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委員会会議録
委員会補足文書
平成28年７月スポーツ振興等特別委員会
| 調査事項に関する説明 【 当局側説明 】 発言日： 07/25/2016 会派名： |
○鈴木スポーツ局長
スポーツ局長の鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、お手元に配付しております文化・観光部関係のスポーツ振興等特別委員会資料のうち、資料１から資料５までを説明させていただきます。
初めに、説明資料の１ページをお開きください。
資料１、競技力向上と競技人口の拡大についてでございます。
国民体育大会を初めとする各種全国大会やオリンピック等の国際競技大会において、本県関係選手が優秀な成績がおさめられるよう競技力の向上を図るとともに、ジュニア世代の新たな可能性を発見するための機会を創出してまいります。
競技力の向上に向けましては、２の(1)のとおり、国民体育大会の総合成績８位以内を目標とし、(2)事業概要に記載のとおり、選手強化、指導者の育成などを進めるほか、オの2020東京オリンピック「ふじのくに」スポーツ推進事業として、東京オリンピック指定強化選手の支援や、中学生を対象に、トップアスリート等の派遣事業を実施してまいります。
また、競技人口の拡大に向けましては、２ページの３に記載のとおり、ジュニア世代に多くの競技を体験させ、本人の適性に合った競技を見つける機会を提供するため、(2)のとおり、ジュニアスポーツ普及事業として、小学生に対する体験教室や著名なアスリートによる技術指導を実施してまいります。
次に、説明資料の３ページをごらんください。
資料２、総合型地域スポーツクラブのあり方についてでございます。
生涯スポーツ社会の実現を目指して、総合型地域スポーツクラブの育成支援を行うことにより、幅広い世代の人々が、各自の興味関心・競技レベルに合わせて、さまざまなスポーツに触れる機会を提供してまいります。
総合型地域スポーツクラブは、３のとおり、自立したクラブ運営を行うための財源の確保や、多種目、多志向に対応するための指導者の確保が課題となっているため、各クラブの自立に向けた運営力の向上やクラブ間の連携強化を支援するとともに、関係市町の意見交換を行うなど、クラブ運営の充実と県内設置クラブ数の拡大に努めてまいります。
次に、説明資料の４ページをお開きください。
資料３、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについてでございます。
去る４月16日に、国際パラリンピック委員会理事会におきまして、オリンピックに続き、パラリンピックの自転車競技のトラックレースの伊豆開催が決定いたしました。現在、本県での競技開催は、２の(1)のとおりでございます。
オリンピック・パラリンピックの開催準備に向けましては、２の(2)のとおり、静岡県開催準備委員会を３月25日に設置したところであり、今月31日と来月２日には、(3)のとおり、観光シーズンである地元の渋滞対策や大会の交通輸送計画の策定に必要な交通量調査を実施することとしております。
また、機運醸成の取り組みにつきましては、(4)のとおり、自転車競技のルールやおもしろさを知っていただくため、全日本選手権等において、観戦客への競技解説書の配布などを行うとともに、橋本聖子日本自転車競技連盟会長の基調講演や、デイカウンターボード除幕式などの開幕1500日前イベントを伊豆市と共催で実施したところでございます。
一方で、事前キャンプ誘致につきましては、３のとおり、３月24日に開催した事前キャンプ誘致推進協議会において、14の重点誘致国・地域、17の重点誘致競技・種目を決定したところでございまして、今後はヨーロッパに設置した欧州現地連絡員や、地域外交の実績を生かして、各国のオリンピック委員会や競技団体の幹部との関係構築を図るなどして、誘致に取り組む市町の支援を行ってまいります。
次に、説明資料の５ページをごらんください。
資料４、サイクルスポーツを通じた交流促進についてでございます。
2020年東京オリンピック・パラリンピックの本県開催を契機に、国内外のサイクリストの聖地となる“ふじのくに”の実現を目指して、２のとおり、県内関係者で構成する静岡県サイクルスポーツ協議会を設置いたしました。今年度は、県下５圏域において、サイクリストの視点に立った安全快適なモデルコースの選定や、サイクルツーリズムの受け入れ体制の充実に関する提案、指針の策定に取り組んでまいります。
また３のとおり、昨年10月に締結いたしました、イタリアのフリウリ・ヴェネチア・ジュリア州とのスポーツ交流協定を契機に、10月に本県で行う自転車大会に、イタリアからの参加を募り、イタリアとの自転車交流を積極的に進めてまいります。また今後は、自転車を活用した国際交流をさらに拡大、推進していく予定にしております。
次に、説明資料の６ページをお開きください。
資料５、ラグビーワールドカップ2019の開催準備に向けた取り組みについてでございます。
ラグビーワールドカップ2019の本県開催に向け、２のとおり、ラグビーワールドカップ2019静岡県開催推進委員会を３月25日に設立し、本県一丸となった推進体制を構築いたしました。
３のとおり、４月８日、９日の両日には、大会運営組織でありますラグビーワールドカップリミテッドの調査団によるエコパスタジアムの視察が行われ、決勝トーナメントが行われる可能性のある重要な会場になるという高い評価をいただいたところでございます。
開催機運の醸成の取り組みについては、４の(1)のとおり、小学生世代のタグラグビーの普及などを通じて、愛好者の裾野の拡大を図るほか、５月に開催された2016静岡県ラグビーフェスティバル等により、ラグビーの魅力を機会あるごとに発信してまいりました。
また、(3)のとおり、先ごろ、公認キャンプ地選定の手続が明らかになったことから、公認キャンプ地誘致に向けた取り組みを市町とともに進めるなど、本県開催の成功に向けて着実に準備を進めてまいります。私の説明は以上でございます。
○小坂観光政策課長
観光政策課長、小坂でございます。
私からは資料の６及び資料の７について、御説明をいたします。
説明資料の７ページをごらんいただきたいと思います。
資料の６、スポーツイベントを契機とするインバウンド観光誘客の拡大についてでございます。
県では、ラグビーワールドカップ2019、2020年東京オリンピック・パラリンピックに、観戦、応援のために来日する多くの外国人個人観光客を本県に誘引するため、２のとおり、東京発着のオプショナルツアーの開発、超富裕層の市場開拓、目的志向性の強いツアー商品の造成などに取り組んでおります。
また、全県域ＤＭＯ「静岡ツーリズムビューロー」を設置いたしまして、観光地経営の視点に立ったインバウンドの誘客を推進してまいります。
東京オリンピック等の開催を誘客の絶好の機会と捉えまして、世界遺産富士山やすぐれた自然景観、温泉、文化、食材など、本県の世界水準の観光資源を生かしまして、ふじのくに静岡の魅力を体感していただけるよう、誘客活動に取り組んでまいります。
次に、資料の７でございます。説明資料の８ページをごらんください。
資料７、海外旅行者の受け入れ環境整備についてであります。
拡大するインバウンドの経営環境整備としまして、施設における多言語化、二次交通やＷｉＦｉの整備促進など、外国人個人観光客への対応や、近年増加の傾向にありますムスリムへの対応、外国人対応の案内所の充実などに取り組んでおります。
また、本年度は新たにインバウンド受入環境整備補助金としまして、国の地方創生交付金を活用して、多言語対応や受け入れ環境整備ツールを作成、導入する団体に対し、その費用の一部を助成する制度を設けることといたしました。今後も、本県にお越しいただいた外国人観光客が安心して快適に県内を滞在、周遊できるよう、受け入れ環境の整備に取り組んでまいります。以上でございます。
○小泉文化政策課長
文化政策課長の小泉でございます。
私からは、資料８のオリンピック文化プログラムの推進につきまして、御説明させていただきます。
説明資料の９ページをごらんください。
2020年の開催に向けまして、本県の魅力を生かした文化プログラムが県内各地域で展開されますように、本年５月16日にオール静岡県の体制で、文化プログラム推進委員会を立ち上げたところでございます。今後は、この委員会で決定しました基本方針に沿って、本年度はモデルプログラムの展開をしてまいります。また、そういった中で、ノウハウの蓄積やネットワークの構築を図ってまいりまして、来年度以降、徐々に県内におけます文化プログラムの本格的な展開に向けた取り組みを促進してまいります。以上でございます。
○田中空港利用促進課長
資料10ページをお開きください。
私からは、資料９、富士山静岡空港における運航計画等の最新状況について、御説明いたします。
上段に国内線がございますが、国内線は、開港７周年の記念日である６月４日から、フジドリームエアラインズが、新たに札幌丘珠線を就航したことにより、札幌線は全日本空輸と合わせて１日２往復の就航となってございます。
また、下段に移りまして、国際線は、北京首都航空が５月16日から瀋陽線を、天津航空が７月１日から大連線を新たに就航いたしました。この結果、７月１日時点における国内線、国際線を合わせた路線運航数は、最下段にございますように、15路線週85往復となっており、夏ダイヤ期間の期首と比べまして、３路線週５往復増加しております。今後は、各路線の利用者数が確実に増加するよう、夏の繁忙期の需要確保はもとより、秋以降の需要拡大に向けて、各航空会社、旅行代理店、関係団体等と連携して、路線の就航に応じた利用促進策に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○長谷川地域外交課長
地域外交課長の長谷川でございます。
私からは、スポーツ分野における海外交流の状況について、御説明いたします。
知事直轄組織（地域外交局）の資料１をごらんください。
１の台湾とのスポーツ交流についてでございます。
台湾とは、民間主体のスポーツ交流が進められているところですが、平成26年12月、台北マラソンへの訪問団派遣に合わせて、静岡マラソンと台北マラソンが友好交流に関する覚書を交換し、その後、両大会へ相互に上位入賞選手を派遣するなど、民間同士の継続したマラソン交流へつながっているところです。
また、平成28年３月、台湾南投県の副知事が浜名湖サイクルツーリングに参加していただいたことをきっかけに、浜名湖と台湾最大の湖で人気の観光地である日月潭におけるサイクリングを含めた観光圏交流を目指し、本年８月の覚書調印に向けて、現在最終的な調整を進めているところでございます。
次に、２の中国とのスポーツ交流についてであります。
中国浙江省とは、昭和57年４月に友好協定を締結して以来、さまざまな分野で交流を深めてまいりましたが、平成26年、27年と２年続けて、静岡県・浙江省友好交流卓球大会を相互の地で開催いたしました。各大会とも、競技会には200人を超える選手が参加し、学生からシニア層まで幅広い年齢層の両県省民が直接触れ合い、卓球を通じた、スポーツを通じた相互理解や幅広い交流のさらなる深化につながっているところであります。
最後に、３のイタリアとのスポーツ交流についてであります。
平成27年10月に、サイクリング大会等を通じたスポーツ観光交流についての趣意書を取り交わしましたフリウリ・ヴェネチア・ジュリア州との交流につきまして、今年度、県庁内の関係部局と両県州の交流拡大に向けた情報交換及び検討を行っているところであり、本年10月に県内で開催されるサイクリングイベントは、イタリアからも参加を得て行われるなど、交流が進められているところでございます。私からの説明は以上でございます。
○増田障害者政策課長
障害者政策課長、増田です。よろしくお願いいたします。
健康福祉部の資料１をごらんいただきたいと思います。
資料１、東京パラリンピック等に向けた障害者アスリートの応援であります。
４年後の東京パラリンピック等に向け、潜在アスリートの発掘や、パラリンピック競技の県民の皆様への普及啓発に取り組んでおります。
２の(1)トップアスリートへの支援といたしましては、昨年度から、本県ゆかりの指定強化選手に対し、国内、海外の大会に出場する際の経費の一部の助成を行っております。
(2)潜在アスリートの発掘でございます。教育委員会やあるいは経済団体等の協力を得まして、将来のアスリート選手の発掘に努めているところでございます。また、選手の掘り起こし、発掘、そして大会運営に必要なボランティアなどの掘り起こしを狙いといたしまして、昨日、パラリンピック競技体験フォーラムを静岡市内で開催いたしました。詳細につきましては、資料２のほうで御説明いたします。
３、パラリンピック競技の普及啓発ということでございます。
パラリンピック競技は、まだまだ一般の方にはなじみの薄いものでございます。また、ルールも一般の競技と異なるものでございますので、ＰＲをするイベント等も今後実施してまいります。
資料２をごらんいただきたいと思います。
パラリンピック競技体験フォーラムの開催であります。
2020年東京パラリンピックに向けまして、若い世代にパラスポーツを体験していただき、パラリンピックへの関心を高めていただくとともに、本県ゆかりのパラリンピック選手の誕生を応援するために、昨日開催したものでございます。
パラリンピック競技につきましては、リオのパラリンピック競技は９月から開始されますが、連日、ＮＨＫ総合テレビジョンにおいて生中継されるということでございますので、この機会を通じまして、パラリンピック競技に対する県民の理解を深め、さらにはアスリートを支援する県民意識の醸成を図っていきたいと考えております。以上であります。よろしくお願いいたします。
○三須商工振興課長
経済産業部商工振興課の三須でございます。よろしくお願いいたします。
委員会資料に基づきまして、スポーツ産業の振興について、御説明を申し上げます。
お手元に配付をいたしました経済産業部委員会資料の１ページをお開きください。
スポーツ産業の振興についてであります。
新たなスポーツ関連ビジネスを創出するため、東部、中部、西部の３地域に産・学・民・官による協議会を立ち上げ、会員連携による事業を実施しております。これまで、各協議会においては、競技用自転車専用スタンドの開発や、集客目的のサッカーイベント、体力診断システムの開発などの事業化に取り組んでまいりました。今後は、各協議会同士の連携、協力体制を構築し、スポーツ産業の一層の振興を図ってまいります。以上で私からの説明は終わります。よろしくお願いいたします。
○原道路整備課長
交通基盤部道路整備課長の原でございます。
私からは、交通基盤部の資料に基づき、御説明申し上げます。
交通基盤部資料１ページをお開きください。
東京五輪アクセス道路の整備についてであります。
2020年東京オリンピック・パラリンピックにおいて、選手や観客等を伊豆市の自転車競技会場まで安全かつ快適に移送することを目的に、東名、新東名や最寄りの鉄道駅から会場までのアクセスルートにおいて必要な整備を行うため、今年度から東京五輪会場アクセス道路整備事業を実施いたします。事業の内容といたしましては、交差点改良や道路拡幅、上り勾配区間で低速車の追い越しを可能にする譲り合い車線の整備など、３路線５カ所で実施することとしており、今年度は測量等を進めてまいります。本事業を進めることにより、世界的なスポーツの祭典の成功につなげたいと考えております。
３ページをごらんください。
自転車道の整備についてであります。
心身の健全な発達に資することを目的に、昭和48年度より、日本各地において大規模自転車道の整備が進められており、本県ではこれまで、浜名湖周遊自転車道及び静岡清水自転車道、静岡御前崎自転車道、浜松御前崎自転車道の３区間からなる太平洋岸自転車道の整備を実施しております。私からは以上です。よろしくお願いいたします。
○福永理事兼健康体育課長
私からは、教育委員会の事業について、資料に基づきまして御説明させていただきます。
最初に、教育委員会の資料１をごらんいただきたいと思います。
地域スポーツクラブについてでございますが、学校に希望する運動部活動がない、また、専門的な指導が十分に受けられないというような生徒のスポーツ活動を支援するため、県がモデル事業といたしまして、今年度から磐田市に委託いたしまして、磐田スポーツ部活として活動を開始いたしました。現在、陸上競技部18人、ラグビー部10人の入部者を迎え、５月13日に開始式を実施いたしました。両部とも週４日、ヤマハ発動機や静岡産業大学、市の体育協会の専門家の指導のもと、充実した活動を行っております。
今後の予定につきましては、夏休みの体験教室といたしまして、トランポリン、さらにスポーツ塾といたしまして、卓球と女子サッカーを新たな種目として実施するための準備を今、進めているところでございます。引き続き、モデル事業の充実に向けて、磐田市と協力して取り組んでまいります。ちなみに、陸上部では先日、中体連が行われまして、東海大会へ進出した子供さんが１人出ております。
次に、資料の２でございます。
スポーツ人材バンクについてでございます。
学校の運動部活動を初めといたしまして、総合型地域スポーツクラブ等におきまして、指導者の不足が問題になっているということがございます。このため、今年度から、競技団体や学校等にネットワークを持つ県体育協会と連携いたしまして、スポーツ人材バンクの構築を進めているところでございます。そこに登録されました経験豊富な外部指導者を、まずは一番課題が多い、やはり部活動のほうに、希望する学校のほうに対しまして派遣できる体制の確立を目指してまいります。また、派遣を円滑に進めることができますように、コーディネーターを配置いたしまして、学校等の派遣希望のニーズを把握するとともに、きめ細かなマッチングを行ってまいります。今年度は、専門的な指導者確保が課題となっておりますので、そちらのところを重点的に進めてまいります。さらに、その指導者の確保に向けてのさまざまな検証を進めていくところでございます。今後は、中学校、高等学校の部活動に加えまして、地域のスポーツクラブ等への派遣についても検討していきたいと考えております。
次に、資料３でございます。
平成30年度全国高校総合体育大会、いわゆるインターハイでございますが、その準備についてでございます。現在、インターハイはブロック単位で開催されておりまして、平成30年度は東海ブロックでの開催となっております。ちなみに、今年度は中国ブロックのほうで、今週から開始することになっております。本県では体操、新体操、女子サッカー、バトミントン、弓道、相撲、自転車の６種目を実施することになっておりまして、会場は資料にお示ししたとおりでございますが、自転車のトラック競技につきましては、現在協議中でございます。
平成30年度に向けましては、開催市と競技会場、練習会場などにつきまして、現在調整を進めているとともに、実行委員会を今後設立いたしまして、県、市と高校生が一体となって、大会成功に向けて取り組んでまいります。教育委員会からは以上でございます。
○山田委員長
以上で、当局からの説明は終わりました。
委員の皆様にお願いを申し上げます。
調査事項に重点を置いた御質問、また御意見等をお願いしたいと思います。また、来年２月には、この特別委員会として提言を行いますので、提言につながるような前向きな議論をお願いしたいと思います。
それでは、質問、意見等がありましたら、発言を願います。
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