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委員会会議録
質問文書
平成21年６月定例会県民委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 哲司（牧之原市・榛原郡南部） 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/15/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○大石（哲）委員
私も日本語教室の件で少しお尋ねしたいと思います。
皆様方のやりとりをお聞きしておりまして、今回の事業が、まず説明資料の２ページの右の下にありますように、雇用効果ということでこのような数字が出ておりますが、そういった面と、その活動によって、対象者となる失業中の外国人等の日本語能力がレベルアップして、新たな雇用創出への一助となるサポート事業だということですので、ある意味では一石二鳥をねらった事業だというふうに理解するわけです。雇用が確保されるという前半の部分につきましては、９番委員が今おっしゃったような確実な効果が出るのはわかるわけですが、その後の、サポートした結果の効果、それが就業につながっていくかどうかということについては非常に不確定要素があるということで、それはよくわかりますし、また、そういった性質のものだろうなというふうには理解しているわけです。
それで、ここは表現的には「外国人等の」ということですが、いろいろな説明を受け、あるいは新聞その他の報道、あるいは具体的事実を積み重ねていくと、浜松地域を中心としたブラジル人で、外国語というのはポルトガル語というふうに理解してよろしいかどうか。
あと、県内３カ所と言いますけど、もし日系ブラジル人が対象でポルトガル語だということになると、私は圧倒的に浜松を中心とした西部地域に失業されている方が多いということになると。県内３カ所というのはどういう観点に立って県内３カ所を選ばれたか。多分、東中西ということだと思うんですけど、思い切って効果を上げるには西部へ集中してもいいのかなというようなことを含めて議論したことがあるかどうか。
それからもう１つは、受託団体が国際交流とか、そうした日本語指導について能力のある団体等を考えていて、希望を募って委託するというようなことでございますが、例えばちょっと視点を変えまして、私どもの住んでいる地域は人口５万人の田舎の小さな市で、中国人の勤労者の方が圧倒的に多いわけですが、そこに国際交流協会というのがありまして、それが近隣の国際交流の人と連携して自分たちのささやかな原資をもとにして日本語検定というのをやっているわけです。それはボランティアの人たちが夜集って、希望者を10人ぐらい集めたクラスで、半年、１年と教えていくうちに、日本語能力がどんどん向上してくるわけです。そして、あなたは３級ですよ、２級ですよ、１級ですよといって、総会の時、みんなの前で、自分たちでつくった検定証を差し上げると、非常にその人たちは喜んで、しゃべっている言葉を聞くと、もうこれは日本人そのものみたいな、１年で言語能力がアップして、もちろん日本の企業で働けといえばすぐできるというように思うわけですが。
そういうように例えばこれだけの人件費を使って３カ所だけで限定するよりも、そういう実績を上げている地域へ広く薄くでも、その団体に例えば10万円でもいいので、これでやってごらんなさいと言えば、喜々として、こんなにたくさんくださるのですかというような感じで頑張っちゃうボランティアというのは結構いるんです。そういうお金の使い方というのを考えたことがあるか。ただ、雇用創出の事業だから手っ取り早くこういう形をつくったというふうに若干思うような気もするのですが、内部で話し合う段階で、そういう議論をしたことがあるかどうか、お聞きしたいと思います。
○對木県民部理事（多文化共生担当）
２点の御質問だと思います。
まず１点目でございますけれども、ブラジル人が主な対象ではないかということで、どちらかというと西のほうの問題かという御質問でございますけれども、実は年度当初で今６カ所、１カ月単位で日本語教室を始めております。この中で私ども驚いたのが、ベトナム人だけを教えるクラスが１つ、フィリピン人だけを教えるクラスが１つ、こういうニーズがあるんですね。
ですから私ども、今――２点目のお答えにもなりますけれども――３カ所というのは、あくまでも東中西と考えておりますけれども、拠点で、例えば沼津なら沼津だけでやるのではなくて、東部一帯に声をかけて、例えば御殿場で中国人が10人ぐらい集まるからやってもらいたいよというような要請があれば、そこへ中国人の講師を見つけて行くとか、いろんなパターンを考えております。
したがいまして、先生のおっしゃるような形で、中国人の方が榛原のほうで例えば10人ぐらいやりたいということであれば、そこに委託するかどうかわかりませんけども、例えば１カ月間、12回やりたいよというふうな御要望があれば、ある時間をもって、そこに出かけていくというようなことを考えております。トータルとしてはそういうことで、あくまでも西部のブラジル人だけが対象ではないということを考えております。
補助のほうですけれども、補助ということではなくて、今説明しましたように、ニーズを聞いて、そこへ講師が出かけていくような形で考えていきたいと思ってます。
○大石（哲）委員
私はこの教室の対象がブラジル人でポルトガル語だと、自分が思って言ったわけではなくて、そういうことならそれで私はよくわかるわけですよ。
ただ、そうなると、日本語指導者１名及び指導補助者３名で足りるかな。ベトナム語もあったり、タガログ語があったり、英語があったり、中国語があったりというので。それとも人工だけ確保して、実際は１日８時間だとしたら２時間ぐらいずつ４人とか、そういう感じで指導者を考えているという意味か、この辺ひとつお聞きしたいことと、私は何も出かけてきて教えるばかりが教えるではなくて、地域でやる気がある人がいるのだから、地域でやる気のある人を応援してやれば、余計やる気が出る。それをこっちから出かけていって、要望があれば教えてあげてもいいですよと。そういうレベルではなく、もう地域のレベルはもっと高いのです。教える能力も十分持った人がいっぱいいる、だからその人たちを元気づけてやれば、それこそ雇用効果もネズミ算的にがっと広まるのではないかということを意見として言ったわけですけど、感想を聞かせてください。
○對木県民部理事（多文化共生担当）
まだ本当に詳細は決めてないのですけれども、うちのほうでは、どういうニーズがあるかということによりまして、講師陣も変わってくると思います。それによっては、例えば西部は１団体に委託すれば足りるのかもわかりませんし、東部の場合は例えば３つぐらい必要なのかということも考えられるかもわかりません。ニーズをとってみないとわからないのですけど。
それから、適当な講師陣が見つからなければといったら悪いですけれども、例えば先生のおっしゃる団体が、そこで完結して、ある期間やりたいという話があれば、そこへ委託する、その団体にお任せするというようなことも１つの手段だとは考えられると思います。それはまた相談とか、いろんな声を聞きながら前向きに考えていったらいいんじゃないかと思ってます。
○大石（哲）委員
その人たちがぜひ欲しいといっているわけではないのですよね。あればという表現ではなくて、この際、経済効果を上げて、また、さっき言った２つの面での刺激を与えていきたいというわけだから、ぜひ県民部のほうから各市町村へ下ろして、そういう実態を少し調べて――私のところばかりではないですよ――広くそういうことで活動している団体をつかんで、それに効果的に応援していくにはどうしたらいいかというような、急な話ですので、一挙に無理かもしれませんけど、これからずっと、この委員会が続いていく中で、またちゃんと報告してもらいたいと思うんですが、ぜひ効果的な支援策というのを考えてください。
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