・学習状況調査結果を踏まえた学校の授業改善を推進するため、学習支援事業として、非常勤講師や学び方支援サポーターの県内全市町への配置や、高等学校における補習等のための支援員派遣など、社会総がかりで学力向上に取り組む体制を整えます。
28ページをお開きください。
第３は、社会総がかりで取り組む人づくりの推進であります。
有徳の人を横の連携で育むため、学校、家庭、地域の連携協働による社会全体の教育力向上に向けた施策を進めてまいります。
29ページにありますように、学校支援地域本部や放課後子ども教室の設置を推進するとともに、しずおか型コミュニティスクールと連携し、学校、家庭、地域が一体となって地域ぐるみで子供を育む体制づくりに努めます。
また、30ページの２の(1)にあります、ＮＰＯ等との連携協働の充実については、県体育協会と連携して外部の人材を活用したスポーツ人材バンクを構築し、部活動や社会教育活動の充実を図ってまいります。
31ページをお開きください。
第４は、生きがいや潤いをもたらす文化・スポーツの振興であります。
生活に潤いを持ち、人生をよりよく生きる有徳の人を育むため、文化・スポーツの振興に向けた施策を進めてまいります。
１の(2)にありますように、文化財の調査等の取り組みを実施し、地域の大切な文化遺産である文化財を保護し、未来に確実に継承してまいります。
33ページの２の(1)にあります地域の人材活用によるスポーツ活動の支援では、学校に希望する部活動がない等の課題に対応するため、新しい形の地域スポーツクラブを設立し、地域人材の活用を図りながら、生徒のスポーツ活動を支援してまいります。
34ページをごらんください。
第５は、現代の重要課題に対応した教育の推進であります。
現代社会が抱えるさまざまな課題を解決し、望ましい社会づくりに積極的に参画し行動できる有徳の人の育成に向けた施策を推進してまいります。
34ページの２にあります高度情報社会へ対応するため、県立学校に校内ＬＡＮやパソコン等を整備更新し、ＩＣＴ環境の構築を図るとともに、情報活用能力を基盤とした情報モラル教育を推進し、必要な資質能力の育成に取り組みます。
また、37ページの５にありますように、幼児、児童、生徒が安全・安心で健全な社会生活を営むことができるよう地域などと連携し、防災、防犯、交通安全の取り組みや知識の習得を進めるとともに、みずから危険を予測し、回避できる力を育成する命を守る教育を推進してまいります。以上が平成28年度の主要な取り組みであります。
次に、元の説明資料の３ページをごらんください。
２浜名高等学校野球部事故に係る判決受け入れであります。
本事故は、平成23年５月18日、県立浜名高等学校硬式野球部の練習中に、バッティングピッチャーを務めていた部員が、バッターが打ち返したポールを右側頭部に受けた事故であります。
バッティング練習時に、ピッチャーの頭部を保護するヘッドギアの装着指導を顧問が行わず、事故が起きたとし、部員及び両親が損害賠償を請求したものです。
判決では、県に過失責任があるとし、885万円余りの支払いを命じられました。判決文を精査した結果、県の主張が反映された部分もあることから、県として判決を受け入れ、原告側も控訴しなかったため、判決が確定し訴訟が終結いたしました。
なお、県に命じられた賠償金等の支払いにつきましては、６月27日に完了いたしました。
事故に遭われた方の御健康と御活躍を祈念するとともに、今後本件事故を踏まえ、同様の事故が発生することがないよう部活動を含めた学校活動における安全配慮について、さらに指導を徹底してまいります。
４ページをお開きください。
３学校に勤務する教職員の多忙化解消検討会の検討結果であります。
県教育委員会では、平成24年12月に学校に勤務する教職員の多忙化解消検討会を立ち上げ、多忙化解消について取り組んでまいりました。
平成27年度は、これまで実施した解消策の取り組みについて、各課で検証するとともに、今後の実効性ある多忙化解消策の取り組みについて検討を行い、別添報告書のとおりまとめました。
平成28年度は、業務改善推進アクションプランとして、小中学校、高等学校、特別支援学校の校種ごとモデル校を設定し、業務改善推進に向けた支援を行ってまいります。モデル校においては、多忙化の要因及び多忙化解消の阻害要因の研究を進め、校務の整理、教職員の意識改革、学校運営体制の充実に向け取り組んでまいります。
５ページをごらんください。
４静岡県教育委員会ワーク・ライフ・バランス推進計画の策定についてであります。
平成27年９月に、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、少子高齢化の進展など社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的として、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が施行されました。
教育委員会では、平成27年度に策定した次世代育成支援行動計画と女性活躍推進行動計画を一体的に取り組むため、平成28年４月に行動計画として別添資料のとおり静岡県教育委員会ワーク・ライフ・バランス推進計画を策定しました。
本計画では、次世代育成の視点から、仕事と家庭の調和の実現を目指すとともに、女性があらゆる分野で活躍できる環境づくりを通じて、男女を問わず職員がその個性と能力を十分に発揮できるよう、平成28年度から31年度までを計画期間として策定しております。
６ページをお開きください。
５平成27年度教職員の健康診断結果及び休職者等の状況についてであります。
平成27年度の健康診断は、受診対象者数２万5192人に対し２万5190人が受診し、受診率は99.9%でした。県立学校及び事務局については受診率が100%でしたが、市町立学校が99.9%で２人が未受診となっています。また30日以上の特別休暇及び休職者数は446人でした。
教職員が、心身ともに健康で児童生徒の教育に従事することは大変重要なことから、本年度も未受診者ゼロを目指し、市町教育委員会に強く働きかけるとともに、校長会や各種研修会等を通して教職員の健康管理に努めてまいります。
７ページをごらんください。
６公立学校施設の耐震改修状況についてであります。
校舎等の耐震化率につきましては、県立学校は平成24年度末に全て完了し100％となっております。また市町立小中学校は平成27年度末現在で99.8％となっております。
屋内運動場等のつり天井の落下防止対策につきましては、県立学校は平成27年度に天井の補強や撤去を行ったことにより、対策を必要とする全てについて完了いたしました。また市町立小中学校では対策が必要な棟数は10棟となっております。
28年度の取り組みについてでありますが、各市町に対しましては、学校施設の耐震化及び屋内運動場等のつり天井の落下防止対策について、対策が早期に完了するよう引き続き働きかけてまいります。
８ページをお開きください。
７学力向上推進プロジェクト事業（学力向上推進協議会）についてであります。
全国学力・学習状況調査の問題や結果を受け、静岡県小中学生の学力向上のため、学校、市町教育委員会、県教育委員会が連携し、学校改善、授業改善を支援する環境づくりをしてまいります。
10ページをお開きください。
本県小中学生の確かな学力を保障するため、教育のＰＤＣＡサイクルを確立するとともに、子供たちの学びを支援する体制づくりを進め、学校の授業から家庭学習まで学びの連結を図ってまいります。その中心となるのが学力向上推進プロジェクト事業であり、学力向上推進協議会等において調査結果の分析、教育施策の検証を行います。
また、こうした取り組みを学力向上連絡協議会で各組織が共有化し、最終的に各学校が授業改善、学力向上に取り組んでまいります。
11ページをごらんください。
８平成28年度静岡県公立高等学校入学者選抜結果の概要についてであります。
１の(1)に全日制の課程、一般選抜、特別選抜及び再募集の受検者、合格者の状況、(2)、(3)にはそれぞれ学年制による定時制、単位制による定時制の課程の志願者及び合格者等のデータが出ておるところであります。
13ページをごらんください。
９高等学校等就学支援金の認定状況についてであります。
平成26年４月の新入生から、これまでの高校授業料無償制を廃止し、新たに所得制限を設け、所得制限額未満の生徒に就学支援金を支給するもので、年度当初に４月の新入生を対象に、４月分から６月分の授業料に当たる今年度第１回の就学支援金の認定申請を行いました。
現時点での認定状況を取りまとめた結果、今年度の公立高校の１年生の就学支援金支給対象者数の割合は80.3％となり、昨年度の81.5％とは大きな差異はありませんでした。
また、今後の予定として７月分以降の授業料については、２年生、３年生の分もあわせて８月に所得確認を行い、９月末までに決定いたします。
14ページをお開きください。
10三ケ日青年の家の海洋活動の再開についてであります。
三ケ日青年の家におけるカッターボート転覆事故から６年が経過いたしました。事故で亡くなられた西野花菜さんの御冥福を改めてお祈りいたします。
県教育委員会では、これまで運輸安全委員会の勧告への対応、安全対策マニュアルの整備と実効性の検証、緊急時対応訓練や曳航訓練の確認など、海洋活動における安全管理体制の構築に努めてまいりました。その結果本年４月から三ケ日青年の家における海洋活動を再開いたしました。現在までに既に海洋活動を実施済み、または実施を予定している団体は、浜松地区の小中学校など７団体であります。
県教育委員会といたしましては、事故の教訓を決して忘れることなく、子供たちにより安全な海洋活動の体験を提供できるよう努めてまいります。
15ページをごらんください。
11地域スポーツクラブ推進事業（磐田スポーツ部活）についてであります。
昨年度の総合教育会議の協議事項である地域スポーツクラブ推進事業につきましては、本年度磐田市でモデル事業を実施しているところであります。
実施状況といたしましては、陸上競技部18人、ラグビー部10人の入部者を迎え、５月13日に開始式を実施いたしました。両部とも週４日、おのおのの指導者のもと活動をしております。
今後の予定につきましては、夏休みの体験教室としてサーフィンとトランポリン、スポーツ塾として卓球と女子サッカーを新たな種目として準備を進めております。引き続きモデル事業の充実に向けて磐田市と協力して取り組んでまいります。
最後に、配付資料について説明申し上げます。
「公立高校をめざすあなたへT」をごらんください。
中央、全部開いていただきますと、平成29年度入学者選抜のあらましを示したものでございます。このリーフレットは制度の仕組みを説明するための資料として作成したもので、公立中学校の３年生全員に、この７月上旬に配付する予定でございます。
また、来月８月中には各学校の学校裁量枠の選抜割合や、選抜方法等をまとめたパンフレットを「公立高校をめざすあなたへU」として作成し、中学生やその保護者に配付し、広報に努めてまいります。
次に、「静岡県における共生社会の構築を推進するための特別支援教育の在り方について」であります。
インクルーシブ教育システムの構築を目指すことが求められている今、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等の全ての学校で、特別な教育的支援を必要とする子供たちが、適切な指導や支援を受けられるような体制づくりについて検討を重ね、この４月に改めて基本方針を策定いたしました。
今後は、10年間を見据えて策定したこの静岡県の特別支援教育の在り方をもとに、障害の有無にかかわらずさまざまな人々が生き生きと活躍できる共生社会を目指して、特別支援教育を推進してまいります。
私からの所管事項の説明は、以上であります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.