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委員会会議録
質問文書
平成30年７月多様な働き方推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 相坂 摂治 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/13/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○相坂委員
一括で３問伺います。
１つ目は、今、河原崎副委員長がおっしゃったのと、ほとんど同じです。
働き方改革が叫ばれて、本来目指すべき社会の姿は何かということ、法の目指すもの、国が、政府が目指すものをどのような理解を皆さんがされているのか。かつ、それを進めていく上で、本県の働き方改革を通じて、本県の社会をどうするのかという姿。また、それを実現していくための、本庁の内部の推進体制はどうしていくのか、これをまず１つ目に伺いたいと思います。
というのが、きょう、各部にわたるこの施策を、ここに書かれている施策を、私なりにフローチャートに、ずっと皆さんの質問を聞きながらまとめたんですよ。そうするとやっぱり、政策体系１個つくらなきゃいけないんだろうなという感じがしました。目指すものは、健康を維持して、家庭や仕事と両立をして、多様なライフスタイルを確立すること。かつ、それが豊かなライフスタイルを送っているという満足感につながることを目指しているはずなんです。その中で、具体的には、労働時間を短縮すること。かつ労働の多様性を認めること。さらに、労働環境の改善を図ること。そして、労働を支える社会のあり方の仕組みを再構築することに仕分けができます。その中で、具体的には代替労働力をどうやってつくっていくかが出てきたり、業務の効率化をどう図るかという課題が出てきたり、健康を維持するためのそれぞれの施策をまとめ直ししたり、さらには地域で眠っている潜在的な人材を発掘して、再配置をするという作業が出てくるんだろうと思いますが、これが各部にわたって行われているものですから、これを政策の１つにまとめてつくり上げていく作業が必要なんじゃないかなと思います。そこを目指していくために、我々特別委員会も組織されたんだろうと思いますけれども、その点についてのお考えをお聞きしたいというのが１つ目です。
２つ目は、働き方改革を進めていくと、恐らく今まで進めてきたさまざまな政策目標とぶつかる分野が出てくるんだろうと思います。１つは地方創生です。もう１つは、生産性の向上等が、ざっと思いつく限りではあるんじゃないかなと思います。地方創生で、当初、増田何とかさんが中心になってまとめた、地方創生の何とか本部でまとめた提言書の中には、若年世代の20代、30代の現役世代の世帯所得を500万円以上に引き上げていって、平均所得を500万円に引き上げないと、子供を産み育てる方々はふえないだろうという提言をしました。働き方改革で、１日８時間しか働いてはいけません、長時間労働をやめましょうと言うと、恐らく若い方々の手取りの給料は減ります。
これを、一方でこの改革を進めていく、もう一方で、所得をふやさなければ子供がふえないという、こうした矛盾する政策目標をどうやって政策の中でその矛盾を解いて、本来あるべき社会をつくっていくかということがテーマになるだろうと思うんですが、この働き方改革によって、県庁内の職員の方でもいいですし、サラリーマンの方でもいいですが、被雇用者の方々の所得にどのような影響が与えられると考えているか。かつ、それによる税収の見込みはどうなるかを、教えていただきたいと思います。
最後です。教員の方々が、この働き方改革の影響を受けて、土曜日、日曜日の出勤というんですか、出勤というのか、お仕事を控えましょうという話が聞こえてきました。働き方改革の土日出勤はやめましょうということです。そうすると、保護者の方々を巻き込む行事を平日にしますという通知が来た学校がありました。そうなると、教員の方々が土日、自分たちが休まなければいけないから、平日に世の中のサラリーマンの方々に、学校へ来てこの行事に出てくださいという時代になろうとしています。これもやっぱり、教員の方々のために、ちょっと変な言い方になっちゃうけどほかに言いようがないもんだから、この現状をとらえて申し上げると、教員の方々のそれを守るために、多くの方々がむしろ自分の仕事を休むことになるわけです。こうした影響が、今、どの程度出ているのかということを、あるいはこういうことについては、今後の方針が教育委員会のほうで、今のところ、どのような考えがあるのかを教えてください。以上３点です。
○長田就業支援局長
３点のうち、１点目と２点目についてお答えします。
１点目は、働き方改革の要素が県庁の中でということで、フローチャートの項目を順番に教えていただきました。本当に幅が広いわけで、実は同じ悩みが、資料の１番、人材確保・育成プランをつくっているときに、議論になりました。資料の一番下に、産業編とございます。農業、林業、水産業、建設業、商工業、運輸業、観光、企業福祉とあります。これ、それぞれ産業を振興する部門の担当しているものです。例えば、農業ですと農業局、林業、森林林業局、水産業局と、それぞれ分かれているんですが、これが就業支援局、労働政策課だけの事業では目的を達成できない、かつ全庁のほかのパートが何をしているかがわからないということで、産業編を特別につくりました。これまでの計画には、こういったことはないと思います。この１個１個が実は部局ぐらいの大きさを持っております。
当然ですけれども、この分野ごとに計画も書き込みまして、またそれぞれが予算要求するときに、どんなものをつくっていくかを、庁内の会議で連絡をとりながらやっています。また、部分的な小テーマで、部局をまたいだチームで話し合う場面を、このプランをつくったところからスタートしたところであります。全庁で整合をとれるものを確保すべしということで、そのような取り組みが、ちょうど今始まったところであります。
それから２点目の、働き方改革を進めていったときに、例えば地方創生、地方の活力、生産性の向上と矛盾する部分があるのではないかという話でしたけれども、私たちのイメージとしては、地方創生は地方、つまり東京だけじゃなくて、Ｕターンしてきたり、あるいは社会人になってから戻ってきてくださいという事業を今、進めています。静岡が元気になるという、Ｕターンが一番象徴的ですが。それから生産性の向上、これは人を減らすという意味ではなくて、１人当たりが生み出す付加価値の大きさを上げようということでございます。いずれも、静岡が元気になり、生産性が上がり、生み出す価値がふえるということです。そのあと、税収、賃金、所得、被雇用者の所得はどうかと、これはプラスの方向に行き得ると思っております。それから、税収がどうか、ここも好循環をつくることができれば、プラスになり得ると思っております。多少、楽観的かもしれませんが、好循環、プラスの循環が生まれるように、頑張っていきたいと思います。以上です。
○赤石理事兼社会教育課長
教員の働き方改革に伴う保護者への影響ということで御質問いただきましたけれども、担当課がここに不在ですので、お答えできません。申しわけありません。
○相坂委員
ありがとうございました。
これ、特別委員会ですから、要望を出すとか、そういうことではありませんけれども、コメントだけさせていただきたいと思います。
実際に今、労働力が、現場の社員が足りなくて、この仕事を受けないということが、特に建設現場にたくさん出てきました。また、介護保険の、あるいは医療保険等の国の制度を使って営業をしている、こうした保険適用施設も、人手がなくなれば、これは必然的に閉めなければいけなくなります。こうした影響がかなり出ていて、人材の確保も含めて、足りなくなっているという現実もありますし、その上で、元気で働いている方々の労働時間を短くしようということなんですね。なので、決して楽観的に、今、答えてくださったわけではないと思いますけれども、現実はかなり厳しいところにあると思いますので、最初の目指すところでも申し上げましたけれども、政策体系をきちんとつくって、庁内体制を整えて、目指すべき姿をある程度数値に置きかえて、どれだけの労働力が必要なのか、どれだけの所得を生み出すために、どれだけの労働時間を確保しなければいけないのか、それを社会構成員全体でどうやって分配するのかという仕組みをつくり直すことが、働き方改革の社会的テーマだと思いますから、こうした政策体系をつくり上げていただくことを御要望したいと思います。
教育委員会はまた、後日改めて、書面で結構ですので、教えてください。以上であります。
○渡辺労働政策課長
先ほど10番委員の御質問にありました過労死等の県の状況についてお答えいたします。
過労死等にかかる労災の請求、受け付けの件数の状況ですけれども、最新の平成28年の状況で、脳、心臓疾患によるものについて、県では、請求10件、当該年度に認定されたもの６件です。それぞれ死亡者数は、請求、認定とも２名となっております。
また、精神障害によります請求件数については39件で、うち自殺者が８件、当該年度認定されたものは11件、うち自殺者が２件となっております。以上です。
○縣人事課長
先ほど９番委員の質問の答弁につきまして、１点だけ訂正をさせていただきます。
再就職者数の関係でございます。56人とお答えした内容が、28退職、29再就職と申し上げましたが、訂正させていただきます。56人は、平成29年度末退職、この３月退職、平成30年度に再就職いたしました人数の速報値でございます。直近の値でございます。以上でございます。
○長田就業支援局長
先ほどの１番委員のコメントをいただいていましたので、本当にありがとうございます。
我々は、人材確保・育成プランをつくって、プランをつくることが仕事ではございませんので、これから個々の各関係部局、連携をとりながら、進めていきたいと思います。
また、まだこのプランが広く知られているかといえば、そこまでもいっていないわけですので、全体像、本来あるべき働き方改革の姿をイメージ、姿を取りまとめながら、広く伝えていく努力をしたいと思います。どうもありがとうございました。以上です。
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