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委員会会議録
委員会補足文書
平成27年８月地方分権推進特別委員会
| 調査事項に関する説明 【 当局側説明 】 発言日： 08/03/2015 会派名： |
○澤野自治局長
本日は、よろしくお願いをいたします。
それでは、本日の特別委員会の配付資料といたしまして、お手元にお配りしてございます資料のうち、経営管理部の資料の１ページをごらんください。よろしいでしょうか。
それでは、１、市町の行政体制整備の推進のうち、(1)県から市町への権限移譲についてであります。
地域が、それぞれの実情に応じて発展していくためには、基礎自治体である市町が権限移譲などを通じて自己決定権を拡充し、住民に身近な行政を自立的かつ総合的に担っていく必要があります。このため、本県では、平成６年に地方分権研究会を設置するなど、全国の自治体に先駆けて権限移譲の取り組みに着手し、平成10年度からはおおむね３年ごとに権限移譲推進計画を策定して、計画的な権限移譲に努めております。現在は、平成26年３月に策定した第２期のふじのくに権限移譲推進計画に基づき移譲を行っており、計画期間である平成26年度から28年度までの３年間、指定市においては平成29年度までの４年間に計57法令、685事務の移譲を予定しております。
権限移譲に当たっては、事前に市町からの希望を前提とした調整を行い、資料２ページに記載のとおり、その財源として県から市町への交付金を措置するとともに、市町の受け入れ体制構築を支援するための県職員をあわせて派遣するなど、権限、財源、人材の三位一体での移譲を進めております。今後の一層の権限移譲を進めるに当たっては、引き続き市町の声を丁寧に聞いて、市町の事務処理体制に配慮したきめ細やかな対応を図ることとしております。
資料の３ページをごらんください。
次に、(2)市町の行政体制整備についてであります。
地方分権の担い手となる基礎自治体にふさわしい行財政基盤の確立が強く求められる中、県では平成14年度には市町村合併支援プランを、また平成17年度には市町村合併推進構想及び新市町村合併支援プランを策定し、国の施策にあわせて市町村合併を推進してまいりました。この結果、平成15年３月末時点の74市町村から、平成22年４月には35市町となりましたが、このいわゆる平成の大合併は、平成22年３月の合併特例法の改正により、合併推進のための積極的な措置が廃止されるなど、一区切りとなりました。
一方、人口減少、少子高齢化社会が到来する中で、基礎自治体、特に小規模自治体においては、今後の行政サービス提供体制をいかに維持構築していくかが、課題となっております。今後の基礎自治体の行政サービス提供体制の維持構築に当たっては、共同処理方式による市町間の広域連携、都道府県による補完など、多様な手法の中からそれぞれの市町が最も適したものを選択していくことが考えられます。この市町間の共同処理方式等として、地方自治法上、用意されておりますのが、資料の３ページから４ページにかけての表中の一部事務組合、協議会等の制度ということになります。それぞれの制度の概要につきましては資料のとおりでございますが、法人格を持ち、議会を設置する必要がある制度は一部事務組合と広域連合ということになっております。
なお、資料の４ページの連携協約と事務の代替執行につきましては、広域連携等を一層推進していくために、地方公共団体間の柔軟な連携を可能とする制度として、昨年の地方自治法の一部改正により設けられ、平成26年11月１日に施行されたものであります。また、県内市町におけるこれらの共同処理方式の活用状況につきましては、４ページ中段から下段にあります(2)の表のとおりであります。市町の行政体制の整備の推進については、以上であります。
○市川行政改革課長
引き続きまして、資料の５ページをごらんください。
行政運営の効率化、最適化、市町と連携した行政運営のうち、静岡県行財政改革大綱の概要についてであります。
県では、平成26年度から29年度までを計画期間とする行財政改革大綱に基づき、行財政改革の取り組みを推進しております。将来予測される人口減少等を踏まえますと、県だけでなく市町等も含めて地域全体の力を向上させていく必要があることから、大綱では、県全体の行財政運営の効率化、最適化を新たな方向性として掲げ、その手段として市町や民間と連携した行政運営を進めることとしております。特に、連携の重要なパートナーとなる市町に対しましては、連携を促進するプラットホームとして行政経営研究会を設置し、市町と県とで共通する行政課題の解決に向け取り組みを進めることといたしました。
次、６ページをごらんください。
続きまして、行政経営研究会の概要について御説明いたします。
中段のイメージ図にございますとおり、県経営管理部長を会長に、全35市町の総務部長相当職の皆様の御参加をいただきまして、平成26年４月から研究会を設置しております。具体的な研究といたしましては、市町と県担当課で構成する部会において進めており、現在、ファシリティマネジメントの推進など６つの部会を設置しております。
７ページをごらんください。
平成26年度の研究成果と27年度の研究方針は表に記載のとおりでございます。特に、教育行政における市町間連携部会や、地方公共団体間の連携部会におきましては、賀茂地域をモデルとした広域連携の推進について、賀茂振興局や関係市町と連携して取り組んでおります。
８ページをごらんください。
上段にありますとおり、市町の要望に基づき、今年度から新たに行政評価手法の検討という部会を設置しております。
次に５、各部会における研究状況でございますが、７月現在の状況を記載してございます。例えば、公民連携協働部会におきましては、本日、指定管理者制度導入施設を民間事業者にＰＲする、企業等への施設紹介フェアを、市町と連携して開催しております。今後とも、研究内容の具体化に向け、可能なものから実践に取り組んでまいります。以上でございます。
○山梨自治行政課長
それでは、引き続きまして、９ページをごらんください。
地方公共団体間の連携についてであります。
人口減少、少子高齢化社会におきまして、基礎自治体が人々の暮らしを支える対人サービスを、持続可能な形で提供していくことが、全国的にも課題となっております。特に本県におきましては、条件不利地域にありまして、今後の急速な人口減少が予測される賀茂地域の市町について、行政の一層の効率化が求められるものと考えております。
このため、本年度、行政経営研究会の関係部会や賀茂振興局による賀茂地域広域連携会議等において、賀茂地域１市５町における効率的な事務執行体制の構築に向けての検討・諸準備を進めていくこととしております。
具体的には、総務省の新たな広域連携促進事業も活用しながら、賀茂地域の市町間の広域連携だけでは解決が難しい課題に対しまして、県が市町間の検討や連携に加わることで、地域全体の効率性が高まると考えられ、２の取り組みの概要にございます消費生活センターの共同設置など、５つの広域連携事務事業について、課題の抽出と対応策の検討を行ってまいります。以上であります。
○鈴木政策企画局長
それでは引き続きまして、企画広報部関係の御説明をいたします。
それでは、資料の企画広報部の資料１ページをごらんください。
地方分権改革推進法等に基づく権限移譲等についてでございます。
これまで、地方分権改革推進法等に基づき、第１次から第５次までの地方分権一括法が成立いたしました。こうした義務づけ、枠づけの見直し、それから国から地方への権限移譲等を受け、本県においては必要な条例の制定等を行い、地方分権改革の推進に適切に対応しているところでございます。義務づけ、枠づけの見直しや権限移譲の主な内容につきましては、第１次一括法による公営住宅の整備基準及び入居者の収入基準の条例委任というものや、第４次一括法による看護師など各種資格者の養成施設等の指定、それから監督権限等の国から都道府県への移譲、第５次一括法による農地転用許可権限の国から都道府県及び国が指定した市町村への移譲が実現しているところでございます。
県といたしましては、これらの地方分権改革の成果を生かし、地域の課題に自主的、自立的に対応する行政運営を行ってまいりたいと考えております。
ちなみに今回、追加資料ということで、義務づけ、枠づけの見直しについては、別途資料をお配りしたところでございます。
次に、２ページをごらんください。
市町の地方版総合戦略等の策定に対する支援についてでございます。
まず１の市町村まち・ひと・しごと創生支援総合窓口の設置についてでございますが、ここに記載のとおり、庁内の関係課及び賀茂振興局、各地域政策局が連携した相談窓口を設置いたしまして、地方創生に関する市町の疑問にきめ細かく答え、総合戦略の策定を支援しているところでございます。
また、２の美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生県民会議、地域会議につきましては、市町版の総合戦略の策定に当たって、地域の実情に応じた個性ある施策を盛り込むことが重要だという認識のもとに、県としてしっかりと市町を支援していく必要がありますことから、県では５つの地域圏ごとに地域会議を設置したところでございます。今後、現在策定中の県の人口ビジョンと総合戦略の素案を踏まえた圏域ごとの目指す姿と主要な施策の案を、この７月、今週もう一度地域会議を行いましてお示しするということで、市町の総合戦略の策定を支援しているところでございます。
次に、３ページをごらんください。
国の特区制度の概要についてでございます。
国が規制緩和等による地域の活性化を図るため、各種の特区制度を創設しております。本県では、国家戦略特区として、本年６月、国際的な医療健康イノベーション拠点の形成を目指す、ふじのくに医療健康イノベーション国家戦略特区を提案いたしました。また、総合特区につきましては、ふじのくに先端医療総合特区、それからふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区、それからアジアNo.１航空宇宙産業クラスター形成特区というものの指定を受け、取り組みを推進しているところでございます。
今後とも、特区制度を積極的に活用いたしまして、本県の地域の活性化を図られるよう取り組んでまいる所存でございます。以上でございます。
○阿部委員長
以上で当局の説明は終わりました。
続いて質疑に入りますが、委員の皆様にお願いを申し上げます。
調査事項に重点を置いた御質問、御意見等をお願いするとともに、来年２月には、この特別委員会として提言を行いますので、ぜひ提言につながるような前向きな議論をお願いしたいと思います。また、説明員は、今回配付されている資料以外にも、ごらんのように幅広く各部から出ていただいておりますので、皆様存分に、幅広く御質問をいただきたいと思います。
それでは、御質問、御意見等がありましたら御発言願います。遠慮なくどうぞ。難しいですけど。
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