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委員会会議録
委員会補足文書
平成26年９月定例会厚生委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/08/2014 会派名： |
○宮城島健康福祉部長
おはようございます。健康福祉部長の宮城島でございます。よろしくお願いいたします。
今回御審議をお願いしております健康福祉部関係の案件は平成26年度一般会計補正予算、母子寡婦福祉資金特別会計補正予算、条例６件、報告５件、計13件でございます。
それでは、お手元に配付いたしました資料１に基づき御説明いたします。
１ページをお開きください。
初めに、１の第135号議案「平成26年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
今回お諮りする補正予算は、総合計画後期アクションプランを着実に推進するための経費でございます。補正予算の総額は１億1590万円で、この結果、予算現計額は2164億4792万6000円となります。分析別内訳は(2)の表に記載のとおりでございます。また財源内訳は(3)の表に記載のとおりでございます。
２ページをお開きください。
補正予算事業は(4)に記載のとおり、保健・医療・福祉総合情報ネットワーク運営事業費ほか７事業でございます。
債務負担行為は、(5)の表に記載にありますとおり、健康福祉部関係といたしましては、あしたか太陽の丘の設備等改修工事のうち、煙突等改修工事について8800万円を設定するものでございます。
３ページをごらんください。
２の第136号議案「平成26年度静岡県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算」についてでございます。
補正予算の総額は1800万円で、この結果、予算現計額は６億700万円となります。分析別内訳は、(2)の表に記載のとおりであります。また財源内訳は(3)の表に記載のとおりであります。補正予算事業は、(4)に記載のとおり貸付対象に父子家庭を追加することにより増額補正するものです。
次に、条例関係についてであります。
４ページをお開きください。
３の第139号議案、５の第142号議案及び６の第143号議案は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴い、関係する条例について所要の改正等を行うものでございます。
４の第141号議案は、国の子育て支援対策臨時特例交付金による事業の拡充に伴い、安心こども基金の有効期限の延長を行うものでございます。
７の第144号議案及び８の第145号議案は、薬事法の一部を改正する法律等の施行に伴い、関係する条例について所要の改正を行うものでございます。
次に、報告についてでございます。
５ページをお開きください。
９の報告第33号、10の報告第34号及び11の報告第35号は、それぞれ地方独立行政法人静岡県立病院機構の平成25年度業務実績に関する評価結果、中期目標に関する事業報告、中期目標に係る業務実績に関する評価結果について、地方独立行政法人法の規定により報告するものでございます。
12の報告第36号及び13の報告第37号は、職員の交通事故による損害賠償事件について、専決処分したので報告するものであります。詳細につきましては、議案及び議案説明書に基づき、後ほど管理局長から御説明いたします。
７ページをお開きください。
所管事項の報告のうち、初めに１の国家戦略特区に係る本県独自の提案についてであります。
国家戦略特区における第２次提案募集に対して、世界一の健康長寿イノベーション拠点の形成〜健康寿命の延伸と先端医療産業の集積〜の提案を行いました。健康福祉部関係におきましては、健康長寿プロジェクト等の推進により、世界トップ水準の健康長寿社会システムのモデル構築を図るとともに、人材育成を核にした医科系大学・大学院・大学院大学及び附属病院の設置を目指す提案となっております。今後、国からのヒアリング等への準備を進めてまいります。
９ページをお開きください。
２の生活保護の状況についてでございます。
本年７月における県内の生活保護の状況は、上段(1)にありますとおり、被保護人員は３万560人、被保護世帯数は２万3509世帯、保護率は0.82％でございます。
10ページをお開きください。
平成25年度の生活保護費不正受給額は２億9929万円、不正受給件数は840件であります。
今後とも、生活保護制度の公正かつ適正な運営と被保護世帯の自立の支援に努めてまいります。また(5)にもありますとおり、県内で発見されました身元不明者への取り組みとして、去る８月１日に身元不明者対策会議を開催しました。現在、市町の意見を参考にガイドラインの作成に取り組んでいます。今後も身元不明者の身元判明に向けた取り組みを行ってまいります。
11ページをごらんください。
３の人権週間啓発事業の概要についてであります。
12月４日から10日までの人権週間において、県民の人権尊重意識の高揚を目的に、人権フェスティバルなどの啓発行事やマスコミ等を活用した広報を行います。(2)のアに記載のとおり、ふじのくに人権フェスティバルを掛川市で開催するほか、人権講演会を焼津市で、人権シンポジウムを沼津市で行い人権啓発を推進いたします。またイに記載のとおり、テレビ、ラジオ等を初めさまざまな啓発活動を集中的に展開いたします。
13ページをお開きください。
４の敬老の日記念事業についてであります。
９月15日の敬老の日を記念して、本年度中に満100歳を迎えられる855人の方々に、長寿を祝い、寿詞と記念品をお贈りし、あわせて内閣総理大臣からの祝い状と記念品をお贈りしました。なお本県の100歳以上の長寿者は年々増加しており、中段の参考@の表に記載のとおり、本年は1,742人となっており、平成16年の688人と比べ、2.5倍以上となっております。
15ページをお開きください。
５の杉並区による南伊豆町への特別養護老人ホームの整備についてであります。
自治体区域外に整備する特別養護老人ホームとして全国初となるこの取り組みにつきましては、(2)経緯にありますとおり、昨年、厚生労働省の都市部の高齢化対策に関する検討会でも取り上げられ、整備推進の考えが認められたところでございます。このたび特別養護老人ホームの整備とあわせて、南伊豆町の健康福祉センターを整備し、建設地を区立健康学園跡地から内陸部の町有地に変更することとなりましたので御報告いたします。
17ページをお開きください。
６の介護人材の確保対策についてであります。
高齢化の一層の進行に伴い、介護現場は慢性的な人材不足の状態が続いており、介護人材の確保は大変重要な課題となっております。(1)にありますとおり、去る９月13日と14日に開催しましたふじのくにケアフェスタ2014では、入場者数は１万1000人余りに達し、介護職の魅力をアピールする絶好の機会とすることができました。来場者へのアンケート調査では、約82％の方から介護や介護の仕事に対するイメージがよくなったとの回答を得るなど、介護の理解を深めることができました。また18ページの(2)にありますとおり、８月20日には、県内介護施設等に従事する若手介護職員27名を介護の未来ナビゲーターとして委嘱いたしました。
介護の未来ナビゲーターは、ケアフェスタへの参加を初め、就職相談会や大学生との協働により、介護職の魅力ややりがいを若い世代の方々に情報発信する活動を行っております。今後も引き続き、介護職のイメージアップと社会的な理解を促進し、介護人材の確保に取り組んでまいります。
19ページをごらんください。
７のふじのくに少子化対策特別推進事業についてであります。
今年度は、出生率の向上に向け、高校生から成人までの幅広い年代を対象に、結婚から妊娠・出産、子育てまでの切れ目のない支援を行うため、高等学校、大学、市町と連携しながら、本県独自の施策を展開しているところでございます。また９月補正予算に計上しましたが、国の地域少子化対策強化交付金の追加交付を受け、子育てはとうとい仕事であるという理念の浸透など、本県の少子化対策の強化充実を図ってまいります。
21ページをお開きください。
８の子ども・子育て支援新制度についてであります。
来年度から子ども・子育て支援新制度が導入されます。これを受け、22ページにもありますとおり、新制度の施行に向けたいわゆる認定こども園法の改正に基づき認定こども園条例を改正いたします。また幼保連携型認定こども園の認可基準に関する条例を制定するとともに、現行条例を幼保連携型以外の認定こども園の認定要件に関する条例として改正いたします。
23ページをごらんください。
９の保育所入所待機児童の状況についてであります。
(1)の上段の表にありますとおり、７月１日現在の保育所定員は前年同期と比べ667人の増加、実際に入所している児童数は前年同期と比べ699人の増加となっております。しかし保育ニーズが急激に増加し、サービスの供給が追いつかない地域を中心に待機児童が発生し、県全体では前年比103人増の719人が入所待ちの状態でございます。このため、(2)のとおり、保育所24カ所、1,570人分及び認定こども園13カ所、1,126人分の前倒し整備に要する経費を９月補正予算に計上したところです。また平成27年度から平成31年度の５年間における潜在ニーズも含めた数値を定める子ども・子育て支援事業支援計画策定の作業をしているところでございます。
25ページをお開きください。
10の児童虐待・ＤＶの現状と対応についてであります。
まず、児童虐待関係でありますが、本年度の児童相談所における虐待相談件数は、上段(1)の表にありますとおり、６月末現在で575件であり、前年同期458件と比べまして117件の増加となっております。県では、11月の児童虐待防止推進月間における積極的な広報を展開するとともに、母子保健を通じた虐待予防の推進を図ってまいります。また警察と児童相談所との合同研修会による関係機関との連携強化や市町の要保護児童対策地域協議会の運営充実などにも取り組んでまいります。
26ページをお開きください。
次に、ＤＶ関係でありますが、本年度のＤＶの相談件数は、上段(1)の表にありますとおり、６月末現在で611件でございます。前年同期と比較して減少となっておりますが、依然として多くの相談が寄せられております。(2)にありますとおり、女性相談員や市町、警察等の関係職員等を対象とした専門研修を県内各地区で開催するとともに、一時保護委託先の確保など、相談から保護、自立に至るまでのＤＶ被害者に対するさまざまな支援を行っております。今後とも関係機関と連携し、児童虐待、ＤＶ防止対策に積極的に取り組んでまいります。
27ページをごらんください。
11のふじさんっこ応援フェスタの開催についてであります。
去る９月５日、沼津市の「プラサ ヴェルデ」において、企業やＮＰＯ等と連携して、社会全体で子育てを応援するふじさんっこ応援フェスタを開催いたしました。平日開催にもかかわらず、昨年の１万人を上回る１万3000人もの来場があり、子育て中の方々はもとより、多くの県民の皆様にふじさんっこ応援隊のさまざまな活動を実際に見て体感していただきました。東部地域においても子育てはとうとい仕事であるという理念の浸透を図ることができたと思っております。今後とも子育てを社会全体で応援する機運の醸成に取り組んでまいります。
29ページをお開きください。
12の障害者スポーツの振興についてであります。
静岡県障害者スポーツ大会を８月31日から10月５日にかけて開催し、約3,500人の選手、約1,500人の役員、ボランティアの皆さんに参加していただきました。また全国障害者スポーツ大会が来月１日から３日まで長崎県で開催され、静岡市、浜松市とともに総勢147人の選手団を派遣いたします。
31ページをお開きください。
13の第16回静岡県障害者芸術祭の開催についてであります。
静岡県障害者芸術祭を10月25日に静岡市の葵スクエア等で開催し、障害のある方の舞台発表や授産製品コンクールの表彰式などを行います。またこの芸術祭を皮切りに、(2)の表にありますとおり、県内各地で関連啓発事業が開催されますので、多くの方々に来場いただけるよう周知に努めてまいります。
33ページをお開きください。
14の発達障害者支援の現状についてであります。
発達障害者支援センターに寄せられる相談件数のうち東部地域と成人期の方からが、それぞれ５割を超える状況となっております。このため東部地域において、発達障害者支援コーディネーターの重点配置や特別支援教育充実への支援等体制強化に努めております。また成人期の方を支援するため、発達障害に特化した就労支援に関する研修会開催やモデル圏域における関係機関の連携システムの検討、就労移行プログラムの作成に取り組んでおります。
35ページをお開きください。
15の自殺総合対策についてであります。
厚生労働省から発表された本県の平成25年の自殺者数は759人でありました。これは過去10年間で３番目に少ない数となりました。こころの電話相談の充実やゲートキーパーの養成など、さまざまな自殺対策に取り組んできた効果があらわれてきているものと考えております。自殺者数は減少傾向にありますが、さらなる減少に向け、いのちを支えるふじのくに自殺総合対策行動計画に基づき、関係機関と連携し自殺対策を進めてまいります。
37ページをお開きください。
16のひきこもり支援体制の強化についてであります。
昨年度設置した静岡県ひきこもり支援センターは、約１年間で871件の相談があり、今年度もほぼ同程度の相談が寄せられております。全体の約２割は、センター開設以前は全くなかった、ひきこもり本人やその家族からの相談となっております。今後も引き続き、ひきこもり支援体制の強化に努めてまいります。
39ページをごらんください。
17の医療介護総合確保推進法の成立についてであります。
超高齢化社会を控え、医療・介護サービスの提供体制の改革が急務の課題となっております。このため、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築して、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法が平成26年６月18日に成立しました。主な内容といたしましては、医療関係では、在宅医療、介護の推進等のための消費税増収分などを活用した新たな基金を県に設置することや県による地域医療構想の策定などがあります。介護関係では、40ページのイの表のとおり、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるよう地域支援事業の充実や低所得者の保険料軽減の拡充などによる費用負担の公平化などがあります。本県においても、医療・介護分野のより一層の連携を図り、将来にわたって医療、介護が確保されるよう取り組んでまいります。
41ページをごらんください。
18の地方独立行政法人静岡県立病院機構第１期中期目標期間業務実績の評価についてであります。
静岡県立病院機構の第１期中期目標期間の業務実績につきましては、７月31日に開催いたしました静岡県立病院機構評価委員会におきまして、自主性を発揮し効果的かつ効率的な取り組みを行うことで、医療の質の向上と収支構造の改善において成果を上げ、県が示した中期目標を達成できたとの高い評価を受けたところでございます。また42ページウにありますとおり、経営状況は、第１期累計の経常収支は101億6500万円余りの利益を計上し、独立行政法人化後５年連続で黒字となりました。県立病院機構では、第２期中期計画において、質の高い医療の提供と地域への支援を使命として取り組んでおるところであり、県といたしましても、今後とも必要な支援を行ってまいります。
43ページをごらんください。
19の静岡、神奈川、山梨３県のドクターヘリによる広域連携についてであります。
昨年の第７回山梨・静岡・神奈川三県サミットにおきまして、各県の知事によるドクターヘリの広域連携に係る基本合意を締結いたしました。その後、平成26年７月29日に３県及び各県基地病院による６者の基本協定を締結し、平成26年８月１日から広域連携の運用を開始いたしました。このたびの広域連携の運用範囲は、本県が静岡市以東の21市町、神奈川県と山梨県が全域となります。運用開始後の実績といたしましては、去る９月２日に、伊豆南部地域で３件のドクターヘリ要請が重複したために、順天堂大学医学部附属静岡病院と東海大学医学部附属病院が調整を行い、神奈川県ドクターヘリがそのうちの１件に出動した事案がございました。この調整の結果、３件全てで患者を迅速かつ円滑に収容、搬送することができました。また９月19日にも東部ドクターヘリが伊東市で活動中、富士市で出動要請が発生したため、山梨県ドクターヘリが出動した事案がございました。県といたしましては、引き続き神奈川県及び山梨県と協力して３県のドクターヘリの円滑で効率的な運用を行うことにより、救命救急医療のさらなる充実を図ってまいります。
45ページをお開きください。
20の難病法における医療費助成の対象となる難病についてであります。
いわゆる難病法における医療費助成の対象となる指定難病のうち、平成27年１月から先行実施される110の疾患が選定されました。これを受けて、医療費助成の支給認定を受けるための申請の受け付けや医療機関等の指定などの手続を順次開始いたします。110の疾患が医療費助成の対象となることにより、県内で医療費助成を受けられる患者は、平成25年度の２万4800人余りから３万700人余りに増加する見込みとなっております。
46ページをお開きください。
３の(1)、(2)にありますとおり、新制度の施行に向けて、関係機関等の協力のもと、指定医療機関や指定医の指定を進めております。また医療費助成の支給認定の申請につきましても、厚生労働大臣が指定難病を指定後、速やかに受け付けを開始できるよう準備を進めてまいります。
47ページをごらんください。
21の児童福祉法における医療費助成の対象となる小児慢性特定疾病についてであります。
児童福祉法の一部を改正する法律が平成27年１月から施行されることになり、医療費助成の対象となる疾病に新たに107の疾病が選定され、705疾病が対象となることが決定されました。これにより県内の医療費助成を受けられる患者数は2,640人になると推計しております。指定医療機関及び指定医の指定については、今後国より政省令が示されることになっており、それを受けて10月下旬を目途に申請の受け付けが開始できるよう準備を進めてまいります。
49ページをお開きください。
22のがん診療提供体制の充実強化についてであります。
本年１月、国からがん診療連携拠点病院等の整備に関する指針により、がん診療連携拠点病院の指定要件の見直しや拠点病院の空白医療圏への地域がん診療病院の設置など新たながん診療提供体制が示されました。これを受けまして、２の表のとおり、県では既存のがん診療連携拠点病院の指定維持と地域がん診療病院の新設に向けた支援を行ってまいります。
51ページをお開きください。
23の県内におけるデング熱の感染症例についてであります。
平成26年８月末に海外渡航歴のない者の国内感染例として、70年ぶりにデング熱の感染例が確認され、静岡県内においても、９月８日に富士保健所管内在住者１名、９月17日に熱海保健所管内在住者１名のデング熱の感染症例が確認されました。熱海保健所管内の事例につきましては、勤務先で蚊に刺されたとの申告があったことから、保健所の指導のもと、９月18日、19日の２日間にわたり勤務先が敷地内の蚊の駆除を実施いたしました。全国的には、現在も感染者は増加しており、最新の情報では、10月７日現在の国内感染者は157人に上っております。デング熱は、人から人への感染はしないこと、気温の低下に伴い、蚊の活動が低下していくことから、過剰に心配する必要がないことを県民に対して周知しているところでございます。
53ページをお開きください。
24のふじのくに健康長寿サミットの開催についてでございます。
健康長寿日本一の本県において、全国の健康づくりの先進事例を紹介するとともに、本県の取り組みを県内外に情報発信する第２回ふじのくに健康長寿サミットを９月６日に厚生労働省との共催により開催いたしました。県内外からおよそ1,100人を超える参加者が集まり、健康づくりの具体的な取り組み内容や、健康を維持する秘訣などの紹介に真剣に耳を傾ける姿が見られました。本県といたしましては、引き続き市町や企業、関係団体との連携により、健康長寿プロジェクトの推進や各種啓発イベントの機会を通じまして県民の健康づくりに対する機運の醸成に努めてまいります。
55ページをお開きください。
25の食品の安全確保対策の推進についてであります。
本県では、しずおか食の安全推進のためのアクションプラン(2014―2017)に基づき、関係部局が連携しながら総合的な食品の安全確保に取り組んでおります。県内における食中毒発生状況は、９月１日現在で、昨年同時期と比較して、発生件数は３件、患者数は252人増加し、発生件数９件、患者数640人であります。７月26日に静岡市内で開催された安倍川花火大会において、露店で販売された冷やしキュウリを原因とした腸管出血性大腸菌Ｏ−157による大規模な食中毒が発生しました。県では、医師会への情報提供や患者宅への調査、指導等を行い、感染の拡大防止を図るとともに、イベント主催者等に対し、当面、露店における冷やしキュウリの加工販売を自粛するよう要請し、再発防止を図ったところでございます。
57ページをお開きください。
26の薬事法改正等に伴う関係条例の改正についてでございます。
平成25年11月に公布されました薬事法等の一部を改正する法律により、名称が薬事法から医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に変更され、本年11月25日に施行されます。医療機器に対する規制が医薬品等と章を分離して規定されるなどの改正に伴い、医療機器製造業登録申請手数料の設定など静岡県手数料徴収条例のほか３つの関連する条例を改正いたします。引き続き適正な薬事関連業種の許認可事務を行うことにより、医薬品等の品質、有効性及び安全性の確保に努めてまいります。
59ページをお開きください。
27の危険ドラッグ対策の推進についてでございます。
近年、危険ドラッグによる事件事故が続発しており、大きな社会問題となっております。県では、こうした事態に対処するため、９月補正予算に400万円を計上するなど、危険ドラッグ対策をより強力に推進いたします。具体的には、県内の危険ドラッグ販売店の撲滅を目指し、警察等との合同立入検査の回数を増加させるとともに、東海北陸厚生局麻薬取締部による検査命令や販売禁止命令を実施するなど、監視、取り締まりを強化しております。
また、８月26日には危険ドラッグ販売店を排除するため、全国で初めて県、静岡県警察本部、公益社団法人静岡県宅地建物取引業協会の三者で協定を締結し、危険ドラッグ販売店と判明した場合には、賃貸借契約を解除できる条項を標準契約書に盛り込むこととなりました。さらに９月24日には、公益社団法人全日本不動産協会静岡県本部とも同様の協定を締結したことから、県内のほぼ全ての不動産業者において危険ドラッグに係る特約事項が導入されることとなります。加えて県、県警、販売店立地自治会などの関係者から成る協議会を設置し、販売店排除を目的とした取り組みを実施してまいります。そのほか全国に先駆けて、昭和51年から行っている小中高校の全校を対象とした薬学講座に使用する啓発資材として、危険ドラッグを対象としたパンフレットを新たに作成するなど啓発活動についても強化してまいります。
それでは、本日配付しました資料のうち、28の静岡県薬物の濫用防止に関する条例の制定についてごらんください。
前述のとおり、危険ドラッグ対策の強化を図っているところでございますが、現在県内で４店舗が営業を続けており、また条例制定による規制強化を求める意見をいただいておりますことから、制定に向け準備を進めているところでございます。
条例に盛り込む項目といたしましては、運送営業者の責務、建物等の賃貸借契約を行う者の責務、知事指定薬物の指定、警察官の立ち入り権限等を予定しております。
61−２ページをお開きください。
想定しています具体的な条例の主な構成といたしましては、骨子案に従って説明いたします。
１の条例の目的です。
薬物濫用防止の方策を推進し、必要な規制を行うこととしております。
２については、薬物の定義づけをしております。
３の県及び県民の責務には、危険薬物の製造等や危険薬物の乱用を知ったときは、知事に報告することを努力義務として規定することを考えております。
５の運送営業者の責務については、運送営業者が、運送契約を行う際、危険薬物の販売であることがわかった場合、契約の自粛に努めることを規定するものであります。
６の賃貸借契約については、危険ドラッグを販売していることが判明した場合、契約を解除できる条項を賃貸借契約書に規定するよう不動産業者等に努力義務を設けるものであり、先日の不動産業界団体との協定をバックアップする本県独自の取り組みでございます。
61−３ページをお開きください。
７の知事指定薬物の指定については、国がまだ法による指定薬物としていないものは、知事が独自に指定する規制を導入してまいります。
９の知事監視店であります。危険薬物を扱う店を知事の判断で知事監視店として指定し、仕入れや販売の記録、仕入れ先の氏名等情報の確認、危険薬物の容器に販売者の表示をすることなどの義務づけをいたします。
10の営業禁止区域は、学校等の近隣において販売ができないようにするものでございます。
61−４ページをごらんください。
11の立入調査でございますが、警察職員へ立ち入り調査権限を付与し、警察職員が単独で店舗に立入検査を行えるようにするものでございます。その他、警告、販売中止命令、緊急時の勧告を行えるようにし、違反者等に罰則を科し、条例の実効性を高めたいと考えております。今後、委員の御審議をいただきながら、県警本部を初め関係機関との協議を十分に行い、12月議会での条例の制定を目指し、危険ドラッグの撲滅を目指してまいります。
次に、本日配付しました資料のうち、次のページでございますが、イクカジ高校生養成事業について御説明申し上げます。
本事業は、国の地域少子化対策強化交付金を活用したふじのくに少子化対策特別推進事業の一環として、将来男女の区別なく、夫婦で協力して主体的に育児、家事にかかわることを意識する高校生の増加を図るため、県教育委員会と連携して、結婚、妊娠・出産、育児、家事に係る検定問題を作成し、高校生が取り組みやすいようスマートフォンなどを活用した検定アプリケーションの製作を進めてまいりました。今般イクカジ検定アプリケーションが完成し、10月16日木曜日に記者発表を行い、10月17日金曜日に公開の運びとなりましたので御報告いたします。今後、多くの高校生に取り組んでいただけるよう普及啓発に努めてまいります。
なお、補正予算の事業の概要につきましては、お手元に配付しました別冊の平成26年度９月補正予算事業概要をごらんください。また平成26年６月定例会における陳情２件に対する措置状況につきましては、お手元に配付したとおりでございます。
以上で私からの説明及び報告を終わります。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○石野がんセンター局長
がんセンター局長の石野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
今回、がんセンター局が提出しております案件は、平成25年度静岡県立静岡がんセンター事業決算状況の報告の１件であります。
それでは決算の状況について報告いたします。
平成25年度決算につきましては、決算特別委員会において御審議いただくこととなっておりますので、当委員会においては概略について御説明をさせていただきます。
資料２の１ページをごらんください。
まず、(1)病院事業のアの収支の状況の表のうち、収益的収支でありますが、平成25年度の診療等による医業収益や一般会計からの繰入金、治験収入など医業外収益等を合わせました総収入269億2261万円余に対し、給与費、薬品費や診療材料費等の総支出は263億5770万円余であり、当年度純損益は、５億5463万円余と平成24年度に引き続き黒字となりました。これは患者数や手術件数等の増加による増収と、支出において消耗品費等の経費節減に努めましたところによるものであります。
次に、資本的収支でありますが、企業債や受託金などの総収入は16億5352万円余であり、医療機器等の購入に要する建設改良費や企業債償還金などの総支出は、44億7328万円余であります。差し引き不足額の28億1976万円余につきましては、内部留保資金で充当いたしました。
次に、下段の表のイ患者数等についてであります。延べ入院患者数は18万1790人と平成24年度を3.8％下回りました。また病床利用率も、一番下の欄にありますとおり84.6％と、平成24年度に比べまして4.8ポイント減少しましたが、これは、平均在院日数が短縮された結果が影響しており、実入院患者数は増加しております。また外来患者数は、25万6795人と平成24年度に比べまして、4.8％の増となりました。
２ページをお開きください。
(2)研究所事業についてであります。
ア収支の状況につきましては、収益的収支のとおり、研究所総収入８億6658万円余に対し、給与費、研究費等の総支出は、10億4586万円余であり、当年度純損益は１億7209万円余の赤字となっておりますが、この赤字部分は、減価償却費等の現金支出を必要としない経費であり、研究事業の推進に影響を与えるものではございません。
次に、資本的収支でありますが、企業債や一般会計負担金などの総収入３億3535万円余に対しまして、研究機器等の購入費や企業債償還金などの総支出は３億3535万円余であります。(3)につきましては、病院事業と研究所事業を合わせました、がんセンター事業全体の収支でございますが、収益的収支における平成25年度の純損益は３億8253万円余で、平成25年度末の未処理欠損金は22億4468万円余となりました。
次に、資本的収支でありますが、総収入と総支出との差額は28億1976万円余で、この差額につきましては、内部留保資金で充当いたしました。
なお、平成25年度末の内部留保資金額は、一番下の欄にございますとおり132億9523万円余であります。
３ページをごらんください。
本年度平成26年８月までのがんセンター事業の業務実績につきまして御報告いたします。
まず、(1)患者等の状況についてであります。
アの外来患者につきましては、延べ患者数は、８月末現在で10万8726人、１日当たり1,035人と昨年同期実績より29人、2.9％増加しております。イの入院患者につきましては、延べ患者数は、７万5192人であり、１日当たり492人と昨年同期実績より26人、５％減少しております。また病床利用率は83.4％となっております。なお延べ入院患者数につきましては減少しておりますが、実入院患者数で比較いたしますと、昨年度の6,037人に対し今年度6,071人と、より多くの患者さんを受け入れ治療に当たっております。
次に、(2)診療収支の状況についてであります。
８月までの診療収益は、入院、外来合わせて83億6175万円と、昨年同期実績より0.2％増加しております。
次に、(3)研究成果の概要についてであります。
研究所では、８研究部２室体制で研究活動に当たっており、本年８月までの成果といたしましては、アの特許出願等の状況にありますとおり、特許出願93件、意匠出願８件となっております。イの共同研究の状況につきましては、静岡がんセンターでは、ファルマバレープロジェクトの中核施設として、大学や企業等と医看工連携による先端的な研究開発に取り組んでおり、高砂香料工業や富士フィルムなどの民間企業、慶応義塾大学などの大学等とこれまで78件の共同研究を進めております。
４ページをお開きください。
(4)の主要課題の進捗状況についてであります。
アの看護師確保対策につきましては、本年度も看護師確保を最重要課題と位置づけ、専任のリクルーターを２名に増員したほか、引き続き看護師確保アドバイザーを配置し、県内はもとより全国の養成機関を訪問するなど、さまざまな取り組みを行っております。しかしながら看護師募集につきましては、本年度も依然厳しい状態が続いており、募集状況は、@にありますとおり採用試験実施状況の表のとおりで、定時募集は来年４月採用、中途採用試験は本年度内採用を目的とするものであります。今後は(イ)の表のとおり、２回の定時募集に加え、中途採用試験を毎月実施する予定であります。
また、昨年度創設しました静岡がんセンターに就業しようとする看護学生の修学の支援を目的とした修学資金の貸与制度の状況でありますが、制度の概要はAの(ア)の表のとおりであり、貸与の状況は(イ)の表にありますように、今年度は第１次募集の段階におきまして、県内外の49人の看護学生に対しまして貸与を実施しております。静岡がんセンターの全床開棟には、患者のケアに当たる看護師の確保が最も重要となってまいりますので、さきに述べました取り組みなど年間を通じて積極的な採用活動を実施し、最大限の努力をしてまいります。
５ページをごらんください。
(5)その他報告事項ですが、アのプロジェクトＨＯＰＥについて御報告いたします。
静岡がんセンターでは、本年理想のがん医療としての個別化医療と未病医学の実践を目指し、遺伝子解析技術を中心とした複数の解析技術を複合して行うマルチオミクス解析による臨床研究でありますプロジェクトＨＯＰＥを開始いたしました。このプロジェクトＨＯＰＥの推進によりまして、患者それぞれのがんの性質を解明し、その成果をもとに、新しいがん診断、治療技術の研究開発を進めますとともに、個々の患者の体質に関する遺伝情報を参考にいまだ病に至らざる時期に介入して疾病を予防するなどの未病医学の推進に努めていくものであります。
以上をもちまして、私からの説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○渡瀬管理局長
健康福祉部管理局長の渡瀬でございます。よろしくお願いいたします。
健康福祉部関係の提出案件について、平成26年９月県議会定例会議案及び平成26年９月県議会定例会議案説明書により御説明をいたします。
初めに、第135号議案「平成26年度一般会計補正予算」であります。
議案６ページをお開きください。
第６款健康福祉費は、１億1590万円の増額で、補正後の現計額は2164億2413万3000円となります。内訳につきましては、議案説明書の６ページをお開きください。
第１項健康福祉費、第２目健康福祉企画費の補正額は590万円で、財源は全額一般歳入でございます。
(1)のアの保健・医療・福祉総合情報ネットワーク運営事業費590万円は、母子寡婦福祉資金の貸付対象に父子家庭を追加することなどに伴い、母子寡婦福祉資金システム等の改修を行うものでございます。
第３項こども未来費、第１目こども未来費の補正額は7710万円で、財源は国庫支出金、安心こども基金からの繰入金及び一般歳入であります。
(1)のアのふじのくに少子化対策特別推進事業費2000万円は、結婚、妊娠・出産、子育てへの切れ目のない支援を市町と連携して推進するものであります。
(2)のアの(ア)保育所等整備事業費助成2860万円及び(イ)認定こども園等整備事業費助成2250万円は、保育所待機児童解消を図るため、保育所及び認定こども園の整備を実施する市町に対して助成するものであります。
７ページをごらんください。
(3)のアの(ア)母子寡婦福祉資金特別会計繰出金600万円は、貸付対象に父子家庭を追加することに伴う母子寡婦福祉資金特別会計への繰出金であります。
第４項障害者支援費、第１目障害者支援費の補正額は1090万円で、財源は県債及び一般歳入であります。
(1)のアの(ア)県立障害者施設整備事業費1090万円は、あしたか太陽の丘のボイラー煙突内のアスベスト除去や空調、給湯等の改修に係る設計及び工事を行うものであります。
第５項医療健康費、第１目医務福祉費の補正額は1800万円で、財源は全額国庫支出金であります。
(1)のアの(ア)専門医認定支援事業費助成1800万円は、平成29年度から始まる新たな専門医制度に対応する専門医養成プログラムを作成する病院に対して助成するものであります。
第６項生活衛生費、第２目薬務費の補正額は400万円で、財源は全額一般歳入であります。
８ページをごらんください。
(1)のアの危険ドラッグ撲滅対策事業費400万円は、危険ドラッグ供給源を根絶するため、販売店の取り締まりや地域、関係機関との連携を強化するものであります。
続きまして、議案の12ページ及び議案説明書の24ページをお開きください。
１段目の事項番号48は、あしたか太陽の丘及びあしたか職業訓練校の設備等の改修工事について、債務負担行為を設定するものであります。
議案の19ページをお開きください。
続きまして、第136号議案「平成26年度母子寡婦福祉資金特別会計補正予算」でございます。
議案21ページをお開きください。
第１款母子寡婦福祉資金費は1800万円の増額で、補正後の現計額は６億700万円となります。内訳につきましては議案説明書の27ページをお開きください。
第１項母子寡婦福祉資金貸付金、第１目貸付金の補正額は1800万円で、貸付対象に父子家庭を追加することに伴う増額であり、財源は一般会計からの繰入金及び県債であります。以上が予算関係でございます。
続きまして、別号議案について御説明をいたします。
議案の35ページ、議案説明書の33ページをお開きください。
第139号議案「静岡県社会福祉審議会条例の一部を改正する条例」であります。
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴い、静岡県社会福祉審議会が幼保連携型認定こども園の設置の認可、事業の停止等の事項を調査審議することとしたため、所要の改正を行うものであります。
議案の39ページ、議案説明書の35ページをお開きください。
第141号議案「静岡県安心こども基金条例の一部を改正する条例」であります。
国の子育て支援対策臨時特例交付金による事業の拡充により、保育所等保育士資格取得支援事業が新設されたことなどに伴い、基金の有効期限を平成32年３月31日に改正するものであります。
続きまして、議案の41ページ、また議案説明書は36ページをお開きください。
第142号議案「幼保連携型認定こども園の設備及び運営の基準に関する条例」であります。
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴い、幼保連携型認定こども園の設備及び運営の基準を定めるため、条例を制定するものでございます。
続きまして、議案の43ページ、議案説明書は37ページをお開きください。
第143号議案「幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件に関する条例」であります。
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴い、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定めるため、就学前の子どもに関する教育、保育等を総合的に提供する施設の要件に関する条例の名称ほか全部を改正するものであります。
議案の45ページを、また議案説明書の38ページをお開きください。
第144号議案「薬事法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」であります。
薬事法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、静岡県薬事審議会条例、静岡県手数料徴収条例、静岡県本人確認情報の利用及び提供に関する条例について、引用している法律等の名称を改正するほか、再生医療等製品の製造販売業の許可の申請等に係る手数料を定めるなど、所要の改正を行うものであります。
次に、議案の77ページ、議案説明書は39ページをごらんください。
第145号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」であります。
薬事法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、引用している法律等の名称を改正するほか、新たに政令市が処理することとなります、高度管理医療機器等営業所管理者の兼務の許可の事務を追加するなど、所要の改正を行うものであります。
続きまして、報告案件について御説明をいたします。
議案は141ページでございます。議案説明書につきましては61ページをお開き願います。
報告第33号「地方独立行政法人静岡県立病院機構の平成25年度業務実績に関する評価結果について」は、地方独立行政法人静岡県立病院機構評価委員会が実施した評価結果について、地方独立行政法人法の規定により報告するものであり、その内容は議案の141ページから154ページに記載のとおりでございます。
評価結果の概要につきましては議案説明書61ページの表に記載のとおりでございます。
議案の155ページ、議案説明書につきましては62ページをお開きください。
報告第34号「地方独立行政法人静岡県立病院機構の中期目標に係る事業報告について」は、地方独立行政法人静岡県立病院機構より提出のあった中期目標に係る事業報告について、地方独立行政法人法の規定により報告するものであり、その内容は議案の155ページから167ページに記載のとおりでございます。
事業報告の概要につきましては議案説明書62ページの表に記載のとおりでございます。
議案の169ページ、議案説明書は63ページをごらんください。
報告第35号「地方独立行政法人静岡県立病院機構の中期目標に係る業務実績に関する評価結果について」は、地方独立行政法人静岡県立病院機構評価委員会が実施した評価結果について、地方独立行政法人法の規定により報告するものであり、その内容は議案の169ページから184ページに記載のとおりでございます。
評価結果の概要は議案説明書63ページの表に記載のとおりでございます。
次に、議案の185ページ、議案説明書64ページをお開きください。
報告第36号と報告第37号の２件につきましては一括して御説明いたします。
いずれも、職員の交通事故事件に対し、損害賠償をし、和解した専決処分に対する報告でございます。交通事故は、順に平成25年11月27日、平成26年３月10日に発生し、いずれも平成26年９月８日に専決処分をいたしました。
以上で、提出議案等の説明を終わります。よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○橋本委員長
以上で当局側の説明は終わりました。
これより、質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
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