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委員会会議録
質問文書
平成23年12月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 相坂 摂治 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○相坂委員
おはようございます。相坂ですが、よろしくお願いいたします。
４点ほどお聞きしたいと思いますけれども、まず議案について、第149号議案のコンベンションアーツセンターの指定管理の件です。
私、グランシップのことは余り言いたくないんだけれども、ちょっと気になったところがありましたので、数点教えていただきたいと思います。
まず、指定管理者制度運用検討委員会の議論の中で、これは特にグランシップの委託についてだけを議論している機関ではないようですが、この検討委員会が指定管理者の検討をしていく議論の中で、採算性についての議論、あるいは話題というものは出ているのかどうかということが１つ。
それから、前回もやはり文化財団とコンベンションアーツセンターとは同じように指定管理者として委託契約を結んでいますよね。その前回の契約内容と今回の契約内容、あるいは委託先からのプレゼンテーションの内容にどんな違いがあったのかということが２点目。
それから、少し数字を教えていただきたいんですが、委託料以外、９億円ぐらいの運営委託をしている、年度割りをすると９億円ぐらいですかね。今グランシップ、13年目という説明がありましたので、恐らくいろんな設備が経年劣化して、そろそろかえなければいけない。今後その運営委託以外にそういう設備的な繰出金、あるいは補助金というようなものはどの程度発生する見込みでいらっしゃるのか。
それから、経費内訳を少し見させていただいたんですけれども、事業資料を見ると、何とかの事業には幾ら入れていますよということなんですが、その事業の中に恐らく人件費等も組み込まれて表記されているんだろうと思いますが、まず人件費、それから施設の維持管理費を少し仕分けして教えてください。それが議案についての質問です。
それから、グランシップに関連してＭＩＣＥのことも少し教えてほしいんですが、ＭＩＣＥはちょっと大くくりな聞き方をします。
静岡県にふさわしいというか、呼びやすい傾向というようなものがだんだん出てきていると思うんですけれども、ある程度静岡県にはこういう業種で、こういう規模で、大体このぐらいの期間でというようなＭＩＣＥの誘致に向いていますというものが、もし傾向としてあれば教えていただきたいと思います。
その上で、ＭＩＣＥを誘致して、ＭＩＣＥに来てくださった方々が静岡県で過ごしていただく上での課題としてどんなことを把握されているか、教えてほしいなと思います。
それから、２つ目は空港のほうの利用についてなんですけれども、９ページです。
それぞれ搭乗率が、低いところは40％台、高いところはチャーターですと90％台もありますが、我々委員も搭乗率の数字だけ見せられても、実は何のことやらわからないですね、ああ６割かと言うだけで。一番知りたいのは、それぞれの便の採算が何％なのかということを実は知りたいんですよね。例えば、搭乗率62％で飛んでいるところが、55％ぐらいが損益分岐点だとすると、もうちょっと下がってしまうとまた突発的に撤退しますとかいうようなことになってもいけないので、もし把握されているとしたら、搭乗率の損益分岐点をそれぞれ教えていただきたい。
それから、企業の方々の利用のキャンペーンもありますので、それぞれその路線の傾向、この路線は観光客が多い、この路線はもうビジネスで製造業の方々の行き来が多いという、路線によって特に目立った傾向があれば、その路線については傾向を教えてください。その傾向を踏まえた上で、今後の企業の方々の利用への支援とどう整合性がとれているかということを教えていただきたいと思います。
それから３点目、大学コンソーシアムですが、これは総合計画評価案のほうの65ページ。
平成23年度まで設立に向けた支援ということで、24年度からもう設立だというふうに表記上はあるんですけれども、実際、我々としては大学コンソーシアムはどんなふうに動いているか、ちょっとわからないんですよ。なので、そもそも大学コンソーシアムというものはどういう感じのものなのか、一度整理して教えていただきたいと思います。
その上で、町の中での研究機関として大学コンソーシアムをすることによって、今までばらばらに置かれていた大学からコンソーシアム化することによって、研究機関としてどんな効果が得られるのか。それから、そこに通っている生徒さんたちにとってはどんな効果があるのか。それから、地域の方々との連携ですね。先ほど今後の方針の中では、大学との連携を果たして――知的財産とは書いてなかったけれども――そういう知識を地域に還元するというようなことを書かれていましたけれども、地域に対してもう少し具体的にどういう連携が可能になるのか。それから、産業界との絡みの中でも少し教えていただきたいと思います。
それから４点目は、これは91ページになると思いますけれども、「ひかり」の停車本数をふやそうということで取り組まれているようですが、実際には余りふえていない。我々が利用している限りそれほどふえている印象もないし、「ひかり」に乗っていても追い抜かされたりしているような気がするし、これについて、今後の見通しといいますか、ＪＲ東海のほうの反応も含めて教えていただきたいと思います。以上、最初の質問です。
○松下文化政策課長
まず、第149号議案に対してでございます。
指定管理者制度運用検討委員会で採算性についての議論はあったかという御質問でしたけれども、今回検討委員会が議題としたものは、公募、非公募にできるかどうかの基準説明、施設に合わせてその基準と指定期間、それと今の指定管理者の評価が次期の評価にどのように加点、プラスされていくか、その３点について議論がなされて、ガイドラインが改正されております。ですから、採算性については特に議題としては上がっておりませんでした。
２番目の５年前の契約内容、プレゼンテーションの内容との違いですけれども、グランシップにおけます自主企画事業、貸し館事業、維持管理事業、この３点は変わっておりません。
ただ、今回検討委員会で議論が多かったのが、３月11日の地震を受けまして危機管理体制をどうしているのかということは、委員からも質問がありまして、文化財団のほうも詳しく答えておりました。その辺が今回の特徴だったかなというふうに思っております。
委託料の９億円以外どういうものがあるかということですけれども、老朽化してまいりましたので、今回平成24年度の当初予算で修繕だとか備品の更新、これに２億円弱を要求しております。それとまた、スレートの工事に合わせまして、グランシップが休館します。休館をしないとできない大規模な工事もございます。その設計経費として今１億5000万円ほど平成24年度当初予算に要求させていただいておるところでございます。それが指定管理事業以外にかかる経費でございます。
それと事業の内訳です。平成23年度予算でいきますと、人件費が１億6800万円ほど、全体で39人ほど職員がおります。そのうちの７名は県の職員を派遣しているもんですから、それ以外の人件費が１億6800万円。それと維持管理にかかる全体の経費、これが９億7300万円ほどかかっております。この中にはもろもろ人件費も入っておりますので、指定管理料とすれば、平成23年度でいきますと９億円弱になっております。
ＭＩＣＥについてでございます。
呼びやすい状況とかがあるかという話ですけれども、平成22年度は、国際大会、全国大会が41開かれております。その中で内容を見ますと、一番人を集めたものが世界お茶まつり、これは県の関係した事業でございます。それ以外に全国大会規模になりますと、いろんな学会、医療学会だとか、全国の図書館の研究大会だとか臨床言語学会だとか、そういう学会が使っているものがかなり多く見受けられます。以上でございます。
○石川空港利用政策課長
空港について何点か御質問をいただきました。
まずは、各路線の採算が何％なのかということでございます。
一般的に言われるところで言いますと、60％から70％程度というお話を聞きますけれども、各路線の利用状況によりまして、ここはかなり変動するということを聞いております。具体的に言いますと、利用しているお客様の客層、あるいは利用目的、観光で来ているのか、ビジネスで来ているのかによって、かなり利用単価が異なる。ビジネスのほうが当然ながら高いという話も聞いておりますし、あるいは国際路線でいいますと、就航先から来るお客様が富裕層の方が多い。例えば、韓国なり中国ということであれば、そういうお客様がどれくらい多いか、こういうことによってもその採算というのはかなり左右されるというふうに聞いております。ですから、搭乗率が仮に低かったとしても、そういう単価の高いお客様の率が高ければ、採算がとれるという場合があるというふうに聞いております。
次に２点目、路線別の利用傾向でございます。
今、国内４路線、国際で２路線、飛んでおりますけれども、簡単にそれぞれ御説明させていただきます。
まず国内、北のほうから行きますと、札幌でございます。これにつきましては、観光が非常に多いと。私どもで１回、平成22年２月に調査したもの等々から傾向を申しますけれども、ビジネスは１割程度ではないかという感じでございます。そしてアウトバウンドが非常に多いという路線でございます。また、観光が多いことからその冬場の閑散期というものをいかにカバーしていくかということで、そこが札幌線の課題かなというところで認識しているところでございます。
次は福岡線でございます。こちらにつきましては、静岡空港の路線の中で比較的ビジネス利用が多い、三、四割程度ではないかなというふうに推測しておりますけれども、そういった路線になっております。観光、ビジネス両方あるんですが、先ほどの制度、企業サポーターズクラブ等々でビジネス利用を伸ばしたいのと、あるいは観光でいいますと、今九州を周遊するというか縦断する、そういう観光商品が割と好調だというふうに聞いております。
次、鹿児島線でございますが、こちらはビジネスは２割程度かなというふうに考えておりまして、やはり観光が多い路線だと思っております。こちらにつきましては、産業的にもお茶ですとか、水産業等の交流もございますし、先ほど言った九州縦断の商品、こんなものをやっていければというふうに考えております。
次、沖縄線でございます。こちらはもうほとんど観光客で占められているような路線でございまして、そのお客様もほとんどがアウトバウンドのお客様だという路線でございます。こちらにつきましては、沖縄からのインバウンドを伸ばすというのはなかなか難しいと考えておりまして、手がたくアウトバウンドを伸ばしていく、あるいは教育旅行等に力を入れることによって路線を伸長させていきたいと思ってございます。
次はソウル線でございますけれども、こちらも大半が観光のお客様ということで、震災の前と後で状況がかなり違うんですけれども、震災前であればアウトバウンド、インバウンドが１対１、あるいはインバウンドが６、アウトバウンドが４ぐらいの比率と言われていた路線でございましたが、現状でいいますと、やはりインバウンドの回復がなかなか進んでおらず、全体の２割程度にとどまり、ここはインバウンドの回復をしていくのが一番重要な課題だというふうに認識しております。
また、路線の運航状況、便数と機材の大きさにつきましては、10月30日から震災前の状況に戻りまして、大韓航空がデーリー、アシアナ航空も機材の大きさが177席に戻ったという形で、ただインバウンドが戻らないということで、今非常に厳しい中で両社頑張っていただいているという状況でございます。
次は上海線でございますが、こちらにつきましても、静岡からのアウトバウンドが９割程度ではないかと見込まれている路線でございまして、今後やはり日本全体で乗っている中国からのインバウンド、これを静岡としても伸ばしていくことが非常に重要ではないかということでございます。今年度内でも上海事務所、観光局と積極的に連携しながら、そのインを伸ばす取り組みというものを続けてきたところでございます。
長くて申しわけありませんが、そういう状況を踏まえまして、先ほどのビジネスの取り組みとの関係性ということでございますけれども、やはり路線の利用状況の通年での安定性、あるいは収益性の向上ということを考えたときに、ビジネス利用をやはり促進していくべきであると。底がたい需要を創出してくべきだという考えから、先ほど紹介させていただいたサポーターズクラブ等々を利用しながら、特にビジネスの利用促進が見込められる路線を中心に、その利用を促進してまいりたいと考えているところでございます。以上です。
○川島大学課長
大学コンソーシアムについてお答えいたします。
まず、趣旨等についてでございます。大学コンソーシアムでございますけれども、本県にございます高等教育機関、具体的に申しますと、大学、短大、それから高等専門学校というところでございますが、それぞれの特色とか強みというのを持っているかと思います。その辺を結集することによりまして、高等教育機関の機能そのものの向上を図っていくと。そういった高等教育機関が集まりますので、スケールメリットも得られるということでございます。そういったことを通じまして、まず１点目としますと大学等の機能の一層の向上を図るというのが１つでございます。それと大学の知的資源を多くのチャンネルによりまして、積極的に地域に還元するということでございます。それをもちまして、地域社会の発展に寄与するということでございます。
現在県内に高等教育機関が25ありますけれども、それが連携した組織が大学ネットワーク静岡と申します。その組織機能を発展させまして、平成25年度を目標としまして、大学はもとより、産業界あるいは自治体、そういったところと連携した新たな大学コンソーシアムの設立というのを目指しているというところでございます。
続いてその効果ということで、まず大学についてでございますけれども、各地域の大学の強みを結集いたしまして、学際領域など多様で特色ある教育研究の推進や教育水準の高度化というものを図っていきたいということでございます。あと教育内容の相互補完や研究施設の共同利用によりまして、効率的な教育研究の活動を展開したいというふうに思っております。
次に、学生という観点から見た場合でございますけれども、各地域のコンソーシアムに属する各大学の魅力ある教育プログラムを受講することができるようになると。それともう１つ、大学、短期大学、そういった高等教育機関の枠を超えた学生間の交流、移動が促進されまして互いに刺激を受けるなど、学生間のきずなが広まるということが期待できるかと思います。あと地域の大学が一体となった学生支援とか就職支援などが充実されるということかと思います。
続いて、地域という観点から見ますと、地域の大学と自治体や地域の企業との連携が推進されまして、地域の活性化というものが期待できるかと思います。それと大学の教育研究資源を結集することで、地域特有の課題というものがあると思います。それに対応した教育研究というものが行われまして、地域の発展につながっていくというふうに考えております。あと連携によりまして多様な生涯学習の機会が提供され、社会貢献や地域住民の知的な活動によりまして地域的活動が推進されるということがあるかと思います。
産業界ということでございますけれども、大学と企業と共同研究等をやりまして、競争力の向上を図っていくということが期待できると思っております。以上でございます。
○池谷交流局長兼交通政策課長
新幹線「ひかり」に関してお答えいたします。
「ひかり」につきましては、平成20年３月のダイヤ改正のときに、78本だったものが89本に増加いたしました。このときは静岡駅に３本、それから浜松駅に８本増加したわけですけれども、それ以降について毎年要望は行っておりますけれども、ふえていないというのが状況でございます。
これにつきまして、特にＪＲ東海は、御承知のようにもうある意味では新幹線だけですべての利益を生み出しているというような状況でございまして、その新幹線が、特に東京−名古屋、そして東京−大阪圏にいかに早く運ぶかということが航空機との間の競争という状況になっておりまして、名古屋についてはほぼ新幹線利用が勝っているというような話も伺っておりますが、大阪につきましては五分五分ぐらいになってくると。
そうした中でいかに速く大阪まで運ぶかということで、やはり「のぞみ」優先のダイヤを組まざるを得ないというような状況だと思います。特に、これから国内についてもＬＣＣが入ってきますと、ますます競争が厳しくなるという中で、正直申しまして現状では「ひかり」の増加というのは非常に厳しい状況にあるのではないかいうふうには認識しております。
ただ、中央リニアの新幹線が開通した場合には、ここは大きくドラスチックに状況が変わってくると思います。それまでの間も、「ひかり」の増加について、粘り強くＪＲに働きかけていきたいと思っております。以上でございます。
○相坂委員
それでは、改めて幾つかお聞きしたいと思います。
グランシップのほうは、検討委員会で採算性について話題がなかったということなんですけれども、私がこの間の一般質問でグランシップを取り上げたのが９月、それから６月の委員会でもこの議論を取り上げさせていただいています。
行政のいろんな事業に、今、事業仕分けをして県民が自由に意見を言えるようになりましたということはありますが、我々議員の発言もそうなんですけれども、受け取った意見をこういう審議会とか、どういうところでしんしゃくして、そしゃくしてくれているのかということが見えにくいというのは非常に残念なことで、このグランシップの委託については５年間また変えられないわけですよね、中身も、契約を結ぶわけですから。転換するこのタイミングで、こういう議論があって、採算性の収入の柱をどうやってふやすんだという質問があった、議論があったということを踏まえて、委託をするときのプレゼンの内容にそれを盛り込められないのかとかいうようなことをやらないと、変えられないんです。
そもそも維持管理に９億円もかかってしまうというような、これはもう構造的に毎年お金がどんどん使われていく建物だということなわけですから、じゃあどうやって埋めるかという議論をぜひしていただきたかったなというふうに思っていますが、そういう問題意識のようなものは、御説明を聞いているとそもそも公募にするか非公募にするかということで、聞き方の問題かもしれないけれども、どうやったら非公募でいけるかみたいな議論をしていてはいけないと思うわけですよ。言い方がちょっときついかもしれませんが、10年間行政が契約する相手が変わらないというシステムは、今の指定管理というもので見えにくくなっているけれども、通常の公共事業の契約で考えたら、行政が10年間同じところと委託契約するなんてあり得ないです。
もちろん大きな規模の施設ですし、県民の文化振興だとか誘客促進という目的がありますからわかりますが、その上で、でもこういう努力をしています、あるいはこういう経済効果を出す、ということを課題にしようという議論があったら、ぜひ御紹介いただきたいし、何とか私も納得したいなというふうに思っているところです。ぜひお答えいただきたいと思います。
それから、空港ですが、すごく丁寧に教えていただいてありがとうございました。この課題を聞いたからといって、私も専門家ではないので、じゃあこうしましょうということがあるわけではないんですけれども、仕組みとして今、空港利用政策課長が教えてくださった数字、おおむね６割〜７割が損益分岐点だと。その率が低くても、単価の高いお客さんを乗せていれば収益はとれるんだということだったんですが、その航空会社との関係でどこまで企業がこちらに正確な情報を与えてくれているかわからないんですけれども、数字だけを比較すると何かぎりぎりのように見えるんですよね。
やっぱり６割前後、６割から７割で推移しているので採算ラインぎりぎりで飛んでいるんだなというふうに考えると、今度は航空会社から、うちはこのぐらいの採算しかとれていない、あるいはこのぐらいの状況なんでこういう課題がありますよというようなことで、もう少し航空会社と行政が――今、空港利用政策課長は行政としてこういった課題、こういった傾向をつかんでらっしゃるわけですから――それぞれの航空会社と行政とがどんな協議をされているのか、その辺の取り組みがあったら教えてください。
それから大学は、イメージはわかります。今お答えいただいたことは書いてありましたし、イメージはわかるんですけれども、これは多分目指す姿、目指す効果だと思うので、この結果を得るために、平成25年度まであと２年間で何をやるかということですね。
大学25校が一緒になって、スケールメリットを生かすんだと。じゃあどこに生徒が集まるのか、どこが拠点になるのか、ハード的な面と、それからソフト的な面の準備を平成25年度までのスケジュールの中でどうやって落とし込んでいらっしゃるのか、もう少し、今教えていただいた目指す姿に向かってどんなプロジェクトが動こうとしているのかを教えてください。以上です。
○松下文化政策課長
済みません。私、指定管理者制度運用検討委員会の中で採算性については議題には上らなかったと簡単に言ってしまいましたけれども、そもそも指定管理者制度を導入するということはやはり採算性のことを念頭に置いて議論しなければならないことは十分承知しておりますし、検討委員会の中でももちろんそれは議論されている話でございます。
今回の文化財団のプレゼンテーションの内容についても、経営管理部との協議の中で上限額というものを示すんですけれども、それ以下でこのように経費を節減してやってまいりますというプレゼンテーションも当然行われております。
ただ、私がさっき答えてしまったのは、採算性だけで考えられない施設もあるということで、今回の運用検討委員会で、例えば文化施設や社会福祉施設等など特性を持った施設につきましては、公募だとか非公募、その判断基準を設けたほうがいいじゃないかということが大きな検討課題になったというふうにお聞きしております。
グランシップだけをとらえてみても、平成18年度から指定管理者制度を導入しているわけですけれども、やはり経費の削減に努力しておりまして、平成18年度と23年度を比べますと指定管理料は約２億円削減されております。そういった意味で、先ほど簡単に答えてしまいましたけれども、採算面のことについても努力しております。
先ほど、５年前との比較と答弁しましたけれども、今回は運用検討委員会のほうで原則５年ということでほかの部局の施設も５年でいっていますけれども、今まで３年だったものですから、平成20年度に指定管理者選定委員会は開かれております。訂正させていただきます。以上です。
○石川空港利用政策課長
空港について各航空会社と採算性や利用促進をどう協議しているかということでございますけれども、各航空会社も収益性もさることながら、公共交通機関としての安定したサービス、こちらを目指しながら一緒に仕事をさせていただく立場だと理解しておりまして、そのためにまず日常的には、静岡支店の支店長を初め、各担当の方々と私どもと日常的な月当たりの数値ですとか利用状況がどう変わっているのか、あるいは季節ごとの変動がございますのでその季節どうやって対処していくか、その中では一定程度の採算性も教えていただきながら、そういう話をしているところでございます。
さらに、それだけではなく中長期的にじゃあこの路線をどうしていきましょうかというところの大きな話にまでなりますと、支店もさることながらその各社の本社まで訪問していろいろ意見交換等をさせていただきながら、静岡の路線がしっかり発展していくように、要は促進されていくように話を進めているところでございます。以上です。
○川島大学課長
平成25年度のコンソーシアムに向けての具体的な工程ということでお話しさせていただきます。
昨年度までで、大学ネットワーク静岡を発展させるということで、話を進めているわけでございますけれども、そのメンバーからはコンソーシアムの設立に向けて積極的に取り組んでいきましょうというお答えをいただいております。それで、来年になりましたら、その設立準備ということで大学関係者の方、例えば副学長さんとかにお集まりいただきまして、その具体の準備を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。その中で実際、実施する事業につきましても検討していきたいというふうに思っております。
それで、具体的には、例えば、生涯学習という観点から見ますと、静岡県のふるさと学というものに焦点を置きまして、ものづくりとかお茶とか、あと防災ですね、そんな形の共同公開講座というものを、現在もやっているわけでございますけれども、それを引き続きやってまいりたいと考えております。また各大学の研究者に対する共同研究、各大学間の研究者が共同してやる研究というものがありますけれども、その辺につきまして何とか支援できないかと考えているところでございます。
あと先ほどの説明でも出しましたけれども、学生の就職が非常に厳しいということがございますので、その辺を考慮しまして、就職支援につきましてもやってまいりたいと思っております。
それで、今後、検討を進めていきまして、法人化等も視野に入れて平成25年度の設立を目指していきたいと思っています。
あとハードについてでございますけれども、今、検討しているところで、具体的にどこでそういったことを展開していくのかということにつきましては、来年度までにはしっかりとその展開する場所というものを決めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○相坂委員
最後にさせていただきますけれども、まずグランシップですが、丁寧にお答えいただいてありがとうございました。
とはいっても、費用が大きいということがすごくやっぱり気になるところなんですよね。こんなに維持管理費ってかかるのかな。これ、だって建設コストを、例えば60年返済の県債で建てていたとしたら、毎年６億円返すわけでしょう。そうすると、この建物だけで15億円ぐらい支出しているわけですよね。それを考えると、すごいことだなと、静岡市の財政規模の議会から来ると、そんな印象を受けるのかもしれませんけれども、15億円あったら老人ホームが１つできますからね。そういうことを考えると、すごいことだなという気がしてならないんです。
ただ、決して私は、文化財団をやめてもっといいところがあるだろうということは、前ちらっと申し上げましたが、そうばっかりでもなくて、経済効果とか採算の努力だとか、そこでやっぱり県民のコンセンサスを得ていくということが非常に大事だと思いますので、もうちょっとそういう視点に立った資料作成とか情報提供をしていただけたらありがたいなと思います。とりあえずグランシップはその要望を出させていただきます。
それから、空港ですけれども、日常的には情報交換してということなんですけれども、先ほどの御説明で、ぜひ施策に反映できるような形での、というのがＪＲにしても、バスにしても、飛行機にしても、これだけ人の移動が活発なこの狭い日本の中で、これだけ物の移動があって、人がいつも移動してあふれ返っているのに、採算がとれてないと言いますとね、どこの国もそうかもしれないんだけれども。ぜひ今回出てきたチラシも、ビジネス利用の促進のための企業サポーターズクラブをやるということでしたけれども、今聞いてみるとビジネスは高いところで、３割、４割程度だということを考えると、全体の数字からいくとどの程度の効果があるんだろうかと。
なので、余りお金もかけられないと思いますけれども、もう少しあの手この手で次から次にいろんなネットワークを生かして、航空会社も民間レベルでもいろんなことをやられていると思うんだけれども、少しこういった委員会の場でも紹介してもらえるような、この路線のこの時期にこういう効果が出るようにこんなことを打ってますと、こういう会社はこういう取り組みをしてくれていますみたいなものまで含めて、今後は教えていただき――そういう質問をすればよかったんですけれども――教えていただいた上で、そういう効果的な議論がここでできるように私たちも質問していきたいと思いますけど、また資料を整えていただきたいなと思います。これも要望です。
それから、大学については、細かいことはほとんどこれからのような感じですけれども、私も大学時代を東京で過ごさせてもらって、皆さんも多くの方が東京に行かれていたと思うんですけれども、やっぱり東京で大学時代を過ごしてよかったなと思っているんですよ。町そのものも大学街があったし、私は大して優秀な学生でなかったんだけれども、それでもやっぱり戻れるのなら大学時代がいいなぐらい、やっぱり大学時代ってとうとかったと思うんですね、いろんなことも考えたし。
ちょっと余談になりますけれども、最近よく学生さんが就職の相談に私らのところに来ますが、履歴書を持ってこいと言うと、履歴書もろくに書けてなかったり、就職希望ってインターネットの前に座ってカチカチやって会社探したりしてて、根本的に間違えているなと、今の学生さんの取り組み方。それで怒って、帰らせたりもしちゃうんですけれども。
今のは余談ですけれども、せっかくこういう取り組みをしていくことなので、学生さんたちには、やっぱり５割、６割の就職率ではなくて、大学時代のいろんな可能性を伸ばしていけるようにしていただきたいというのが根底にありますので、ハード面でも今の大学体系よりもやっぱり大学がいろんなところに開かれて、言い方は悪いけれども、偏差値が低くして入った子は学力が上がったり、今までの大学からでは行けなかった就職先に行けるようになったり、高い学力を持っている学生たちにとっては、自分たちの能力が発揮できるような企業との連携、共同開発の中にどんどん入ってビジネスを起こせるというようなところまで、ぜひ持っていってあげてほしいと思いますので、ハード面についてもまたお知らせをいただきたいと思います。以上です。ありがとうございました。
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