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委員会会議録
質問文書
平成27年８月地方分権推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 仁科 喜世志 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/03/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○仁科委員
３点、分割方式で行います。
１点目ですけれども、地方分権推進特別委員会がこのたび発足しまして、資料等によりますと、今までの県の取り組み、それから現在進行形の市町への取り組み等々は出していただいた資料の中で見ることができ、一方、これは国を取り込んでの地方分権においては、事業であったり、財源であったり、あるいは静岡県とすれば、具体的には内陸フロンティアを拓く取り組みであったり、規制緩和の中での特区申請等々もやられています。
一方、県の行政のほうでは、静岡県の提案ということで、国のほうに具体的事業の要望に近いようなものも出したり、県議会のほうでは、意見書という形で本会議で議決をしたものを国のほうに提出しているということがありますけれども、基本的にここで発足をしたわけですので、県の国に対するスタンスというのを教えてください。
○広岡地域政策課長兼内陸フロンティア室長
地方分権に関する県としての国に対するスタンスという御質問かと思いますけれども、やはり地方分権、これは住民に身近な行政は当然地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担う、こんなことが非常に大事だということで、地域住民も含めまして、地域がみずからの判断と責任においてやっていくこと、これが地方分権の改革だと思っておりますので、私ども県といたしましては、今申し上げましたようなスタンスで、住民に身近な行政はなるだけ身近なところでやっていきたいと、こういうようなスタンスで取り組んでいきたいと思っているところでございます。
○仁科委員
ありがとうございます。
２点目にいきます。資料の中からお伺いします。
私としては非常に残念な資料が出たなと思っています。９番委員は評価してましたけど、経営の６ページです。具体的に指摘します。
趣旨です。外部からの行財政革新戦略会議等、等ですから、いろんな意味を含めたのかもわかりません。市町と県との連携による行政運営を推進すべきという意見をいただいたと。下に矢印があって、平成26年４月に市町いろいろの分科会や研究会がある、スピード感を持ったフローになっておりますけれども、気になったのは、県というのは市町と県との連携による行政運営を推進すべき、こんなのは当たり前の県の取り組むことなんですね。外部から受けたからこれをやるのではなくて、このフレーズってどこかで見たなと思ったら、やっぱり総合計画に入ってるんです。総合計画の183ページですよ。基本計画に入ってます。よく知事がおっしゃる県民の県民による県民のためのグランドデザイン、総合計画。つくったのは平成23年２月ですよ。皆さん方も、私らも議会も、私ら席に入ってませんでしたけれども、そういうことをうたってから、何年たってこれができたんですか。４年たってますよ。県の立場というのは、当然県民の最大幸せを願いながら行政を執行していくんですけれども、全く同じフレーズが入ってますよ。183ページの下段ですよ。ここでもう取り組んでいかなきゃならなかったんじゃないんですか。何で４年間もこれかかったんですか。ましてや、外からの意見をいただいて、行政経営研究会というのがこういう表現になっておりますけれども、冒頭申し上げた残念だというのはそこにあるんです。その説明をお願いします。
○阿部委員長
答弁願います。
○市川行政改革課長
御指摘はもっともだと思います。推進すべきとの意見をいただいたということですが、それ以前にも、ほかの資料にもございます。例えば、全国初の広域連合であります地方税滞納整理機構というのも立ち上げたりしているのは、全ての市町の方に丁寧に説明して、一緒に設立までこぎつけたというようなこともございます。ですから、これを立ち上げるまで、何もしてこなかったということではないというふうに思っておりますけれども、確かにこれからますます、例えば人口減少などが叫ばれる中で、さらにこういう連携による行政運営を推進すべきだという御意見もいただいているもんですから、これまでも精いっぱいやってきたつもりではございますけれども、さらに必要になったということで、確かにこの行政経営研究会を立ち上げる際に、各首長さんに御意見を伺う中では、遅きに失するんじゃないかというような御意見も確かにございました。そういうことも受けまして、こういう形をつくって、連携協働のプラットホームであるこういうものをつくって、これからはスピードアップして、それぞれ成果が出るように取り組んでまいりたいというのを、一層連携を進めたいというスタンスで考えておりますので、そこはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○仁科委員
理解しますけれども、資料の提供のときには、いろいろの考え方があるのは当たり前です。ただし、これを例題として出されると、これがひとり歩きしちゃうもんですから、やはり県の行政の幹部の皆様方は、過去に出している資料とか、どうなんだというものも含めながら選択をして、提供していただきたいと思います。
３点目に移ります。
資料の経営の４ページの広域連合の中で、全県で、市長会も加わり、議員も加わり、特に実績を挙げてます静岡地方税滞納整理機構ですね。これは、新聞でよく県内の徴収率が都道府県の中では下のほうにいるが、実績で少し上がってきたというニュースも聞いております。そういうふうに実績があって、これを続けていてやっているということと、次に伺うのは経営の９ページのほうです。新しい事業で、地方公共団体間の連携により賀茂地域をモデル地区としてこういうふうに取り組んでいる、ということは私も評価しているんですけれども、その中に税の徴収事務の共同処理というのがあります。前段でお話ししたのについては、現年の課税分よりも滞納分であったり、それから高度の専門的知識が必要であったりして、そういうものの徴収率を上げるために機構をつくられて、実績もあってやられているということを認めてます。
一方ここで、今度は税の徴収事務の共同処理ということで、主な内容を見ますと、かなり重なってくる内容があるんですけれども、これは１つには前のページの各部会からそういうのが出てきて、市町からの声がこういうものにつながったと思うんですけれども、県が絡んでますので、その辺が機構の中でこういうふうな研究部会だとかというふうにはできなかったものなのか、１つ組織ができちゃうとね。１市５町ですから、視察、市町研修、そういうのもかぶってきますし、業務もふえてくるわけですので、その辺はどういうふうに捉えているんでしょうか。ほかの項目については、非常に効率性のあるように私は感じ取っているんですけれども、せっかくあって、実績があって全県で取り組んでいると、それをまた別のほうにも入れ込むという捉え方ですね。市町のほうの意見があったとしても、県がイニシアチブをとりながら、同じようなことはしないとか、同じような時間をかけさせないとか、そういうことが求められるんではないかと思いますけれども、その辺の考え方を教えてください。
○鈴木政策企画局長
これは本来税務関係の業務なもんですから、私の範疇ではないかもしれませんが、一方で賀茂振興局を所管しているのが私ども政策企画局なもんですから、考え方をちょっと御説明させていただきます。
先ほどの滞納整理機構、これは全県のいわゆるなかなか徴収に応じてくれてない方、そういう方に対する対応を全県でノウハウを持った中で、集中的にやっていきましょうと、そういうことでございます。
それで一方で、この賀茂の新たな広域連携促進事業でやろうとしていることは、賀茂の１市５町につきましては、いわゆる市町村民税のいわゆる一般的な事務、税務業務、これについて、やはりかなり職員の数も少なくなってきておりますし、やはりこういう徴税という本来専門性のあるような業務を、なかなか１町で確実に公平感を持ってできる、公平感、ちょっと語弊があるかもしれませんけれども、やるということが、この持続的にこれから将来的にも行うということがだんだん難しくなるだろうということの、そういうおそれに備えて、これを１市５町で合同で、先ほど出ましたいわゆる電算なんかの共同化も含めてやろうということを今検討しているということで、ちょっと性格的に物事が違うというふうなことでございます。
○仁科委員
市県民税、町県民税、県税を一緒に徴収しますから、内容的には変わらないんですね。それで、電算というのは、もう一部組合をつくってやってるはずなんですよ。ただ、それが高度に法的なものとか、塩漬けになっちゃって徴収率に影響していたものが、先ほどの機構のほうで全県で対応しましょうということなので、おのずと市町の徴収率プラス県の、県民税も絡みますので、徴収率の上昇ということがあります。
それで、これは１市５町のほうの皆さん方の意向ですからいいんですけれども、なるたけ、職員が今も減る、少ない、町も小さいですから、時間的なものやかぶるようなものとか、そういうものは選択をしてそれなりのことをしてください。
それから、いいですか、続けて。
６番委員から圏域の話がありましたけれども、県が圏域を考えているというのは、まず総合計画の中にあります。５つの圏域がありますね。それから、今度の地方創生についても、これと同じように、先ほどの資料のように５つの圏域があります。そして、その圏域の違いは伊豆半島地域が少し違ってまして、細かい話になりますけれども、企画の方がいますから、沼津市と三島市と函南町は今度は区域を両方に兼ねてます。東部地域にも入れてありますし、伊豆半島地域にも入れてあります。特に伊豆半島地域に入れてきますと、人口のスケールが総合計画では38万人ぐらいの人口だと思うんですね。そこに35万人ぐらいのが入りますから、数字から出てきた場合のスケールの大きさと、特に気になるのが、高齢化率がはっきり出てこなくなってくるんですよ。分母が大きくなりますから。そうすると、問題をかなり薄めてきますので、その辺を、地元では７市６町の協議会ができてますから、それが受け皿として、県との協議の場というのは持ちやすいと思うんです。持ちやすいと思うんですけれども、判断を、ほかの４地区と大差がないような見方をする危険性がありますので、その辺は先ほど６番委員の質問の中では、観光事業であるとか、そういうようなことを述べられましたけれども、数字上の年齢、人口とか、もともとが人口減少に対する歯どめ策をどうするかが地方創生の主なものですから、そこを見誤らないように、これは要望しておきます。ぜひともしっかり捉えていただきたいと思います。以上です。終わります。
○阿部委員長
要望でいいですか。
○仁科委員
いいです。
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