ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成21年２月定例会企画空港委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岡本 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○岡本（護）委員
それでは質問したいと思いますが、できるだけ重複は避けるようにしたいと思いますが、今お話の債務負担行為の搭乗率保証についてお伺いいたします。
まず進め方ですが、今までの例でいきますと、この議会を持つに当たって、予算の組み立てを含めてずっと積み上げをしてきた。我々の議会からの要望も含めて最終の議案を決定してきたということで、その議案の決定、提案する前にも、それ以前にも何度も説明をいただいています。たしかそのときに、このことは入っていなかったと思うんですね。それで全部説明が終わって、いよいよ議会が開会、議案が提案されるよというときに、提案された中には――もちろんそれはルールに従っていますから、それが逸脱しているとは言いませんが――これが入っていた。そして我々もびっくりした、全体もびっくりしたということだと思うんです。なぜそういうことになったのかということです。
邪推して大変恐縮ですが、初めから同じような段取りで進めてきた場合に、この債務負担行為をやっぱり外せと、外してくれ、入れるべきじゃないという意見が出ることを恐れて、ぎりぎりにここに入れたのではないか、こう邪推をされてもしようがない部分があると思うんです。
ですから進め方について、まず一つそんなことが我々が通常の審議をする前段階で、かなり気持ちの上で整理ができていない。まずここがひっかかっているということを申し上げながら、その経緯についてお聞かせいただきたいと思います。
それから、これもそれぞれの方から言われていましたけれども、なぜこの福岡便だけかということで、これから聞きたいと思います。
そこで、資料の15ページにそれぞれの便が記されておりますが、とりあえず今の見込みといいますか、福岡便は24万人の利用見込みがあるという、こういうのが言われていますが、それぞれの就航先ですね、例えば札幌の場合はどのぐらいの利用の見込みがあるのかを含めて、どの辺までの見込みをしているのかお聞かせをいただきたいと思います。
それがあっての70％保証ということでしょうけれども、先ほどの質問の中で１万5800円でもまだ足らないというイメージだと思うんですね。そうすると、例えばこの中身どおりいって、１万5800円でいわゆる目標搭乗率に対する不足分の席数を保証するわけですが、もっとたくさん保証してくれということはないのか。逆に、これが出てくれば、県のほうはそれだったら減便をしてくれという話になるかもしれませんが、だとするならば、そこまでして本当に１日３便を確保しなけりゃいけない理由というのは一体何があるのか。
つまり、これだけの保証をして１日３便を飛ばすということは、県民にとって、あるいはまた空港にとって、どういうメリットがあり、どういうデメリットがあるのか、ここを少し明確にしていただきたいと思います。
それから、バランスを欠くということもありました。これは、まさにこの日本航空のしかも福岡便だけ、つまり新幹線と競合しているところだと思いますが、バランスを欠くことだとは思いますし、同時にこれは民間の企業の健全な競争を阻害することになるだろう、こう思います。何のための民間なのか。そこまで保証するならば、民間の意味がないんじゃないか。県営の航空会社をつくったほうがいいじゃないかというぐらいに思うところがありますので、そこはまずどう考えるかということ。一方では、バランスを欠いちゃいけないということを言いたいけれども、しかし、バランスを欠いちゃいけないということを声を大にして言うならば、じゃあ逆にほかの会社から要望があったときに、それも受けなきゃいかんのか。これは、今本意ではないわけですね。そういう負担をすべきでないと言っているわけですし、それは本意じゃないと思っていますので、じゃあそこをこれからどう扱っていくのか。
先ほど紹介がありました、全日空からこちらに何か申し入れがあったときには、「自分たちは保証してほしいというつもりはない」という言い方をしていたようですが、だけど、もし出た場合には、じゃあそこもバランスを考えて保証するというふうになった場合には、我々はそれは望んでいないし、それはやるべきでないと思っているので、こういう意見、質問をしているわけなので、そこをバランス的にはどんなふうに考えておられるのか、それをまずお聞かせいただきたいと思います。
それから、債務負担行為そのものですが、さっき言ったように初めからこの保証をするということはやっぱり一般的に考えにくいことであって、むしろそういう助成政策があるというならば、逆に飛ばしてみて、11月に半年たってみて、これはどうにも採算が合わない、だからこうしてほしいというのがごく通常の範囲だと思うんですね。ダブりますが、ここだけ最初からやっていく、確保していく、言ってみれば、保証をとっておくということは、先ほども言ったように健全だというふうに思いません。そのことをいま一度申し上げておきたいと思います。
それから、空港部のほうに県民の反応としてどういう反応が来ているのかちょっと知りたいと思うんですが、例えば１つは、去年からの開港のおくれ、そして滑走路を短縮する工事の費用。今回の――委員会は違いますが――知事の責任のとり方、そしてこの搭乗率保証。大変多くの県民から我々のところにいろんな意見や投書やおしかりをいただいているわけですが、県そのものがどの辺まで県民の状況を把握しているのか、参考にお聞かせいただきたいと思います。とりあえずは以上でございます。
○岩瀬空港部理事（路線就航担当)(空港部部長代理)
搭乗率の関係が事前に説明がなかったということでございまして、先ほども７番委員のほうからも、事前の県民に対する説明が十分ではないというふうな御指摘を受けたわけでございます。
これにつきましては、先ほど来申し上げますように、17年それから19年の就航表明、それから具体的な路線・便数の表明、それに対する県の総合的な運航支援策、こうした経過があるわけでございますが、具体的に協議を進めてまいりまして、今回もようやく日本航空との協議が整ったのが、実は本当に議案を出す寸前ということでございまして、それまで精力的にいろんな意味で中身の協議を詰めてきたということもございます。
したがいまして、先ほども御指摘を受けましたけれども、事前に説明が十分でなかったということはおわびを申し上げたいと思います。
それから、これは２番目に、もっと保証をというようなことが求められるのではないかというふうなお話でございました。
先ほども利用推進室長のほうからお話しいたしましたように、これで議案をもし御議決いただけますと、これは日本航空との間で覚書を交わしまして、その中で機材とか具体的な内容を詰めてまいります。
したがって、その中には当然ながらいろんな算式とか、やり方についても当然入ってまいりますので、もしそれを変えるということになりましたら、当然それはまた改めて協議をし直して、そこのところを変えていくということになりますので、最初の文書のほうでそれをきっちりやっていくということになろうかと思います。
それから、民間の競争のバランスの問題でございます。
先ほど来御説明をしてまいりましたけれども、路線というのは、それぞれの路線の特殊性といいますか、そうしたものを踏まえて判断をしていくということになろうと思います。
これまでの経過や路線の特殊性から日本航空には今回搭乗率保証というのをお願いしているわけでございますが、それ以外の支援制度は各社同じ取り扱いとなっておりまして、むしろ先ほど来申し上げておりますように、全日空の場合には、沖縄を中心とした教育旅行への支援策もお願いをしているところでございますし、利用促進協議会と一緒になって、県としても各学校に修学旅行で使ってもらうような具体的なお願いに回っておるところでございます。
また、フジドリームエアラインズにはふるさと融資制度の活用をお願いしている状況でございまして、今後また各航空会社の要望などがあれば、県として協議をしてまいりたいと思っております。
それから、最初からこれをやる必要があるかどうかということでございますが、私どもの目標というのは、とにかく開港時からできるだけたくさんの就航先、便数を確保して県民の皆さんに使っていただいて、本県の経済産業の振興につなげていきたいと。そのために開港時からできるだけたくさんの便を確保していきたいということでございます。
福岡線は、ビジネス客は朝便の利用とか、遠隔地の人は昼便の利用、あるいは仕事を終えた後の夜便の利用など各客層への対応が可能で、また往路、復路を朝、昼、夜と使い分けることにより、利用の選択肢が広がるということがございます。
県民の意識、例えばインターネットのモニターアンケートなんかもございますが、これでも、「開港後、富士山静岡空港を利用しますか」ということの中で、「利用します」あるいは「条件が合えば利用します」ということを回答している方が約７割ほどございますが、じゃあ条件が合えばということは何かということになりますと、やはり使いやすい便数、ダイヤの設定ということになってまいります。したがいまして、こうしたことも踏まえまして、私どもとしてはやはり開港時からできるだけ多くの便数を飛ばしたかったというのが実情でございます。
それから、県民の反応は、昨年来からいろいろ大変厳しい御指摘をいただいておりまして、県民のこえ室、それから県の空港部のほうにいろんな御意見もいただいております。
そうした中でも、「せっかく１億1000万円の補正予算をいただいてやるのだから、できるだけ早く開港につなげて、できるだけたくさんの便を飛ばして頑張れ」というようなお声もいただいておりますし、「具体的に商品がいつごろから販売をされるのか」とか、「この便に乗るにはどうしたらいいか」ということの御意見といいますか、御照会も大分出てきております。
したがって、私どもはそういった方の声におこたえできるように、できるだけ早く開港を確実なものにしていくように、皆さんにお使いいただけるように努力してまいりたいと思っています。以上でございます。
○芝田総務室長
今県民の声について答弁がございましたけれども、私は若干数字を持っておりますので、少し御紹介させていただきたいと思います。すべからくではございません。２月11日〜16日の１週間でございますけれども、御紹介させていただきたいと思います。
ルートとしましては、県民のこえ室から来るもの、それと空港部へ直接というものがございますけれども、この間合わせて21件の声をいただいております。
あと内訳でございますけれども、立ち木問題につきましてが７件いただいております。そのうち５件につきましては、知事が責任をとれといった趣旨の御意見でございます。あと、最近はやはり搭乗率保証の関係で、合わせまして12件いただいております。その他につきましては、航空券関係の手続の関係であるとか、一般的なものでございます。
雑駁でございますけれども、御紹介いたしました。
○犬丸利用推進室長
資料の15ページで各路線ごとの便数が示されておりますが、それぞれの路線についてどういう見込みを持っているかという御質問であったと思いますが、平成15年の需要予測の段階では、例えば札幌ですと50万人、福岡24万人、沖縄ですと15万人といったような需要予測がございますが、今現時点においてはそれぞれの具体的な便数がありますので、その便数に対して各航空会社がきちんと収益を確保できるという、それだけの搭乗率をきちんと確保できるように県としても支援していきたいと考えております。
福岡については、搭乗率保証の議論をする中で、１万5800円で70％の搭乗率を目標にすると。これが損益分岐点であるということが日本航空から示されておりますので、県としてはそのラインを目標に利用促進をしていきたいと考えておりますが、他の路線についても、同様にそれぞれの航空会社ごとに目標となる採算ラインというのはありますので、今の時点で私どもはそれを聞いているわけではありませんが、そういう各航空会社ごとの採算ラインをきちんと達成できるように、県としては、すべての路線について利用促進をしていきたいと考えています。福岡だけが保証の対象ですので、他の路線については、仮に初年度航空会社が目指していた採算ラインに届かないということがあっても、それで直ちに県が保証するということではありませんけれども、２年目、３年目と中長期的に路線を維持していくためには、きちんとすべての路線で航空会社に収益を確保していただくということが目標になりますので、それに向けて、福岡に限らず全路線の利用促進にきちんと取り組んでいきたいと思います。以上です。
○岡本（護）委員
今最後に、それぞれの便の需要見込みの話がありました、50万人、24万人、15万人。これはもちろんそれぞれの航空会社が自分たちの責任で採算をしっかり確保するようにやるんでしょうけれども、例えばじゃあ札幌便なんかを含めて、やっぱり同じような現象が起きて保証してほしいというふうになれば、また考えるということでしょう。今すぐここでの返事は「やる」とは言いませんが、考えるってことでしょう。それから、もちろん沖縄だって形は変えているけれどもやっていこうとしているし、航空会社そのものがやっぱり赤字という話になれば、マイナスになれば、そういう要求も来るでしょう。それを断り切れなくなるでしょう。一体、飛行機を飛ばすためにどこまで県は助成をすれば、補助をすればいいのか。どこまでやる気なのか。どんどんどんどんやっぱり持ち出しがふえてくるわけですね。これが一番心配しているところだと思うんです。だから、姿形を変えながらも現実は支出を多くしていくということが、一番心配されることなので、どこまでやっていくのかということです。
だから――元へ戻りますが――福岡便だって目標搭乗率が70％、これを今度の11月に見直す、マイナスが余りにも多いようなら見直しをする。場合によっては減便するかもしれない。さんざんお金を出すと言っておいて、保証すると言って、赤字に多くなるんだったらやめますと言うんなら、初めから２便なら２便でのスタートだってあるわけでしょう。
そういうのも含めて、言ってみれば外から見たときに、この決め方が非常に不明瞭というか、わかりにくいことになっていて、それぞれの声が出てると思うんです。今、芝田室長からお話でこのことに関しては12件しかないというんで、とても私どもは信じられないような数字なんです。県のほうはその12件が多いのか少ないのかの判定はわかりませんが、少なくとも我々議員のところに来ている反発というのは、今までの比ではない。むしろ空港そのものに1900億円かかっていることよりも、こないだの１億1000万円の工事費、そしてまた今回の１万5800円のほうが身近に感じてるんですね。だって1900億円よりは――言い方は悪いですが――県民、庶民の感覚は１億1000万円、そして今回の１座席１万5800円の保証のほうが身近に感じてからこそ、我々に対しても余計にいろんな意見や投書が来てるということですので、ここは本当に県民からすると理解しがたい。我々もまた、今言ったように理解しがたい。つまり我々が十分理解しなければ、また県民の要望にこたえることもできないということになりますので、ここは本当にどこまでこういう助成も含めてやっていくのか。これが一番今心配の種だと思いますので、ぜひここはもう一度お聞かせをいただきたいと思います。
それから、オーケーのときには覚書をということですが、今までずっと事細かに何年かかけて議論してきたということですから、それはもう覚書は、そのままいくんでしょうけども、何か言ってみれば、今までずっと積み上げてきたことだから、これが通らなければそのまま県のメンツもないでしょうし、もちろん飛行機も飛ばないということになるでしょうけども、「飛ばないよ」、「減便するよ」というふうに、おどしをかけているような気もするんです。そこはやっぱり進め方について、もうちょっと配慮をしていく必要があるんじゃないかと、こんな気がしてなりません。
県は県として、責任を持ってずっと日本航空なり全日空と交渉してきたということですが、それらを含めてここでオーケーをもらわなければだめなんです、飛行機が飛びませんなんて話をしてるようじゃ、それは議論が元に戻っちゃいますよ。そんなことを含めて非常に土壇場、ここへ来て、詰めの中身については――私どもずっと推進をしてきたつもりでいますが――本当に理解しがたいところがあります。
それから、もう一度ちょっと脱線しますが、フジドリームエアラインズの融資は12億円でしたっけ。これは金利に直すとどのくらいの金利になるのか、参考にお聞かせいただきたいと思います。とりあえず以上です。
○岩崎空港部長
航空会社等に対して、要は路線を、就航さらに就航した後に維持していくため、各地方空港はどこでもいろいろインセンティブに取り組んでいるところでございます。当然、どの地方空港でもそうでございますが、税金を使って支援をする、もしくは事業関係の取り組みを進めていくということでございます。
そこはエアラインの言うがままにやっていたら、それがいいのかと言ったらそれはそういうわけにはいかないわけでございまして、やはり使うのは、もしくは場合によったら使うかもしれないのは税金でございますので、そこはいろいろなインセンティブなり事業関係の取り組みをするに当たりましては、その施策の効果、それに見合うだけの費用になっているのかどうか。つまり費用対効果という考え方を基本にしながら、またその置かれている客観状況の中で適切な方策なのかどうか等を踏まえて、十分検討した上で施策を講ずるべきだというふうに考えてございます。
例えばの話でございますけれども、搭乗率保証をほかの航空会社から意見があれば、それを講ずるのかという点につきまして、もちろん意見を踏まえて検討する必要があるとは思っておりますが、当然、意見のままそういう制度を導入するというようなわけではございませんで、それぞれの路線の特性ですとか、置かれている客観状況とかそういうものを総合的に勘案しながら判断をする必要がありますし、また先ほど申し上げたとおり、そういう制度を導入する効果が、本当に県民に説明できるものかどうかという点を十分に踏まえながらやらなければいけないと思っています。
今申し上げたような基本的な考え方で、支援なり需要喚起のあり方については、今後進めていくべきだというふうに考えております。
○白井経営管理室長
フジドリームエアラインズに対する12億円の無利子融資に伴う金利の話でございますけれども、県が県債を発行して調達をしますので、そのときの県債の発行条件によって違うわけでございます。
ただし、県が負担する金利のうちの75％は、後年度交付税で措置をされることですので、仮に２％という発行条件で県債を発行して資金調達をしたとすると、12億円で年間2400万円でしょうか。そのうちの75％は交付税措置がされますので、その４分の１、600万円が県の持ち出しという形になろうかと思います。以上です。
○岡本（護）委員
いわゆる県民にとってのメリットということですが、今言ったようにやはりどこまで本当にやればいいのかという気持ちが大変強いと思ってるんです。それで先ほどの需要見込みですが、今のところ目標は立ててますね――138万人が今のところ公式の需要見込みですか――これに対してこの便が100％、例えば順調に飛んだとして、その138万人に対してどのくらい人数が確保できるのか。どうも便を飛ばして搭乗人数そのものを確保するということに、余りにも目が行き過ぎてるんじゃないかという――それは思い過ぎだよと言うかもしれませんが――そういう思いがしてならないと思ってるんです。したがって、そのためならばお金を使ってもいいのかという……。部長は今県民の大切な税金ですからと言うけども、その大切な税金をあらかじめ投入してやっていこうというわけですね。それは本当に競争にもならないだろうし、本当にそこまでしてのメリットがどこにあるんだということは、単純にこれは感じることなので、そこを含めてもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○岩瀬空港部理事（路線就航担当)(空港部部長代理)
先ほどからちょっと答弁を申し上げているわけでございますが、どこまでやったらいいのかということは、やはり内容、それは負担とその効果のバランスということになると思います。再三申し上げてますように、今回の搭乗率保証はこれまでの経過を踏まえてお願いをしているものでございまして、ほかの支援策も含めまして、今回いろんなものをお願いしてますが、それをすることによって、どのぐらい効果が出てくるのかということに尽きるかなというふうに思っております。
138万人という目標が、需要予測としてございまして、福岡の場合24万人というのがございます。当然ながら、これは１つの私どもの目標値でございまして、それに見合うだけの路線を確保していきたいなと思っておりますが、現実じゃあどのぐらいの流動量があるかということになりますと、平成17年に静岡県と福岡県は流動量で大体37万人ほどございますし、近隣県の佐賀、長崎とかそういったところへ静岡から行っている方を含めますと、大体49万人弱ということになろうと思います。また、隣接県の山梨、長野から福岡へ行っていらっしゃる方も、やっぱり26万人ぐらいおりますので、こうした方たちも含めまして、できるだけ富士山静岡空港を使っていただければ、富士山静岡空港にいわゆる旅客を取り込んでいけるのかなと考えているところでございます。
静岡県と福岡県とは企業の支店というんですか、そうしたものの交流もございますし、一昨年からふじのくに交流団の派遣とか、大型観光キャンペーンとか、そういったものも私どもはやっております。各部局協力して、できるだけ需要喚起に取り組んでおりますので、そうしたことも含めまして皆様に飛行機に乗っていただくための取り組みを進めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○犬丸利用推進室長
138万人の目標に対して現在の路線・便数でどれだけの座席数が確保できているかという点については、現時点でフジドリームエアラインズも含めまして年間約110万席が確保できているということですので、満席で御利用いただいた場合に110万人という状況でございます。
○岡本（護）委員
終わりにしたいと思いますが、本会議の質問の中で、知事の答えの中にはこの件について70％を使わなくてもいけそうなようなニュアンスもあったと思うんです。とするんなら、最初からそんなことを出さないはずなので、これは今いろいろと聞かせていただきましたけれども、私どもは今言ったように、この進め方、初めから日本航空について、この福岡便について保証ありきというのは理解できない。そういうことも含めて修正の案を出したいと思ってますので、そのことをお伝えして終わりにしたいと思います。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.