ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成23年12月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大岡 敏孝 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2011 |
| 会派名： | 志士の会 |
○大岡委員
では、私から大きく４点の質問をさせていただきたいと思います。
最初に、いただいた今回の説明資料の４ページでございますが、原子力経済性等検証専門部会というものの設置を今検討されているということです。これでちょっと２つお尋ねしたいんですが、まず１つはですね、対象地域を中部電力管内に限定されるようなことが書かれておりますが、この理由を教えてください。というのも、今回の震災で電力に関して特に大きな影響を受けた東部地域は東京電力管内でございまして、課題がないわけではないと。さらに申し上げれば、60ヘルツと50ヘルツ、東電と中電をまたいだ議論ができるのは静岡県だけだという地域の特性もあることから、私としては必ずしもこの限定をする必要はないんじゃないかなというふうに思っておりますので、この点についてお答えいただければと思います。
あわせて12月12日現在の委員候補者ということなんで、恐らくこれからふえたり減ったりもするんでしょうが、地元関係者といいますか静岡県にゆかりのある方、私が存じ上げているのは有馬先生ぐらいしかおられないんですが、まだあくまで候補者で、12日現在となっておりますので、この点についてどういう基準、考え方、あるいは今後どういった形で進めていかれるお考えか教えてください。
それから２点目はうちの会派の中澤通訓議員が本会議で質問したことなんですが、火力発電所の誘致を検討してはどうかという質問でございます。
これは発電所側がやりたいと言えば相談に応じるということでございましたが、それって現実的にはなかなか難しくてですね、結婚するそぶりも見せんやつに結婚してくれというのは、これはなかなか難しい。どこかで何かにおいを醸し出すか、してやってもいいぞみたいなことを感じさせないとこればっかりは難しい。
逆に言うと、そうやって一生懸命醸し出している例がトライアングルリサーチクラスター形成事業プロジェクトで、こういう人だとどんどん結婚したいということを外にアピールする、これがまさに実は行政のビジョンの立て方でもあり、１つのやり方でもあるんだろうなと思うんですね。そういう意味では若干後ろ向きの答弁に聞こえたわけでございますが、この点についてどのように考えておられるのか、もう少し説明していただければありがたいと思います。
確かにかつて発電所が迷惑施設だった時代は、静岡県の玄関口に何で発電所があるんだという、これはごもっともな意見であったのかなと思っております。ただ時代が変わりまして、極めてクリーンになっていると。さらに申し上げれば、御存じのとおり世界最高効率なんですね、日本の火力発電所は。世界に誇る最高効率の発電所であると。これは産業観光の拠点にもなり得るし、まさに世界最新鋭、最高効率の発電所というのは県の玄関に置くにふさわしい。迷惑施設ではなくてむしろ誇れる施設と言うべきものを誘致するというのは、私は県の姿勢にもかなっていると思います。
あわせて経済のことを申し上げますと、直接投資、関連投資を合わせて１兆円ぐらいを見込めるんじゃないかとも言われておりますし、常時雇用が1,000人というのは非常に大きな魅力があるわけでございますので、迷惑施設ではなくて非常に重要な産業誘致だという視点から取り組まれてはいかがかと私は思っておりますが、本会議で答弁を聞いておりますけれども、ここで追加の答弁があれば教えていただければと思います。
それから、相坂委員からもお話がありましたが、私もこれを聞いていいのかどうかちょっと迷ってたんですけども、答弁してもらえるようですのでお尋ねしたいんですが、物流政策についてでございます。
昔からよく言われていることだったんですけど、ものづくりともの運び、これはもう表裏一体の関係というか、不可分な関係だと。つくったものをどこかに運ばないといけないと、これは間違いないことでございますので、ものづくりともの運びというのは切れない関係であったにもかかわらず、これまで静岡県の産業誘致の姿勢としては、製造業については誘致もするし補助金も出すが、物流業には補助金を出さない、企業誘致の対象外ということで一貫して進めてまいりました。
私はこれを１期目の本会議でも取り上げたことがございますし、石川前知事に直接要望したこともございますし、委員会で取り上げたこともあるんですが、これは規制緩和をしないとできないと。昔みたいに産業分類の表のここからここまでが製造業だから、ここからここまでだけ補助金を出しますと言ったって、このシームレスな時代、産業自体が密接にいろんなところでかかわり合ってきている時代にこんなものは極めてナンセンスです。したがってものづくりともの運びというのはもう一体であるから、これは当然企業誘致の対象にしなければならんということを言い続けてきたわけでございますが、先ほどの答弁を聞いておりますとやるということなんで、じゃあどうやるんですかと。企画広報部として経済産業部にそういった規制緩和を求めていく考えはあるのかということをお尋ねしたいと思います。
実は企業誘致の補助金というのはほかにもいろんな縛りがございまして、当時の石川知事にもよく御理解していただいていたんですけども、無人工場というのも今後あり得るわけですよね。じゃあ雇用縛りをどうするのかということは、石川前知事も非常に問題視をし、私の指摘に対して前向きに答えていただいていた。さらに言いますと親会社、子会社縛りみたいなやつもありまして、簡単に言うと100％子会社とか――今どうなっているかちょっと記憶が定かではないんですけど――とにかく投資元と実際に操業するのが、親会社、子会社の関係じゃないと補助金を出さないとか、そういうよくわからない縛りが非常にたくさんございます。
しかし製造業でも、例えば任天堂のように工場を持たない企業もございます。物流業なんかは、例えばセブンイレブンって看板を立てているけど実際に物流をやっているのは全然関係ない子会社であると、これはもう当たり前のようになっている。逆に言うとそれがロジスティクスの強みでもあった部分なんですが、私はこれまで県が非常にかたくなに守ってきたこの手の規制とか縛りというものを無効化させていかなければならないということを考えておりますが、企画広報部として経済産業関連の部局にどのようなことを求めていかれるお考えがあるのか、教えていただければと思います。
それから４点目ですが、相坂委員からもお話がありましたが、内陸フロンティアに関しての追加というか関連の質問でございますけれども、私もこれに大変関心を持っておりまして、問題はどう進めるのかという部分だと思っております。御案内のとおり新東名高速道路のインターチェンジ周辺はほとんどすべて農地、農地か自然公園のどっちかだというような状況で、当然土地利用のグランドデザインから描き直していかなければならないと。これは農地との関係もあるし、環境との関係もあるし、都市計画との関係もあるし、いろんなものが複雑に絡み合っているので、当然県庁を挙げてやっていかなければならない一大事業になり得ると思っておりますが、具体的にどう進めるのかについての考え方を教えていただければと思います。これは本当に利害調整するところは山ほどあります。
一方で物流産業にとどまらず、知事がよく言っておられる家・庭一体の住まいづくりなど住宅地としての魅力にも富んだ地域はある。それなら宅地利用するように線を引き直して、色を塗り直さないといけない。工業利用するんだったら、工業利用できるように線を引いて、色を塗り直さないといけない。電気をどうする、水をどうする、そういう問題も当然かかわってくることから、これはもう県庁を挙げた一大事業になり得ると思っておりますが、それについての取り組み方について考えを教えていただければと思います。
あわせて、内陸フロンティアということで新東名ばかりが注目されておりますが、実は現東名の周りも何もできてないんですね。私の地元の浜松で申し上げますと、浜松インターチェンジ、物流拠点であると言いながらあの周りは半分農地です。しっかりとした都市計画ができていない。さらに言うと浜松西インターチェンジの周りは全部農地です。沿道サービスとして建屋をぽちぽち立ててるにとどまっている。新東名だけやって、東名のほうはほったらかしでいいのか。陸・海・空の結節点なんて言っているけど、じゃあ相良牧之原インターチェンジの周りはどうなってるんですか。何もない。何も手も打ってないし、色も塗っていない。
私はですね、東名を飛ばして新東名をやるというわけにもいかんでしょうから、そこまで言うんだったら東名の周りだってグランドデザインの描き直しをしていかなければならんと思いますが、この点についてどのように考えておられるのか教えていただければと思います。以上でございます。
○山口企画課長
１つ目の質問の原子力経済性等検証専門部会についてでございます。
まずなぜ対象地域を中部電力管内だけに限定するのかということでございますが、この原子力経済性等検証専門部会の設置目的は、先ほど委員からもありましたように中部電力管内地域における電力供給確保のあり方というふうにしております。こちらを検討する背景といたしまして、エネルギー問題は国任せではなく、地方においても真剣に考えるべき課題であると我々は言い続けています。特にこちらの部会は県防災・原子力学術会議の分科会と位置づけておりまして、そちらのほうからこのエネルギー問題というものをとらえてございます。原子力につきましてはよく言われることでありますが、まず安全性が第一であると。次に経済効率性、安定供給確保、環境適合性――いわゆる１つのＳと３つのＥという視点が、原子力のエネルギーを導入するに当たりましても非常に大きな要因であったと聞いております。安全性――１つのＳにつきましてはもう１つの部会のほうで十分検討してございますので、この原子力経済性等検証専門部会におきましてはいわゆる３つのＥについて検証していこうということでございます。
そういったことで特に中部電力管内にこだわったのは、浜岡原子力発電所が中部電力の施設でございまして、この浜岡原子力発電所から受けられるエネルギーの電力供給の確保のあり方を検証するということにいたしましたので、中部電力管内における電力供給のあり方と定めたところでございます。
確かに委員御指摘のとおり、静岡県において富士川以東は東京電力の管内でございますので、東京電力についての電力供給の確保というものもやはり十分検討していかなければならない課題だとは考えますが、まずはこの浜岡原子力発電所がどのような形で電力供給について影響を持つかということを、先ほど言いました経済効率性、安定供給確保、環境適合性という３つのＥの視点から十分調べていきまして、それで中部電力管内地域にどのような影響を及ぼすのかということを調べていきたいと考えたところでございます。
それから原子力経済性等検証専門部会の委員の候補の選び方ですが、先ほど言いました浜岡原子力発電所から見ての３Ｅということで非常に知識等が専門的になりますので、選び方としましてはまず原子力工学に関係する先生方と、あと電力の経済というんですか、計量経済学とかいうような分野があるように聞いておりますが、そういった経済学者を主にメンバーとして選んだところでございます。
確かに静岡県に関係するとなりますと、有馬先生が静岡文化芸術大学の理事長ですので、静岡県に関係するのは有馬先生と、あとはどうしても研究分野とか中部電力管内ということで大きくとらえてますので、地元が静岡県という方がちょっとメンバーから落ちたのは非常に残念でございますが、地域性とかそういうものにつきましては、事務局である企画広報部のほうからそれぞれの各委員の候補者について十分説明しているところでございます。
次に火力発電所についてですが、今回本会議の答弁にもございましたが、静岡県には54カ所もの水力発電所等がございますが、火力発電所というのは現在１カ所もございません。火力発電所の設置につきましては、やはりまずは電力会社からの具体的な提案、そういったものがございませんとこちらのほうからアクションを起こすというのもなかなか難しいかなと思ってます。
また火力発電所に限らず大規模な電力施設というものは、地域に与える影響というものは非常に多いと考えられます。確かに火力発電所は昔と違いまして、現在は迷惑施設というような評価ではなく、雇用もふえますし、ある種最先端の工場だというような評価もございますが、そうは言いましても地域において非常に大きな面積も占めますし、大きな施設でございますので、地域の考えというのが非常に大事になることから、まず具体的な計画等が出てきたところで地域の方々にこれらについて十分照会をかけまして、地域の合意を得てから初めて火力発所電等の建設等に移っていかなければならないというのは、本会議でも出ましたとおりであると思います。
それとこの火力発電所につきましては、委員がおっしゃったとおり、昔とは印象は大分変わってきております。確かに最先端の施設でございまして、こういった技術力の高い施設等を地域に持ってくるということに利点があるのは十分わかっていますが、先ほど言いましたように、地元住民の皆様方の理解と同意、それが一番の大前提でなければならないと考えられます。
３つ目、物流政策でございますが、これも委員のほうからありましたようにものづくりともの運びというのは不可分でございまして、今後ものづくりにつきましても、物流の機能を十分取り入れて、より効率を高めるというのは非常に大事だと考えております。
そういったことから、今回の戦略物流ビジョンにおきましては、物流の機能をそれぞれの産業、地域にしっかりと取り入れまして、新産業を創出したり、地域の経済性を活性化したりするというふうな施策を多く盛り込んだところでございます。
特に、この物流施策の中で取り組む施策としまして現在検討されておりますのは、先ほど委員からも御指摘がありましたように、企業誘致の助成等でございます。確かに製造分野と研究施設だけの立地の補助金等がございましたが、今後物流産業につきましても新たに対象にしていくということで経済産業部のほうと連携をとりながらやっていくと。経済産業部のほうでも、物流産業も対象にするような、そういった制度の見直しをしていくというふうに聞いております。
それから、物流について先ほど言いましたいろんな要因等というのは確かにございますが、まずは物流産業にしっかり地域に来ていただきまして、その物流の機能が地域に十分還元できると、そういったような仕組みをつくるというのが大事であると考えております。今物流ビジョンはそれぞれ経済産業部、交通基盤部等関係する各部局と一緒になってそれぞれの施策について十分調整等をやっているところでございますので、行政の縦割りではないしっかりした制度ができるものと見ております。
次に４つ目、内陸フロンティアの関係ですが、どのように進めるかということにつきましては先ほどもお答えしましたが、新東名というのはまさに県にしてみますと新たな国土軸に該当するような、非常に画期的なインフラ社会交通基盤だと思います。そういったことから、その交通基盤をしっかり活用するためにはそれぞれの部局ではなくて、やっぱり全庁を挙げてやっていかなければならないと考えております。
そういったことから、全庁挙げて内陸フロンティアに取り組むための仕組みをしっかり詰めまして、この内陸フロンティアを進めていかなくてはならないと考えております。また内陸フロンティアは答弁等にもございましたように、新たな地域づくりのポジションであるというふうにも位置づけられております。
総合計画では５つの地域というものを定めておりますが、その新たな地域に該当する６つ目の地域でもあると言われております。そうしたことから、そこには総合計画でもやっております６つの重点取り組み、「生んでよし 育ててよし」、「住んでよし 訪れてよし」等の６つの重点取り組みをすべてこの中で具体化できるような、そういったような取り組みを進めていきたいと考えております。
そういった取り組みを進める中では、先ほど指摘もございましたように土地の利用という大きな課題もありますが、それにつきましても全庁を挙げての組織の中でそれぞれ役割担当をしっかり決めまして、それぞれしっかりやっていくということで考えております。以上でございます。
○大岡委員
御答弁ありがとうございました。
原子力経済性等検証専門部会についてでございますが、表題だと電力供給確保云々ということなんですけど、やっぱり相当これは浜岡原発に特化しているという見方でよろしいわけですね、そうしますと。
ただ、そうするともう１つの問題点というのは、結局これは分析されていることの焼き直しにもなり得るんじゃないのかなというのがあるんですね。地域ならではの検証って一体何なのかということになると、東京でやっていることと同じことを、東京から人を借りてきて静岡でもやっているというんであれば、やってもやらんでもいいと。東京でやってるわけですよね、今既に。それと同じようなテーマで、静岡で会議をやっているというのでは、何かふじのくにの独自性とは何なのかということを感じてしまいます。ちょっとこの点についてどう考えておられるのか。
例えば経済効率性とか、これは計算の世界なんで計算でよろしいと。安定供給の確保が必要であるということはだれが見たって聞いたってわかる話であって、環境適合も環境アセスメントを適切にやっておりますと言えばそれで終わっちゃうということなんで、ちょっと何かぴんとこないところがあるんですけど、地域の独自性というか静岡県の独自性についてはどのように考えておられるのか。また、それを進めるための委員候補も含めた体制づくりについてどう考えておられるのか、もう１回ちょっと教えてください。
それから火力発電所に関しては、大変よく御理解いただいているということはありがたく思っておりますが、これは要望で済ませたいと思いますけど、やっぱりメッセージをちゃんと出してあげるということは大事なんですね。向こうから来るんだったら検討しますって言っちゃうと、まあ来ない。結婚してほしいと言われてから考えますと言っているうちは、普通は申し込んで来ない。やっぱりそのほかの分野、ものづくりだとか、これからもの運びだとかというのはメッセージを出していくわけですよね。ここは電気をつくるのもものづくりと、言ってみればそういうことも考えられるし、そもそも産業活動になくてはならないインフラであるということから、私はもう少し踏み込んでいただきたいと思っております。これは要望でお伝えをしておきたいと思います。
それから、物流政策について、来年度から物流企業も企業誘致については立地補助の対象に入れるという方向で検討していただいているということで、これは大変私も評価をさせていただきたいと思います。
ただ、さっきもちょっと申し上げましたけれど、物流の場合は雇用が絶対生まれますからそこは大丈夫だと思うんだけど、問題は子会社縛りなんですね。今の企業誘致の制度だと子会社縛りをかけている。親会社の直接投資か、出資100％の子会社――たしか僕がいろいろやってたころは100％だったと思ったんですけど――子会社じゃないと補助金を出さないという１行が入ってるんですよ。これが結構厄介で、物流の場合は企業形態もものづくり以上に――ものづくりですら大分柔軟になってきているのに――それ以上に柔軟な雇用形態、企業の関連形態を持っておりますので、物流をやるということでこれを残したら、実際にはこの縛りの壁にぶち当たっちゃうという会社がたくさん出ることが予想されます。この点についてどの程度理解されているか、あるいは企画広報部として当然物流をやるという以上は働きかけをされる考えがあるのかどうか、ちょっとこの点についてお尋ねしたいと思います。
それから内陸フロンティアでございますが、土地利用の見直しも含めて全庁を挙げてやるということでしたが、もう少し具体的にお尋ねをすると、これまで土地利用は個別農地転用で対応していたというのが実態でございます。ビジョンを描いていない。公営のサービスだから農地転用させてくださいと言って、個別農地転用で対応していた。でもこの農地転用をどこまでも拡大解釈していくというのは、私は行政の姿勢、さらにはまちづくりの姿勢、グランドデザインを描くのが大事な仕事である県の姿勢としてはふさわしくない。やっぱりちゃんとビジョンを示す。ここは住宅地としてふさわしいので住宅地の色を塗ります、ここは工業用誘致地区としてふさわしいので工業用誘致地区としてやります、では当然農業振興地域は減っていく。農業振興地域についてはこういう地域をこれからは新たにやっていきますという、やっぱりちゃんとしたビジョンを描いてあげないといけないと思っているんですが、そこまで踏み込んでグランドデザインを描き直すという理解でいいのか、ちょっとこれは確認でお答えいただきたいと思います。
東名のインターチェンジだってできていないので、ちょっとこの点については踏み込んで質問させていただいておりますが、お答えいただきたいと思います。以上でございます。
○山口企画課長
まず、原子力経済性等検証専門部会の関係でございますが、まずこちらは先ほど申しましたが、エネルギー問題は国任せでなく、地方においても真剣に考える課題であるというのが、今回この原子力経済性等検証専門部会をつくった大きな根本にございます。
それでちょっと細かいことになってしまいますが、今国でやっているのは、きょうも新聞等に載ってましたが、コスト等につきましてはモデルプランでやっているというふうに聞いております。モデルプランですので、それぞれの原子力発電所においてどのぐらい違うかというのはいろいろ出てくると思います。例えば安全から見た補償の問題とか、それとかそれぞれ地域における原子力発電所施設の特異性の問題。そういったものも出てきまして、それによってそれぞれコストも違ってくると思っております。
そうしたことから、今回まず経済効率性につきましては、浜岡原発をケースとした発電コストということで、静岡県、もっと広域のテーマですと中部電力管内のことですが、中部電力管内においてのいわゆる原子力の発電コストはどのようなものかというのをしっかり出すと。まさに国の言われたコストをそのままうのみにするのではなくて、ちゃんと地方の状況を入れてしっかりしたコストを出すということで、まさに知事がおっしゃってます自立の時代の項目にもしっかり合っていると思っております。なかなかこの原子力の経済の検証性と言いますと、国がやるべきではないかというような分野かもしれませんが、それについてもしっかりとそれぞれの地域の特異性について十分検証するということが大事であると考えております。
さらに、安定供給、環境適合につきましても、例えば原子力発電所がなくなることによって、安定供給というものがどのように影響があるのか、電力確保の側面からどのように影響があるのか。それがまさにこの経済にも関係してくる分野でもございますので、この地域の特異性というものを十分踏まえて検討もしていかなければならないと考えております。
また環境適合性につきましても、ＣＯ２の減ということで、原子力による電力の確保というものが出てきましたので、そういったことからこの浜岡原発が停止することによってこのＣＯ２がどのぐらい出るのかと、またこのＣＯ２を出すことによって経済にどのような影響があるのかというようなことも十分検討しまして、それでは安定とか環境に変わるものとして、新たなエネルギーについてどのようなことが考えられるのか。また、原子力エネルギーも入れたこの地域におけるエネルギーの本来のそれぞれの割合というか、そういうのはどのようなものが考えられるのかと、そういったようなものまで踏み込んで検討をしていくのが、まさに地域がエネルギーについて国任せではなく、地域においても真剣に考えるという姿であると考えております。
次に火力発電につきましては要望ということですが、今後ともそういった形で、火力発電につきましては地域の意向というものを十分把握して、それについて火力発電の設置のあり方についてもいろいろと地域とともに検討していかなければならないと考えているところでございます。
次に物流でございますが、確かに子会社縛りというようなもので物流企業が来るのを妨げるというふうなこともございますが、まず今回戦略物流ビジョンで一番大事なことは、かつては倉庫と、あとトラックの輸送というイメージが強うございましたが、現在は物流も流通確保から始まりまして、まさにＩＣＴも活用した先端の技術を取り入れ、物の製造の効率性にも貢献しているというふうにも聞いています。そうしたことから、今回そういった物流機能を入れることによって新産業を興す、地域の経済の発展に尽くすというのが、非常に今回の物流ビジョンでも大事な項目になってございますので、そういった制度にしていかなければならないと考えております。子会社縛りの件につきましても十分検討しまして、この物流機能を入れやすい制度にしていかなければならないと考えております。
内陸フロンティアについてでございますが、確かに新東名が通るところは土地利用の点におきまして白地のところ、そういったようなところも多くございます。それから新東名について内陸の開発をしていく、先ほど言いました総合計画の理想でございます６つの重点取り組みをやっていくということになりますと、土地利用についてはどうしても避けて通れない道と考えております。そういったことから、この土地利用については、最も取り組みやすい手法というものを十分全庁挙げて考えていきまして、取り組んでいかなければならないと考えております。
具体的な手法としましては、ちょっと私的な案ではございますが、例えば行政ですと企業局による用地の取得等なども１つの手法として有効に使っていくことも大事ではないかなと考えているところでございます。以上です。
○大岡委員
では、若干最後に要望を申し上げたいと思います。
原子力経済性等検証専門部会、これはやはり静岡でやる以上静岡らしさを出すと。そういう意味では、私は全国47都道府県の中で50ヘルツ、60ヘルツが混在しているのはこの県だけでございますので、将来的にはそういった提言も含めて出せるようにしていただきたいという希望は持っておりますが、これは意見として申し上げておきます。
あわせて、これはぜひ今後の委員の選任も含めて検討していただきたいんですが、静岡でやる以上はやっぱり地域性を出すべきだと私は思ってます。東京からの借り物の先生だけでですね、ただ場所を東京から静岡に変えただけでは余り意味がない。やはり地に足がついていて、極端なことを言えば、経済効率性などを検討するに当たって地域の産業構造も肌で御存じな方であれば、ひょっとしたら、東京で考えた原子力の経済性とは違う要素を入れ込むことによって数字が変化するかもしれない。こういうことがあり得るんであれば、静岡でやる意味はあると思っています。ですから現在候補者ということでございますので、今後やはり地域人材をもっと活用するということも含めて検討していただきたいと思っております。
物流政策につきましては、今後そういった物流企業特有の事情も含めて検討するという答弁をしていただきましたので、それで了としたいと思いますが、産業的にものづくりと物流は会社の構造も雇用形態も全然違うし、投資あるいは金融の仕組みも全然違います。ですから物流をやるということで、ただ単に対象企業を製造業と物流企業に拡大したのでは当然実態に合わないということになりますので、こうした仕組みも本当に真剣に検討していただく。相手は産業界ですからそんな生半可というか中途半端な制度設計では、逆に一体これ何のためにやっているんですかと言われかねないので、この点についてはよく研究をして、相手側に使ってもらうために補助金を用意するわけですから、使いやすい実効性の上がるような制度設計に向けて、企画広報部としても経済産業部にしっかり適切な意見を伝えていただきたいと思います。これは要望です。
最後に内陸フロンティアにつきましては、状況はよく御理解いただいていると思いますが、これはそれこそ農業振興地域の見直し等は市町村の仕事ですので、そういったことも含めて、県と市町村が相当連携してやっていかないといけない仕事になります。これもさっきの火力発電所の話ではないですが、やっぱりちゃんとメッセージを出してやることが必要なんです。市町村は農業振興地域整備計画なんか変えられないと思っている。こんなの変えられないと思ってるので、いや変えられます、変えるのを応援しますというメッセージを出してあげる必要がある。都市計画の線引きだって変えられます。自分たちのビジョンを出してください。あなたたちのビジョンに応じて静岡県も応援しますというメッセージを出してあげないと、さっきの火力発電所と一緒ですね。こちらがやらないもんですから、やれないと思い込んでる。あの人とは結婚できないと思い込んでるから、結婚してくださいなんて言わない。それと同じなので、それはぜひ県庁からメッセージを出していただきたい。このことは強くお願いしておきたいと思います。
あわせて企業局の開発、実はあれも個別農地転用の一種なんですよね。私はそれはふさわしくないと思ってるんです。ちゃんと計画に色を塗ってやるべきだと。色を塗ってあげれば企業局の出番なんかないんだから。無理に企業局を使って個別農地転用のお手伝いをしてきたという経緯から私は断絶するべきだと思ってまして、逆にもう一度企業局に戻しちゃうと、また企業局が自主的に工業用地を造成して、売れ残りかねない。それが怖くてオーダーメード方式に変えたのに、また戻ると。企業局が準備をして、さあいいのができましたから買ってください方式にするには、私は企業局の経営の状況を見ても余りそぐわないと思っておりますので、企業局の出番はなくてもビジョンでもって解決してやるべきだと。ちゃんと色塗りを変えてやることによって解決してやるべきだと考えておりますので、これも要望で結構でございますが、企画広報部としても、その部長としても責任を持って進めていただきたいと思います。要望で結構です。以上でございます。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.