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委員会会議録
質問文書
平成19年６月定例会県民委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 花井 征二 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/27/2007 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○花井委員
最初に、議案関係についてお伺いいたします。
まず、118号議案は、これは事務処理の特例に関する条例の一部改正が県の権限を市町に移譲する条例ですから、その関連だということは承知いたしておりますけれども、今回、この権限移譲は、いずれも県民部にかかわるものだと。その１つが消費生活用製品安全法の一部を改正する法律、これがたしか５月14日に施行されましたよね。それを受けて条ずれを直していくんだということのわけです。しかし、そもそもこの消費生活用製品安全法の改正のきっかけは何かというと、一酸化炭素中毒事件を昨年起こした例のパロマ工業の静岡支店が、これがいわば出発点になって、この消費生活用製品安全法の一部改正がなされました。
そういう意味で、この問題については、ただ単に権限移譲を行ったと、権限移譲されている部分について条ずれを改正したというだけではなくて、やはりこの消費生活用製品安全法の改正を受けて、県としての取り組みというふうなことについても、当然、私はその報告があっていいはずだというふうに思うんです。でも議案説明の中では、部長の方から、法改正に伴い引用条項等の改正を行うものという説明しかなかったんで、この辺をもう一遍改めて御説明をいただきたいなというふうに思います。
建築基準法の改正については、６月11日に構造計算適合性判定の民間機関の指定をしたという説明はございましたけども、この点でも、県が市町に移譲したものと県自体が進めるものというものが当然あるというふうに私は認識しておりますんで、その辺についても、どういう部分を市に、そしてどういう部分を県としてやっていくんだという点を御説明いただきたいと。
あわせて、この条例案を見ても、無味乾燥というか、これをちらちらって見てわかる人は、あんまり僕はいないんじゃないかと思うんです。もちろんこの条例そのものを１条１条くくっていけば、だんだん見えてくるっていうのは私はもちろん承知しています。また、私も質問するに当たって、一通り全部確認はいたしましたけども、しかし私は、皆さんの部しかこの問題についてはかかわってないわけですから、少なくとも新旧対照表とか、そういうものをちゃんと示して、条例はこういうふうに変わるんですよと、これはこういう意味なんですよというようなことがわかるようなものをやっぱり出してもらわないといかんというふうに思うんですけど、その点についてもあわせてお伺いをいたします。
それから、もう１つの議案は124号ですか、「静岡県公立大学法人に係る中期目標の制定について」でありますけど、御説明ですと、評価委員会のメンバーは20人だということで、たしか４月の何日かに意見を伺ったということです。いずれにしてももう評価委員会はできているわけです。ですから、この評価委員会のメンバーというのは何人で、そしてどういう方々が評価委員会のメンバーになっておられるのか。また、どんな意見が聞かれたのか伺います。
議案の中では、まず前文の中にいろいろ学術の中心として広く知識を授け、専門の学芸を教授研究し、有為な人材を育成し、文化の向上及び社会の発展に積極的に寄与することを目指す大学を設置し、管理することを目的とするという下の方に、静岡県は、法人が自主的、自律的かつ効率的な大学運営を行い、より一層県民の期待や負託にこたえていくようにするとありますけども、この自主的というのはいいんですよね。学問の自由、大学の自治、これを自主性ということで表現されるからいいと思うんですけども、その後、自律的かつ効率的な大学運営とうたい込んでおりますけども、これはどういう意味なんでしょうか、お伺いをいたします。
次に、繰越明許費の関係ですけども、県営団地の関係ですね。繰越明許費の段階で５億5700万円、これが繰越額としては４億8610万円ということですけども、ここにもありますように駒形団地の場合には、日照権の問題で調整に不測の日時を要したということで、ほぼ全額とは言いませんけども、３億6960万円の予算のうち３億260万円が繰り越しですから、８割方は繰り越したということで、この日照権の話し合いはついたんでしょうか。
それから、その下の４つ、借り上げ住宅の場合は全額、古瀬名団地は約半額、田尻団地も約半額、七尾団地が約６割強の金額を繰り越しておりますけども、その横に完成予定時期が書かれておりますけども、当然これはずれてくるんだろうというふうに思うんですけど、この完成予定時期っていうのはどんなふうになっているんでしょうか、お伺いをいたします。
それから、組織体制の問題ですけども、きのうの部長の説明を聞いていても、あれっと思ったのがあるんですよね。企業の皆さんが社会貢献として森づくりにかかわるという場合には県があっせんしましょうというような制度ですね、「しずおか未来の森サポーター」制度ですか。そういう意味では森林の関係は建設部の方に行ったのかなと思ったら、どうもちょっと違うようですね。森づくり活動の拡大という部分は、どうも自然ふれあい室が所管するんだと。それで森林の共生の推進といったような大きなものは、建設部の方の森林のセクションが行うんだということのようですけど。
私ね、これはまた後で話しますけど、「ＴＯＵＫＡＩ−０」推進を図るという点でも、市町村の協力を必要とするということでなかなか十分得られてないという中で、一方で、これまで県産材の活用という点では、金を借りた場合に利子補給だけしますよという制度、これが変わりましたよね。30万円でしたか、現金でバックアップしますよという制度。これが非常に人気があって、うれしい悲鳴を上げているというようなことをお聞きするんですけども、この制度がつくられたときに、私は知事と会っていろいろ話しました。リフォームなんかにも使えるようにしたらいいんじゃないかと。そうすれば耐震補強につなげていけるんじゃないかという話をしたら、彼も大分関心を示してくれて、所管の環境森林部の方に話を持っていっていろいろ努力はされたようですけども、結局、環境森林部は、これはちょっと応じ切れないというようなことだったんですね。
今度、環境部と県民部の中のこの県営住宅が、住宅づくりの方が一緒になったからちょうどいいなと。話ができるのかなと思ったら、どうもそれは、今度はまた建設部の方へ行ったというんですね。よくわからないなと。どこからどこまでが県民部の所管なのかなというのが、非常にあいまいな部分、今度の組織改正そのものが非常にわかりにくいというのが特徴かと思うんですけども、この辺について、県民にわかりやすい組織のあり方という点についてどんなふうにお考えになっているか、まずその辺をお伺いします。
○中井県民生活室長
議案第118号の条例改正についてのうち、消安法の改正の内容の中で、県として今後どういうような取り組みをしていくかということについてお答えいたします。
委員お話しのような、今回の消安法の改正につきましては、重大事故については事業者が国に対して10日以内に報告を速やかにしろということについて、いわゆる事故の再発防止につなげるというような趣旨から出ているところでございますけれども、国の審議官からの知事あての通達に基づきまして、県といたしまして、各種の業界並びに市町村、そして消費者団体等にお集まりいただきまして、今回の改正の趣旨を周知したところでございます。そして、それに基づきまして、各消費生活センター等を通じまして、消費者についても説明会をしたところでございます。
今後の県としての対応といたしましては、法の趣旨がしっかり守られていくよう、市町に移譲の内容はもとより、情報の共有化ということで迅速な対応をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○西谷建築確認検査室長
118号議案のうち建築基準法の一部を改正する法律の関係でございまして、事務処理の特例に関する条例の一部を改正する中で、県が市に権限移譲をしたもの、それと県独自でやっていくものは何かという御質問でございました。
今回の建築基準法の改正で、構造計算適合性判定ということで、従来の私どもが審査をしていることとは別に、構造計算につきまして第三者機関でさらに二重のチェックをするということが加わりまして、そういったことに伴いまして条例が引用している条項関係でございますけども、これにずれが生じたということがございます。そういった意味で、市町にお願いをしている書類の受付あるいは施行の事務関係につきまして特にふえるということはございません。
２点目の関係につきましては、民間の指定確認検査機関が建築確認をおろしたり検査済証を発行した場合につきましては、そのことを建物のある地区を所管する特定行政庁に報告をしなければならないという形になっておりまして、従来報告というようなことで一くくりの言い方になっていたわけなんですが、今回の法改正の中で、その報告内容につきまして、それぞれ確認審査の報告書、完了検査の報告書、中間検査の報告書というような形で明確化されたということでございまして、表記の変更をしたということでございまして、これについては市町の事務がふえたということはないと思います。
それから、施工状況等の報告の関係でございます。建築基準法の12条５項では、特定行政庁は、建築確認を行っている機関でございますけども、建築主や設計者、施工者に対して工事の状況、こういったことに関して報告を求めることができるようになっておりますが、今回その報告を求めることができる機関として、冒頭で申し上げました構造計算適合性判定機関が今度できましたので、そこに関しては、従来のそういった工事の状況云々よりも、具体的にその判定については、我々がその判定機関に依頼をすることでございますので、その業務が適切に行われているかどうか、県がその執行状況について報告を求めるという性格のものでございますので、これにつきましては直接求めるという形をとっております。したがいまして、これにつきましては、従来の確認書類関係の受付等の事務、これは市町にお願いしているわけなんですが、それには加えることにしないということにしたわけでございます。
○原委員長
答弁について、歯切れよく、各委員の皆さんに聞こえるように御回答願いたいと思います。
○深沢大学室長
124号議案の公立大学法人の評価委員会の関係でございますが、評価委員会の委員はだれかということと、４月９日に開催された評価委員会での意見は何かという点でございますけれども、評価委員会の委員は、委員長が岡野光喜スルガ銀行社長、それから委員長代理が廣部雅昭前県立大学学長でございまして、今、県の学術教育政策顧問でございます。それから、鈴木壽美子、鈴与商事の監査役でございまして、もとの教育委員会の委員長、それから鴇田勝彦、株式会社ＴＯＫＡＩの代表取締役社長、それから長岡路子、公認会計士で県の政府調達苦情検討委員会の委員の５人でございます。
意見でございますけれども、審議の中では、大学の個性というものを中期計画の中でもう少し明確にした方がいいというような意見がございましたが、そのほか質問がございましたが、全体としては今の中期目標案のとおり定めることが適当であるという意見をいただいたところでございます。
それから、２つ目の議案の法人の自主、自律ということは何かということでございますけれども、これは原則として法人の自己決定、自己責任による活動によって、大学の教育研究を活性化させ、魅力的な大学づくりを進めていってもらいたいというものでございまして、制度としても、この議案作成につきましても、大学の教育研究の自主性、自律性というところを尊重する観点から、あらかじめ法人の意見を聞いて、法人向けに配慮しなければならないということで、その手続を進めているところでございます。以上でございます。
○鈴木公営住宅室長
繰越明許費にかかります事業の進捗の状況について御説明いたします。
まず、駒形団地の日照権に関します地元との調整でございますけども、これは円満に解決をいたしまして、ことしの３月に工事に着手したところであります。
それから、借り上げ公営住宅以下４件につきましてですけれども、いずれも順調に進捗しておりまして、借り上げ住宅につきましては、７月１日に入居の予定になっておりますし、それから七尾団地の集会所につきましては完成届が出てきておりまして、検査待ちの状況でございます。それから古瀬名、田尻団地につきましても順調に工事が進んでおりまして、11月の入居を予定しております。以上でございます。
○原委員長
組織体制ともう１つ、建築基準法の改正等わかりにくいんで、118号議案の権限の移譲の問題のところで新旧対照表を出してもらえるかというお話があったんですが。
○稲津県民部長
118号議案につきまして、議案を御審議いただく上で、現在提出しております資料を補足する、新旧対照表その他、委員の皆様方の審議に資する補足資料を委員長と相談の上、提示させていただきます。
それから、今回の組織改正に伴いまして、組織がわかりにくいという県民の皆さんからの声もございます。特に部を再編する中で、ある程度、平成11年から始まりましたフラット化の室を単位とした組織というのは、これは今回、余り大きく室の中での体制を変える改正はしてございませんけども、部をまたがって組みかえをしたということもございますもんですから、従前の部の中でやっていた仕事が改正後どうなったのかと、この辺につきましては、私ども機会をとらえまして、よりわかりやすい説明をしていく努力をしていきたいと、このように思っています。以上です。
○花井委員
118号議案については新旧対照表の方がわかるということで、それ自体は結構だというように私は思うんですけども、この消安法の話も、先ほど言いましたように、パロマ工業静岡支店の一酸化炭素中毒の問題から発したというようなことで、重大事故については、情報を得たら10日以内に経産省に報告する。そして、１週間以内に経産省が公表するということになりました。
実際そうなってからすごいんですよね。わずか１カ月しかたってないんですけども、東芝製テレビの発煙というふうなことで、当社は無料で点検、修理するという話が６月20日発表されましたけども、その前のハロゲンヒーター――これは輸入品の関係ですけども――輸入品の通信販売のＢＡＮ−ＹＵですか、韓国から輸入しているヒーターの加熱事故が65件、これについてもこれまで輸入した３万8000台の中止と点検、修理を呼びかけているとか、松下製コンロで火災が54件あったと。これについても経産省に報告があって、回収、修繕をやるというような話だとか、ヤマハの電動自転車の話だとか、これは６月ですね。松下305万台リコール、発火事故23件把握というような話だとか、びっくりするようなリコールというか、回収して修繕をやるという話が、ここわずか１カ月の間にいっぱい出てくるんですね。
私はやっぱりこれまで何でもかんでも消費者の使用方法に間違いがあって、製品そのものは間違いないんだということを言ってきたのが、実はよく調べていったら、どうもそうじゃないと。それは何回も何回も事故があって、大勢犠牲になって初めて、これは実は製品に問題があったんじゃないかということが、ようやく明らかになる。経産省は今は、はっきり製品自体に問題があるんだと、こういうふうに言うようになってきて、こういう改善が図られるようになったと。そのこと自体、私はいいことだなというふうには思いますけれども、要は、今度の中身もよく見れば重大事故に限定をしてると。そして、違反に対するペナルティーも、報告があって改善を求められても、業務改善命令にも従わなかった場合に初めてこの罰則を受けるというふうなことですから、今のところはこういうふうに法ができていい結果になっていると思いますけども、果たしてこれは万全かといえば、やっぱりいろいろ問題もあるんじゃないかなと。しかし、こういう法に基づいて、県としてもしっかりと対応していただきたいと、これは申し上げておきます。
それで、建築基準法の関係についてちょっと聞き取れなかったんですけども、市や町には余り迷惑がかからないようになっているよというような話ですけど、一方で、民間の機関を指定して、そこでのチェックに任せると。そもそも確認行為を民間任せにしたというふうなところに、姉歯事件の背景として見れば、いろいろ問題があったというふうに私は思うんですね。何でも民に任せればそれがいいのかというと、やっぱり公の責任というのは損得じゃないと、まさに県民あるいは国民の安全、暮らしを守るというところにあるわけですから、公の責任という重みというのは私はあると思うんです。そういう点では、この機関は民間でなければいけないのか、例えば県はそういう判定機関になり得ないのかという点について、ちょっと伺いたいんです。
というのは、姉歯事件のときに県議会でいろいろ質問がありました。あのときたしか知事は、県には十分やっていける能力を持った職員が100人とか何とかっていう数字を上げたと思うんですけど、いるんだというようなことで豪語されたわけですね。その割にその後の体制を見ていると、そこにばっかり人を置けないということなのかどうか知らないけど、私はどうも県がそんなふうにやっているとは思いませんけども、そんなこともありましたんで、私は県としてやるというふうなことは本当にできないのかどうなのか、その点をお伺いいたします。
それから、大学の法人化の問題で先ほど私、質問の中で申し上げたのは、前文にある自主的はいいにしても、その後、自律的かつ効率的な大学運営というふうに言っているけども、これはどういうことなんですかという点をお聞きいしたんですけど、どうもその辺についてのお答えがなかったような気がしますんで、再度お伺いをいたします。
いずれにしても県立大学自体は、私はやっぱり非常にすぐれた大学だというふうに、それなりに評価いたします。学術研究という点でも、例えば過日ですか、文科省のグローバルＣＯＥプログラムに例の健康長寿科学教育研究の戦略的新展開ですか、これが採択をされて、大学としては５年間で約21億5000万円の補助金を申請していると。実際の交付額は今後通知されるそうですけども、そういう点では非常に力のあるいい大学だというふうには思っておりますけども、しかし一面、今、国立大学あるいは国の試験研究機関というものが既に法人化される中で、やっぱりさまざまな問題が起きていると。
総合研究大学院大学教授の池内了教授が「国立大学法人化その後」という文章を書かれておりますけども、そこでは特に国立試験研究機関、独立行政法人化は６年だと。研究現場は今大混乱しているという話とあわせて、公立大学も法人化以後、大学予算が逼迫するようになった上に、教職員が一層多忙をきわめるようになってしまったと。競争的資金を獲得せんがために実に多くの書類を準備しなければならないと。さらに膨大な自己評価の作業がある。研究時間をつぶすと。評価づけの強要だと。今、国立大学は貧困化と多忙化に追い回されている。大学に経済論理を貫徹させ、企業と同じ成果主義を求めているからだというようなことを書かれておりましたけども、私は、ちょっとこの条例案を見ると非常に心配になるんです。
というのは、ずっと読んでいくと、まさにここで先生が心配されるようなことが書かれているような気がするんです。例えば、議案の44ページ、中期目標の第２、大学の教育研究等の質の向上に関する目標１として教育、(1)教育の成果と。ここでは国家試験等について合格率等の目標値を定めるとされています。２の研究のところでは、(1)イの広範な研究の推進というところでは、基礎研究から応用研究までの広範な領域における研究に取り組み、科学研究費補助金に係る採択件数について５％の増加を目指すと数値目標を決めています。それから、その他、ざっと言うと、研究成果の知的財産化とその活用を戦略的に実施する体制を構築すると。研究活動の評価及び改善のところでは、評価結果を教育研究費の配分等に反映させるというふうに言っています。法人の経営に関する目標のところでも、役員や審議会への経営感覚にすぐれた学外人材の登用、社会のニーズを反映できる各界からの参画、それから人事の適正化のところでは、教職員にインセンティブ――動機づけが働く仕組みを確立する。財務内容のところでは、まず自己収入の確保のところで、授業料等学生納付金受益者負担の適正化をうたっています。それから、イとして外部研究資金、その他の自己収入の増加――これは50ページですよ――科学研究補助金を初めとする競争的資金への取り組みや産学官連携、地域連携による共同研究、受託研究の取り組みを推進すると。それから、次に(2)として予算の効率的な執行。管理的経費は、平成24年度において平成19年度に比して５％の削減を図ると。資産の運用管理の改善として、安全かつ効率的、効果的な資産運用と。そして自己点検・評価及び情報の提供に関する目標第４ですね、ここのところでは、自己点検・評価を定期的に実施すると。
数値目標を定めながら採択されるような、そういう競争的資金を獲得していくこととか、あるいは経費の削減を図ると。一般的な経費削減はいいんですけども、要は、教育の現場において、そういうものがどんどん削減されていくということが果たして本当にいいのかと。ある意味、競争的資金というところに頼るというふうなことというのは、これはやっぱり先ほど申し上げたように、文科省のそういう研究資金をとれるというばっかりでは私は実際にはないと思うんですね。現実、効率主義とか成果主義に走ると、結局、基礎的研究というのは、もちろんこの中でも基礎的研究及び応用研究って書いてあるように基礎的研究をどこかへやっちゃうんじゃありませんけども、しかし現実問題としては、基礎的研究よりも成果を得て競争資金を得ようとすると、目先にくらむと。
やっぱり野依先生とかいろいろノーベル賞をもらったような研究というのが、ほとんどがこういう競争的資金というよりは、むしろ基本的な資金の中でじっくりと長期にかけて基礎研究をやりながらああいう大きな成果を上げてきているという、そういうことを振り返ってみると、私はやっぱり今はいろんないい成果を上げている県立大学ですけど、独法化、そしてこれから中期計画がつくられていく中でちょっと変質していくんじゃないかという懸念を、今度のこの目標案を見て感じたわけです。その辺で改めてそういう心配についてどんなふうにお考えか伺います。
それから、繰越明許は結構です。
ちょっと言い忘れましたけど、専決処分の関係ですけど、これは議案を見ても、あるいは説明書を見ても、県民部長が説明をしたから――この案件は報告第21号ですか――これは県民部の関係の方が起こした事故だなというふうにはわかりますけども、名前が全然出てこないですね。それでいて加害者なのに被害者を呼び捨てにして、こういうところに名前が出てくるんですね。議案書を見ると相手の名前があって、鈴木敏勝さん、平成18年４月17日、県有車両が鈴木敏勝運転の車両に衝突し、傷害を与えたものであると。被害者を呼び捨てにしながら、なおかつ加害者は一体だれなのかということはどこにも見えないと。名前もないし、所属の部やセクションも何も明らかにしない、こういう議案が、これは今回初めてじゃないんで、何を今さら花井さん言うんだって言われるかもしれないけども、私はね、こういうのは財政にでも相談して、もうちょっと改めた方がいいんじゃないかというふうに思うんですけど、その点についての御意見をちょうだいしたいというふうに思います。
○原委員長
ちょうど12時になりましたので、この辺で午前中の質疑を休憩いたします。
再開は13時10分。お願いします。
（ 休 憩 ）
○原委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
御報告します。
午前中、６番委員から要求のありました資料について、当局から提出がありました。各委員のお手元に配付しましたので、御承知おき願います。
質疑等を継続します。
○鈴木建築住宅局長
構造計算判定機関に公はならないのかという御質問に対してお答えをいたします。
６月20日に施行されました建築基準法の改正によりまして、一定規模以上の建築物の確認検査におきましては、知事による構造計算のピアチェックの義務づけがされることになりました。なお、知事が構造計算適合性判定機関を指定し、当該判定機関に全部または一部を行わせることができるということにもなっております。
確認機関、これは県もありますし、特定行政庁、それから民間確認検査機関が幾つかありますが、こういった確認機関が自分の確認処分を例えばそこの指定判定機関になってできるかというと、これはできないシステムになっております。
それから、構造計算適合性判定員についてなんですが、判定業務は構造計算適合性判定員が行うとされておりまして、この判定員は建築に関する専門的知識及び技術を有する者として、国土交通省令で定める要件を備えるものから専任するということになっております。ちなみに、この判定員につきましては、例えば大学の教授であるとか准教授だとか、社団法人日本建築構造技術者協会、これはＪＳＣＡと言いますが、ＪＳＣＡの建築構造士を取得した方とか、それから一般的には10年以上の実務経験、２件以上の実務経験、これは10年以上の実務経験と言いますのは、構造設計に携わる実務経験が10年、それから現場監督等ですね、現場に携わる業務を10年経験をしている。これは一級建築士を取ってからという形になっております。なおかつ２件以上の構造設計をするというキャリアが必要になります。こういった資格者が国の行います講習、それから講習の後の考査に合格した者が、判定員登録者リストに載ります。県内には現在35名の登録者がございます。残念ながら県の職員にはおりません。
制度上は、今まで申し上げましたように、県の職員は構造計算適合性判定が可能です。仮に資格がなくても県の職員は可能となっておりますが、公正中立な判定機関の指定が必要と考えまして、第三者の機関を指定するという形にいたしました。以上でございます。
○大滝文化学術局長
大学の目的ですけども、前文の自律的及び効率的とは何かということについてですけども、自律的というのは自己責任ということでございまして、大学の機関が県から分離することによって、県の関与が減少して、法人の持つ裁量や権限が大幅に拡大したと。それから、法人独自の判断による弾力的な人事制度の構築や柔軟な予算執行ができるということでございます。
それから、効率的な大学運営とは、法人トップの理事長を中心とした運営体制の確立による迅速な意思決定、それから経営と教学を分離して、大学の経営安定と大学本来の役割であります研究教育の充実向上を図っていくことができる。それから法人化により細かな予算区分がなくなりまして、機動的、戦略的な予算執行ができることなどが挙げられると思います。
それから、今後の大学についての御懸念でございますけども、委員の御指摘の件は真摯に受けとめたいと思います。国においては、大学運営費交付金についての見直しの動きがあることは承知しております。しかし、大学においては、教育研究の発展にとって、基礎的研究の大切さや重要性は十分認識していることでございまして、これまでどおり学問の基礎となるような研究分野においては、おろそかになることはないと考えております。
それから、中期目標の設定に当たりましては、法人化決定後、県立大学とこの内容については時間をかけて話し合ってきたということでございまして、大学の意向を聞きながらつくり込みしてきたものであるということを御理解願いたいと思います。
今後、中期計画の執行については、評価委員会で事後評価すべきものでありますけども、設立団体として法人側と教育研究の状況等を確認しながら、御懸念の方向に行くことのないように法人を指導してまいりたいと考えております。以上です。
○岡本企画監（人事・行政改革・法務・予算・経理担当）
報告第21号専決処分事件の報告についてであります。
まず、被害者が呼び捨てになっているということについてでございますが、この専決処分の報告に限らず、そもそも法令の定めに基づく文書におきましては、個人、法人等の名称には敬称を記さないこととなっております。したがって、決して被害者を呼び捨てにしたということではございませんので、御理解いただきたいと思います。
次に、県の関係者の名が出てこないということでございますが、本損害賠償事件の当事者は、被害者でございます鈴木氏と事故を起こした職員の使用者である県であります。したがって、事故を起こした職員を記載する必要はなく、当事者を記載したものでございます。なお、県が定めている職員の懲戒処分等の公表基準においては、刑事事件等で既に氏名等が報道機関等で公表されている場合には、氏名等を含めて公表されております。本事件においては、当該職員に関し、そのような事実もないということも申し添えておきます。以上です。
○花井委員
今、最後の話だけど、前はたしか専決処分の場合に、本人の名前はないけども、出先がどこどこの職員だというふうにはなっていたはずですよ。今はどこの所属の職員かさえもわからないと。別に名前まで公表しろと言ってるわけじゃないですよ。たまたま相手方の敬称なしに、一方、本人は顔を隠しているような感じでよくないねという話をしているわけです。少なくとも、どこどこの出先の職員だとかということは前はたしか書いていたはずですよ。いつごろからこういうふうに書かなくなったのか知らないけど、やっぱり少なくともそれでないと、この報告が出ても、どこの委員会の所管かさえもわからないということになるわけですから、私はその辺を財政とも話し合って検討をしていただきたいというふうに思います。
それで大学の関係ですけども、大滝局長の懸念のないように努めたいというお話は、それはそれとして受けとめておきますけども、やはり大学の自由、学問の自由をしっかりと守っていくということになれば、本来は教授会の果たす役割というのは大きいし、また大学を構成する学生自治会等の役割というのもあると思うんですね。残念ながら、私ちょっと知りませんけども、どうも聞くところによるとあの大学には学生自治会がないようにも聞きます。そういうことも含めて、やはり非常に懸念される部分が多いわけですから、その点は少なくともせっかく県民の税金を使ってつくられている大学が変な方向に行くことのないように、しっかりと私自身も監視をしていきたいと、こんなふうにも思っております。
そこで質問ですけども、県民部というのは、県民の暮らしの状況をしっかりと把握しながら施策をうたっていくということになるわけで、そういう点では、まず現在の県民の暮らしの状況をどう認識されているのかという点、その点をお伺いをいたします。
次に、消費生活相談の状況報告もございました。相談件数は減っているとはいうものの、悪質商法あるいは架空請求、不当取引というものが相変わらず多いということが報告されておりますけども、悪質商法に対する対策として、本県が東京とともに、そういう悪質業者に対して厳しい行政処分を行ってきたというところは評価をすることができようかと思いますけども、しかし現実には、そういう中、多重債務の方が生まれている背景には、こういう不当取引等がまだまだ横行しているという実態があるからだろうというふうに私は思うんです。
例えば、悪質商法の陰にクレジット会社があるというふうにも言われます。支払い能力を超えるクレジット契約を認めないようにというふうに法が定めてあっても、実際には努力規定にすぎないということで、言ってみれば、業者とクレジット会社が実際組んでやるわけですから、この両者は共犯関係に立っているというふうにも私は言えようかと思います。
経済産業省もそんなことを踏まえて、来年の通常国会には、この割賦販売法と特定商取引法ですか、この特定商取引法というのは今３つの分野においてクーリングオフを定めていますよね。80種類というふうに指定はされておりますけども、今度はこの特定商取引法が改正して、原則すべての商品、サービスを規制の対象にすると。こういうものがそろえば、より効果的な対策ができるのかなというふうにも思いますけども、いずれにしても、こういう法改正を待たずして、やはり本県として、相変わらず横行しているこうした不当取引、悪質商法等に対してどういう対処をされていくのか伺います。
それから、多重債務者対策については、政府において多重債務者対策本部がつくられています。そこでそのもとにある有識者会議が報告を行っています。幾つかあるわけですけども、すべての市町村に相談窓口を開設する話とか、これが言ってみれば、決定的に足りないと。この多重債務者200数十万と言われる中で、今の体制ではとても対応し切れないということだろうというふうに思います。そういう意味では、県内の相談窓口はどんなふうになっているのか、この辺をお伺いいたします。
あわせて、有識者会議が各県に対策本部をつくるよう求めておりますけども、部長説明では多重債務者対策会議を開くというお話がございましたけども、県としてこの本部の設置ということはお考えになっておられるのかどうなのか、その点をお伺いいたします。
次に、交通安全対策ですけども、減ってるということはそれなりに報告がありましたけども、これで本当に本年度の目標の達成が見込まれるのかどうか、その状況と本年度の重点施策を改めてお伺いいたします。
そういうこととの兼ね合いというわけでもありませんけども、警察の清水署が交通安全協会清水地区支部と共同で危険箇所マップですか、これをつくって、「見て・観て・清水！あなたの町ここが危険！」というマップですね、これをつくって活用にかけているということのようですけども、これはこれとして私は大事だなというふうに思うんですけども、要は、危険箇所そのものをなくしていくと、改善を図っていくということが私は必要なんだろうというふうに思うんですけども、その点については今年度どんなふうな取り組みを予定しているのか、お伺いをいたします。もちろんこれは県民部の交通安全対策室だけではないと思いますけども、協力しながらやっていく話ですけども、どんなふうになっているのか伺います。
それから次に、基地問題。本県には東富士を初め、浜松、静浜、今沢海岸といったような基地があるわけですけども、とりわけ東富士基地についていえば、自衛隊の対テロ訓練場を今度は米軍が使用するというようなことになってきていると。さらには、防衛省になって、自衛隊の海外派遣のための教育施設をさらに約6,600平米ですか、これをつくるというような話が出てます。本来、県はキャンプ富士の使用協定の仲介人であって、そこでは即時全面返還という約束をいかに履行させるかという立場に立っているはずだと私は思うんですけども、そういう面からすると、こうした基地が強化されるというようなことは逆行というふうにしか私は思えないんですけども、その点についてどういうふうにお考えか、お伺いをいたします。
それから、富士山の世界遺産の問題も議論されております。ここには多家富士山世界文化遺産登録推進議員連盟会長もおられますけども、くしくもきょうニュージーランドで開かれている会合の中で、富士山の暫定登録について報告があったと。決定をしたと見ていいのかどうか知りませんけど、とにかくきょう決定されるというふうには報道をされております。
しかし、実際には公募で選んだ市民男女46人、富士宮市で言うならば、いわゆる市政モニターですね、行政に比較的関心をお持ちの方でさえも、実は４割の方が知らないとか、あるいは文化遺産ではなくて自然遺産というふうに考えていたとか、複合遺産だとか、要するに、正式にこれが世界文化遺産としての登録運動だということが理解されてなかった。いわば４割の方が理解が不足されていたというような記事がつい先日ございました。
私も前からこの問題では、本当にこの登録を実現させるということになれば、暫定登録というのはまだ全くの第一段階であって、これから管理計画もつくられて、それからエリアも確定をしていくというようなことになるわけですね。そういう意味では当然権利関係は生じないとはいえ、多くの皆さんの間から懸念の声が、そういうことについてどういう影響が及ぼされるのかということに対する懸念等があるというふうに私は思うんです。そういう点で住民の理解等が本当に必要ではないかと。そのための手をもっと打つべきだということを強調してきたわけですけども、一応、住民の理解と協力を得る努力をするという報告はありましたけども、具体の話としてその辺をどう詰めていくのかお伺いするとともに、今後の課題としてどういう課題があり、そこをどうクリアしていくのか、その辺のお考えをお伺いをいたします。
それから次は、文化振興についてであります。この文化振興の問題について、県民の５人に１人しか文化芸術活動に参加していないということが、県の行った文化に関する意識調査で明らかになったと。３年ごとにこれはやっていますよね。３年前はたしか25％ぐらいだったものが、４人に１人が５人に１人になったという点では、片方で文化振興を進めるんだというふうに言っていながら、現実はそうなっていないということをどう見るのか。参加じゃなくて鑑賞というレベルで見ても、約７割だったものが63.2％に下がっていると。この現実をどう踏まえるのかということによって、これからも文化振興の問題というのは立てられていくんじゃないかというふうに思うんですけども、その点どういうふうにお考えか、お伺いいたします。
○鈴木県民生活局長
私から、まず１点目、県民の暮らしについて、どう認識しているかという御質問についてお答えいたします。
県民の暮らしについて、実態がどうなっているかということをあらわすことはなかなか難しいところがあるわけでございますけれども、１つとしては、体感的な方法といいますか、アンケート調査、もう１つは経済統計データ、こういうような形でいろんな機関が出しているものがあろうかと思いますので、そうした点から我々としては認識しているというところでございます。
例えば、日銀の生活意識に関するアンケート調査――19年３月に行ったものでございますけども――１年前に比べてゆとりが出てきたかという質問に対して、出てきたというのは微減、マイナス0.3％、ゆとりがなくなってきたという答えが増加、プラス0.7％ということで、暮らし向きの総合的なＤＩは悪化しているということでございます。
それから、ちょっとデータが古くなっておりますけれども、県政の世論調査、18年では暮らしが楽になっていると答えた方は3.2％で、17年対比では2.4ポイントアップ、それから、苦しくなっているという人は30.4％で1.0ポイントアップという、どちらもふえております。同じようだと感じている方は64.6％で1.4ポイント下降していると、こういうふうな回答になっております。
また、経済統計データの方を見ますと、県の月例経済報告５月の調査によりますと、個人消費については、おおむね横ばいに推移している。あるいは雇用情勢については、有効求人倍率が1.18倍と前月を0.01ポイント上回り、16年５月から連続して１倍台を維持しているなど、改善の動きを続けていると。
国の月例経済報告でも同じような形で、個人消費は持ち直し、雇用情勢は改善の広がりが見られていると、こんなような報告をされております。
それから、２点目の多重債務者についての御質問でございます。
多重債務者につきましては、委員も御指摘のとおり、国の方で18年12月に多重債務者対策本部を設置しまして、４月20日に多重債務問題改善プログラムを発表して、省庁や地方自治体に対策の協力を要請したところであります。
これを受けまして、県ではこの委員会の冒頭、部長の方から説明がありましたとおり、県民部と国の関係機関、市町、そして弁護士会、司法書士会、こうした人たちをメンバーとする静岡県多重債務者対策会議を設置しまして、７月５日に第１回の会議を開催することといたしました。
さらに、この会議については、県の窓口は県民部ということで、あとは国とか市町とか専門的な関係機関ということになりまして、やはり庁内をまとめていかなければならないということで、庁内には関係部局の室から構成する多重債務者対策庁内連絡会議を設置いたします。
こういうことで、この多重債務者の問題というのは社会的に非常に問題になっております。県としましても、この問題については総合的に取り組んでいく必要があるということで、現在、多重債務者の相談についても、やはり懇切丁寧に窓口の中で対応していく必要があるだろうと。現在も県の方で県民生活センターや県民相談室の方で対応しているわけですけれども、一義的には、県や市町村の方で受けて、それで自力で返済できる場合には自力で返済することをアドバイスしながら、やはりできない人も大勢いるわけですので、そういう方については、債務整理とか破産の手続を専門機関の方に相談してもらうようにアドバイス、こんなこともやっております。
いずれにいたしましても、この多重債務者の中で相談に来る方というのはまだまだ少ないと。相談に来られない方、来ない方がかなりいるんじゃないかということも指摘されておりますので、こうした人たちをどうやって掘り起こしていくか、これはやはり県の福祉分野とか、あるいは教育分野とか、いろんなところでそうした方々を発見できる機会があろうかと思いますから、そういうことも踏まえて、県の庁舎内の連絡会議でもいろいろ周知徹底して、総合的に取り組んでいきたいと、こういうように考えております。以上でございます。
○中井県民生活室長
消費生活相談の状況の中で悪徳商法への対応について御説明いたします。
消費生活相談への対応といたしましては、何よりも住民の皆様方への啓発活動が第一だということは、ほとんどの方が承知しているところだと思いますが、その中で、こういった問題に対して被害に遭わないための被害防止の啓発のポスターを制作するなり、あるいは報道機関への情報提供、それから啓発の情報誌作成とか県ホームページへの掲載ということに努めているところでございます。
委員御指摘のありました、特に悪質商法への対策といたしまして、これらのＰＲにおきまして、まずは被害に遭わないための５カ条というようなものを定めまして、訪問販売等は玄関に入れず、まず名前と用件を確認するというようなこと、２つ目といたしましては、うまいもうけ話には注意てくださいと、あるいは貯金などのプライバシーは教えないと、契約する前に家族に相談するとか、要らないときははっきり断るとか、こういうような、まず基本的なことの啓発を呼びかけているところでございます。
特に高齢者に対しましては、そういったことを周知するために、昨年９月に生活情報誌、県が発行しております「くらしのめ」という高齢者特集号を作成いたしまして、注意の喚起を図ったところでございます。これは自治会を通じまして、全戸回覧ということで、27万部ほど作成いたしまして、民生委員等を通じ高齢者の方々へ配布をしたところでございます。また、民生委員とかケアマネジャー等への研修会に講師を派遣いたしまして、こういった被害に遭わないような啓発を図っているところでございます。
それから、県内の相談窓口の状況はどうなっているかということでございますが、資料にも記載いたしましたけども、県の消費生活の体制といたしましては、東・中・西の各県民生活センターに４名の相談員を設けてありますし、その他の県民相談室等には県民相談員を兼務しておりますけども、各１名というようなことになっております。
それから、県内の各市町でございますけれども、今年度の４月１日現在の状況ですと、県内に15市町に消費生活センターが設けられております。これは一応４日以上常勤の相談員がおるという状況でございます。また、３日以内というところが25市町で対応を図られておると。さらには２町につきましては、在宅の相談員ということで、一応、県内全市町につきましては、消費生活相談の窓口は設置されているという状況にございます。以上です。
○野村交通安全対策室長
お答えいたします。
今年度の交通事故の目標達成はいかにという、まず第１点目でございますが、委員御指摘のとおり、交通事故につきましては、県下的にトリプル減で減少しております。ただ、その中で高齢者の事故並びにヤングの起因する事故、そして自転車による事故等が増加していると、こういう状況の中で、県といたしましては、第８次５カ年計画、これの中間目標は平成20年までに死者220人以下にすると。そして発生件数については４万件以下を達成すると。そして８次５カ年の最終年度であります平成22年には200人以下、そして発生件数は３万9000件以下にするというような目標を立てております。それによって今年度の目標は、この中間目標でありますところの220人で、４万件以下の事故にするというのが目標でございますが、県警の方では、平成19年度は３万9000人と――絞り込む数ですね――このような目標を立てて取り組んでいるというところでございます。
その中で、これから８月、そして年末になりますと非常に交通事故が多発する時期を迎えてまいりますので、そこらを一生懸命取り組んで、この目標が達成できるような努力をしていきたいと考えております。
次に、重点施策でございますが、ただいま言いましたとおり、高齢者の事故は非常に多発しておりますので、この高齢者対策を重点的に推進していくということ、その中で自発的な活動の推進といたしまして、高齢者事故ストップ作戦の展開ということをやっております。これはシルバーレター作戦とかセーフティーチャレンジラリー150の実施、また重点市町、これを10指定いたしまして、ここにおけるモデル事業の委託、また交通安全教育、民間組織の育成、この中には高校生のサイクルリーダーの委嘱等々も含まれております。そして各種交通安全運動、年４回の安全運動、それにことしは新入学児童を交通事故から守る運動も展開したところでございます。そして広報啓発活動、これにつきましては、テレビ、ラジオ等々を使いまして、インターネット等もまた活用して情報発信をしていくと。それと、高齢者交通安全情報ネットワークというのをつくっておりますので、ここへ交通情報を発信していく。それとラジオ交通安全ネットワーク、これを活用いたしまして情報提供等をして事故防止に努めていきたいと考えております。
そして、３点目の危険マップ、清水署で取り組んでおります交通危険マップの関係でございますが、これにつきましては、県の方としては、総合的な交通事故防止対策の調整ということで、毎年市や町並びにバス事業者等に事故多発地点、また事故多発が危惧される場所、そして以前から事故防止上、または交通渋滞等で問題になっている箇所等々について交通診断を実施しております。その診断の要望箇所を吸い上げまして、国交省、県、市町村の道路管理者、そして警察、それと交通事業者等々、交通関係者がその現場に一堂に会しまして、どのように道路改良をしていったらいいか、交差点改良をしたらいいか、または信号機の設置は必要か等々について検討して、道路の改良、事故多発の危険箇所の解消に努めているところでございます。ちなみに、第７次交通安全５カ年計画、このときには117箇所を交通診断して対策をとっているところでございます。昨年は、26カ所で交通診断を実施しております。
このような事業をこれからも積極的に進めて、事故防止に努めていきたいと考えております。以上です。
○墨岡多文化共生室参事
基地問題についてお答えいたします。
東富士演習場の対テロ専用の市街地訓練場の米軍使用についてでありますが、米軍が新たに部隊を編成することなく、通常の訓練部隊が自衛隊の使用していないときに限って一般訓練の一部として使用するものであると国から聞いておりまして、去る５月９日に開催されました東富士演習場使用協定運用委員会拡大会議におきまして、地元が米軍東富士演習場全面返還路線に逆行しない、第９次東富士演習場使用協定を逸脱することがない等を条件にいたしまして、米軍の使用に同意したものでございます。今後、米軍の具体的な訓練計画が示されることとなりますが、県といたしましては、使用協定の立会人という立場で地元の意向を尊重し、適切に対応してまいります。
また、教育施設の建設についてでございますけれども、国の説明によりますと、ＰＫＯ活動等の国際平和協力活動を行う体制を強化するため、駒門駐屯地か、あるいは東京都の目黒基地に国際平和協力活動関連教育・広報施設――これは仮称でございますけれども――の建設を検討しているということですが、具体的なことはまだ何も決まっていないということでございます。県といたしましては、今後とも情報収集等に努めまして、地元の意向を尊重し、適切に対応してまいります。以上でございます。
○大野世界遺産推進室長
富士山の世界文化遺産登録に向けて、住民の理解が不足しているんではないかという御質問についてお答えをいたします。
県でもこれまで住民の理解を深めていただくために、市や町での庁舎等を活用しての巡回パネル展の開催ですとか、あるいは地元の小中学校を中心に出前講座というのを行っておりまして、職員を派遣をして、そうした出前講座を開催しております。ちなみに、昨年は66校で開催をいたしまして、約4,800人の子供さんたちに話を聞いていただいて、大変好評だということでございます。
それからこのほか、今発行の準備を進めておりますけども、ニュースレターというのを年４回発行していきたい。特に地域住民の皆さんを対象にした、そうしたものを発行していきたいというように考えております。それからオピニオンリーダーとのタウンミーティングの開催ですとか、あるいは地元説明会ですとか、さらにはシンポジウムの開催、こういったものを通じて地元の理解の調整を図っているところでございます。
特に、これからの取り組みといたしましては、これまで巡回パネル展はどうしても市町の庁舎中心でやってまいりましたが、この暫定リスト登載を記念いたしまして、初めて静岡市内の百貨店でパネル展を開催することといたしましたし、それからまた７月には、これも暫定リスト登載を記念しましたシンポジウムを御殿場市で開催するなど、今後とも住民の理解の醸成を図ってまいりたいと考えております。
それから、今後の課題でございますけども、やはり大きな課題はこれから登録範囲の選定あるいは保存管理計画の策定ということになろうかと思います。現在その準備を進めているところでございますけども、そのためにはやはり地元の利害関係者、中でもその地域で生業されている方、こういった方々との合意形成というのが必要不可欠となってまいりますので、そうした取り組みを今後展開をしていきたいというように考えております。
世界遺産に登録されますと、特に生活、生業に与える影響ということを地元の方々が非常に心配されているわけですけども、既に文化財保護法あるいは自然公園法等によりまして規制がかかっている地域に新たな規制がかかるということはないということを聞いておりますので、そうしたことを地元説明会の開催あるいは先ほどお話ししましたニュースレターの発行等を通じまして理解を求めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、この登録範囲の選定あるいは保存管理計画の策定に当たりましては、市や町の意向はもちろんでございますけども、地元の皆さんの御意見を十分伺うとともに、地元の代表の方にもこの保存管理計画づくり等に参画してもらい、地元の意見を反映できる仕組みづくりをつくっていきたいと考えております。
具体的な取り組みといたしまして、今年度から特に地元説明会を積極的に開催をしております。昨年度は年13回の開催でございましたけども、ことしは既に４月から６月まで11回開催をしておりまして、地元の理解の醸成に努めております。特にことしは、例えば富士宮、御殿場、須走口の各山小屋の組合の皆さん、あるいは白糸の滝の観光組合の皆さん、さらには柿田川の地権者の皆様、それから富士や裾野の青年会議所、いわゆる商工関係の団体の皆様方に対しましても説明会を開催し、理解を求めているところでございます。
今後ともこうした説明会等あるいはタウンミーティング、シンポジウム、こうしたものを通じまして理解の醸成を図ってまいりたいというように考えております。以上でございます。
○大滝文化学術局長
文化に関する意識調査結果についてでございます。
昨年１年間で文化を鑑賞した人の割合が低くなったのは非常に残念でございます。分析としては、いろんな鑑賞機器の多様化等が影響しているんではないかという分析をしておりますけども、今後、昨年成立しました文化振興基本条例、これに基づきまして、ことしは文化振興基本計画をつくっていく。それから、文化政策審議会等を利用した評価とか、それから中間支援組織をつくっていく、こういう活動をしながら地道にやっていきたいと。
まずは国民文化祭に向けて各種施策や市町、民間団体の活発な取り組みを促進するような環境をつくっていきたい。その結果として今後、着実な施策の成果として数値を上げていきたいと考えております。以上です。
○花井委員
最初の問題ですけども、局長から幾つかのデータをもとにお話がございました。ただ現実、先ほどもちょっとお話ししたかと思うんですけども、住民税増税、大変な負担増になっています。加えて生活用品の価格ですね、ガソリンだとか、あるいはトイレットペーパーとかクリーニング代とかいろいろあるわですけども、そういったものが軒並み上がっていると。デフレから今インフレの傾向に、少なくとも生活用品に限っていえば、なってきているというように言われます。
そういう中、３人に１人が非正規雇用という中でワーキングプアと言われる人たちは、その非正規雇用のおおよそ７割を占めている。正規雇用の中でも240万人の方がワーキングプアだと言われます。あるいは商売をなさっている皆さんの中でも、200万円以下の所得の方が240万人以上だと。言ってみれば、日本の働く人たちのおよそ３人に１人以上がワーキングプアという状況になっていると。そういうものが一つのバックグラウンドになって、日本銀行の調査でも、生活にゆとりがないというのが46％、あるいは雇用不安が85％というふうに悪化しておりますし、厚生労働省が06年の国民生活基礎調査をやりましたけども、その結果でも、世帯平均で所得が2.9％減って、生活苦を意識される方が56.3％に上っているということであります。
まさにそういう県民の暮らしが今非常に厳しいという中にあって、いかに県民の暮らしを守っていくかと、そのことなくして満足度日本一の県政なんてことはあり得ないわけですから、その辺をしっかりと認識をしながら今後の県政運営を進めていただきたいというふうに思います。
多重債務者問題、悪質商法の問題等の御回答がございましたけども、今はクレジットカード利用者というのは非常にふえていると。クレジットカードだけじゃないですね。最近は携帯電話でそのまま電子マネーというふうにもなってきていると。クレジットカードや電子マネーのシステムというのは、むしろむだな支出を避けるためにいい、プラスになる場合もあるというふうには言われますけども、しかし一方で買い過ぎてしまうというような方々もおられるのかなと思います。
そうした中、多重債務問題というのはあるわけですけども、多重債務者というのは、むだな金を使って、みずからそういう目に遭ったというふうなとらえ方を私はやっぱりしない方が本当はいいんだろうと思うんです。いわゆるグレーゾーンと言われる状況、最高裁で言うならば、違法なグレーゾーン金利というふうに言っていいんだろうと思うんですけども。だから債務者というのは、身勝手な借金を負った人だというふうにどうしてもとらえてしまいがちなんですけども、そういう方も実際には法的には既に借金は完済していると。それなのに、違法なグレーゾーン金利のせいで苦しみ続けてきたと。これを自業自得だと言うわけには私は実際にはいかないだろうと思うんですね。
先ほどのお話のように、教育、福祉の分野とも連携をとりながらというお話がございましたけども、いろんな話を聞きますと、全国的にはむしろ滞納している方というのは、実はもう多重債務に陥っているという方が非常に多いというふうに言われます。
実際、滋賀県の野洲市、ここの生水裕美さんという消費生活相談員の方のお話が大きく新聞に出ておりましたんで、ちょっと読んでみますと、昨年末、60代の男性が国民健康保険の保険料が高過ぎると市役所にどなり込んできたと。消費者金融会社はお金を貸してくれるそうやないかと。なのに行政は値上げばっかりやとまくし立てる男性に粘り強く説得をして、司法書士を紹介して過払い金が戻ってきたと。この相談をきっかけに多重債務が解決した人が滞納していた税金を払いにきたと。幾ら督促しても納税しない悪質滞納者と言われた人がちゃんと払うようになったと。これはこの人だけの事例じゃなくて、全国のいろんなシンポジウム、日弁連のやったシンポジウムだとかいろんなところでもそういう話が聞かれるんですね。
つまり悪質滞納者と言われている人の中には、実は本当に生活に苦しんでいる、多重債務で苦しんでいる人たちが結構おられると。そういうところにもやっぱり行き届くというふうなことになってこないと、実際にはそういう人たちはもともと行き場がないというふうに本人も思い込んでいるというような状況があるわけですから、そういうものを含めて、しっかりとやっぱり対応していただきたいなと。
残念ながら、本県の相談員を含めて、ほとんどのところの相談員というのは非常勤のままですよね。やっぱりこういったところにももっと力を入れるということが私は必要ではないのかなというふうに思います。
基地問題では、やっぱり米軍の基地を全面返還するという一方で、毎年のように繰り返しながら、現実には基地が強化されていくというようなことについては、私は懸念を持たざるを得ませんし、浜松にも今度は日本のミサイル防衛システムの第一弾として、いわゆるＰＡＣ−３――誘導弾パトリオットですか、これが配備をされると。全国で浜松が一番強化されるというふうにも聞いております。こういう県内の基地強化の問題についても、しっかりとやっぱり県民の安全を守る、平和を守るという視点から対応をしていっていただきたいなというふうに思います。
それから、富士山世界文化遺産登録の話ですけども、いろいろやってますよというお話がございました。いろいろやったにもかかわらず、さっきお話ししたように、つい最近のデータですよね、市民の４割が理解不足というのは。これは６月８日の読売新聞です。市政モニターと言われる人たち、そういう人たちでさえも４割が理解されてないと。正確に理解されてないという状況があるという点は、しっかりと見ておく必要があると。
今後、利害関係者との話し合い、実際には新たな規制はないと言いながらも、やはりそういった人たちの協力なしに私は進めることはできないんではないかというふうに思います。そういう点では、ごみ問題の解決ということもありますけども、私はやっぱり基地の存在というものを余り軽視しない方がいいんじゃないかと。国の段階での議論の中でも、たしかそんな話がちらっと出たという話を私はちょっと耳にしたわけですけども、やっぱりそういうこともしっかりと踏まえた方がいいと私は思うんですけども、部長にちょっとその点の認識をお伺いをいたします。
それから、美術館の問題について、大分お客さんがふえたというお話をされておりました。しかし、17万人の目標に対して22万人で、確かに多かったというのはいいんですけども、かつて観覧はたしか41万人ですよね、一番多いときにね。皆さんが私どもにくれた資料、県民部事業概要ですか、これのたしかどこかに出てましたね。それにはたしかそういう数字が上がっていたと思うんです。そういう点では、去年からですか、新しい館長さんが来られましたよね。そういうもとでの取り組みという点で新鮮なものを期待をしたいというふうに思います。
お答えはいただかなくても結構ですけども、ただ考えていただきたいのは、去年から私、しばしば申し上げておりますように、美術館というのは博物館法に基づく施設ですよね。博物館法では本来は無料だという建前になっているんです。現実に、全国では少なくとも常設展は無料にするようなところが出始めていますよね。そういうところでは観覧者は急速にふえているという実績もあるわけですから、どこまでやれるかということがありますけども、少なくとも、例えば今の高齢者の無料も、もうちょっと下げるとか、そういうふうにして拡大をしていくというような方向はやっぱり努力はしていただきたいと。できるだけ多くの県民が、県民の財産であるこの美術館の美術品に接することのできる機会をぜひ今ふやしていただきたいなというふうに思います。
次に、耐震改修の促進計画についても御説明がございました。しかし、これを見ますと、耐震化90％を目標にするんだということなんですけども、民間建築物、特に不特定多数の者が利用する建築物ですね、この耐震化は現状が55.9％と、それを70％にするんだということなんですね。確かに今観光、特に旅館、ホテル等は非常に悪戦苦闘しているという中、熱海市でたしか25％ですか、耐震化率がね、そういうものを上げていくというのは大変だと、厳しいということが背景にあってこういう数字になったかと思うんですけども、しかし、実はこういうところこそしっかりやっておかないと、静岡県のホテル、旅館は耐震化されてないよということになれば、私はやっぱりお客が逃げていくというか、あるいは観光会社も責任を負えないと、旅行社も責任を負えないということで敬遠されるということにもなりかねないんじゃないかと。
ですから、そこはやっぱり思い切って、県がどこまでやれるか知らんけども、あとは思い切った支援をして、そこが進むようにしないといけないと思うんですね。いかにもこの全体の中で10年間に56％を70％にするというのは、ほかの計画との兼ね合いの中でも、余りにも私は低いというふうに思うんですけども、この点についてはどんなふうにお考えか、お伺いいたします。
それから、木造住宅耐震化プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」ですね、これも去年は耐震補強もみんなトリプル減という状況です。来年度中に１万戸といっても、私はこのままいくと、とてもそういう数字になっていかないんじゃないかというように思うんですけども、この辺の見通しと、そして皆さんの取り組む姿勢ですね、どうするのかという点についてお伺いをいたします。
それから、県営住宅の総合再生整備事業、これは国の住生活基本法が昨年施行されて、ことし住宅マスタープランをつくって、今回こうしたものを御説明をいただいたわけですけども、その点で、これがしっかりやられるということは、それはそれとして私はいいと思うんですけども、県民の公営住宅に対する期待感というのは非常に大きいわけですね。ところがこの計画でいきますと、実質、県営住宅はふえるという見通しはないというふうになってますけども、そんなことでいいのかどうか、改めてお伺いをいたします。
次に、地球温暖化対策の問題ですけども、今や地球温暖化問題についての国民的関心というんでしょうか、それは非常にやっぱり大きいものがあります。なぜならば、世論調査をやっても、地球温暖化に対して不安だと答える人たちが非常にふえてますよね。71％というふうに言われます。そういう意味では、こうした国民的不安を解消するということとあわせて、過日のハイリゲンサミットの中で安倍総理も2050年までに半減というようなことを提案され、真剣に検討するという合意を得たというふうに言われております。
そうした中、静岡県としての取り組みは一体どうなんだという点になるわけですけども、自然再生エネルギーというものが見直されてはおりますけども、現実、日本はかつて太陽光でいうならば世界で一番だというふうに自負しておったんですね。国の補助金も平成17年か、おととし打ち切られてしまったと。その途端に対前年比大幅ダウンというふうに日本はなりました。ところがドイツはもうどんどん今ふえていると。日本はどんどん置いてきぼりになっていると。風力でいうならば、ドイツの15分の１程度だというふうにも言われています。
そういう中、静岡県自体も、太陽光も今まで全国に比べて多かったということを自負している程度では、とても私は進まないんじゃないかなと。そもそも新エネルギー導入計画そのものに問題ありということは、杉崎局長がまだ企画の当時から、あなたは担当してましたんで、私は再三指摘をしてまいりました。私は、やっぱり新エネルギーの導入計画そのものが国の施策よりも低い状況になっていること自体が問題だというふうに思うんですけども、いずれにしても、こうした自然再生エネルギーへの取り組みについて、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
それから、ごみ対策については、減量化対策ですね、そのためのごみ資源化というようなことが必要になってます。あるいは、けさほど９番委員もマイはしというのを言われましたけども、最近はマイバッグを持ってお買い物にお出かけになるという主婦の方がふえておられるようですけども、いずれにしましても、この減量化対策について、静岡県は削減目標に対して非常に進んでないと。１割を削減目標に掲げながら、実際には一昨年度、わずか0.3％しか減ってないというような状況等も報じられておりますけども、この辺のごみの減量化に向けてどういう施策をお持ちなのか。あるいはマイバッグも含めてですけども、どんなことを減量化対策として考えておられるのかという点。
あわせて富士山ろくの不法投棄については、今月初め、山梨、神奈川両県とともに合同パトロールをやられたということですけども、その成果と今後においての不法投棄対策をどういうふうに進めていくのか、その点をお伺いいたします。
それから、自動車の排ガス規制の法律が通りましたよね。これまでは首都圏とか近畿圏とか三大都市圏だけだったものが、静岡県を含めて21の都府県がこの規制対象になるということなんですけど、これを受けて静岡県として、この排ガス規制の問題をどういうふうに取り組まれておるのか。
そして最後に、柿田川の水量が減っているということ、せっかくの日本において静岡県が誇る名水の柿田川湧水が減っていっているという状況は本当に懸念をされるわけですけども、この辺についての対策はどうなっているのか。以上、お伺いいたします。
○稲津県民部長
委員からの御質問にお答えする前に、先ほどメモが入りまして、１時半ですけども、富士山が暫定リストに登載されたという報告が入ったということですので、まず御報告いたします。
先ほどの委員の富士山文化遺産登録と演習場の問題でございますけども、これから、今御報告いたしましたように暫定リストに登載されましたので、いわゆるユネスコへ具体的な本登録に向けて詰めをしていかなきゃいけないことになるわけですが、その具体的な作業を進めていく上で世界遺産条約履行のための作業指針というのが定められております。これに従いまして文化遺産としての登録の範囲とか、あるいは保存管理計画、これらを決めていくわけですけども、そういった作業を進めていく中で演習場、これは静岡県、山梨県両県にございますので、文化庁とも、あるいは関係の市町、それから山梨県とも、この辺につきまして作業指針に従って、ただいま申し上げましたような保存管理計画等を定めていく、そういう作業の中で慎重にまた専門家の意見も聞きながら対応していきたいと、こんなふうに考えております。
○平田建築安全推進室長
特定建築物の耐震化率が低いではないかということと、それから「ＴＯＵＫＡＩ−０」につきまして、トリプル減、今後の見通しと取り組みについて御説明いたします。
特定建築物につきましては、民間建築物の耐震化が特におくれておりますことから、所有者の耐震化に対する意識の啓発を強化していくことが先決で、手始めに昨年11月に静岡市、浜松市など、特定行政庁と連携しまして、啓発文書を送ったところであります。また、ことし４月に再度啓発文書を送りまして、それから耐震診断、耐震改修の状況、行政に対する要望等のアンケートを行っております。
さらに６月からは、今年度新たに創設しました防災アシスタント、これは建築の構造専門技術者を派遣しまして簡易な耐震診断とか、それから結果に応じてどこをどう補強したらいいのか、工事はどれくらいかかるのか、お金はどれくらいかかるのか、そんなことをアドバイスする。それで、耐震化を促していこうという制度に取り組んでおります。
さらに耐震化がおくれておりますホテルとか旅館、これにつきましてはタウンミーティング等を開催しまして、県の施策等を訴えるとともに、要望等の意見を聞くこととしております。手始めに、３月８日に熱海市、それから６月６日に伊東市で開催しております。今後７月に伊豆市で開催することとしております。
いずれにいたしましても、特定建築物、県独自だけでは耐震化はなかなか進まないものですから、市町におきましても、県と同じように耐震改修促進計画をつくって、それの計画のもとに県と一体となって耐震化を進めていこうというふうに考えております。
もう１点、費用の負担の件ですけれど、木造以外に特定建築物につきましても耐震診断と耐震補強の補助制度があります。ただ、耐震診断につきましては、42市町中31の市町で補助制度を持っております。補強につきましては、現在６市町しか持っておりません。せっかく耐震診断をして補強する意欲を持ち出したとしても６市町しか補助制度がない。そうなってくると、６市町以外は補助を受けられないと、そういうことから、できるだけ多くの市で補助制度を設けるように働きかけていきたい思っております。
それから、「ＴＯＵＫＡＩ−０」につきましてですが、制度発足以来、順調に伸びを示しておりましたけども、18年度、初めて３事業ともダウンしております。理由としましては、制度発足以来、順調にというか先導していました大都市において、住民の地震防災に対する関心の高まりが若干スローダウンしたのではないかと。それが県全体の実績に影響を及ぼしております。
これまでテレビとかラジオとか県民だよりなどでさまざまな方法で耐震化の必要性を県民に訴えてきたわけですけれど、まだ関心のない方がかなりいると。そういうことから実績の向上にはより一層の啓発が必要だというふうに考えております。このために、従来に引き続きまして広報等による県民への啓発や、市町や民間団体と連携した出前講座や相談会に加え、今年度は工事を終えた方に耐震補強済みシールを配付しまして、それを玄関等、見えるところに張っていただきまして、みずからの声で隣近所に耐震化の必要性とか事業等をＰＲしていただきたいというふうに考えております。
それから、住宅の簡易模型を使った出前講座、これも自主防災組織などと協働して開催して、今まで行政から県民に一方的というか、一方向で耐震化の啓発をしてきたわけですけれど、今後は実際に工事を行っていただいた県民からも協力を得て、耐震化の啓発に努めていきたいと思います。これらによって住宅の耐震化に関心の高まりを回復させて、実績アップにつなげていきたいと思っています。
それから、市や町に対しても戸別訪問やダイレクトメールなど住民への直接の働きかけのほかに助成制度、市町の上乗せ制度、現在、今年度から富士市が加わりまして、14の市町で県の30万円に加えて上乗せ助成を始めております。この上乗せ助成、今までの実績を見ましてもかなり効果があると、そういうことから実施をしていない市町に対しては今後も引き続き制度の充実を働きかけていきたいと思っております。以上です。
○鈴木公営住宅室長
県営住宅の整備につきましてお答えいたします。
委員御指摘のとおり、昨年度、それまでの住宅建設計画法にかわりまして住生活基本法ということに大きく住宅政策のかじが切られました。これは、それまでの建設をして供給をするというスタンスから、ストックを活用して、それを市場でもって供給していくというような考え方に変わったわけです。
そこで公営住宅におきましても、建設量ではなくて供給量という考え方が導入されました。この供給量のまず必要数でございますけども、これは国が算定の方法を示しまして、それに基づきますと、まず公営住宅に入れる収入を得ておられない方といいますか、公営住宅に入ることのできる収入以下の方、なおかつ最低居住面積水準以下に住んでいる方、今後10年間にどのくらいおいでになるかということと、もう１つは、著しい困窮年収以下の収入を得ておられる方のうち家賃負担率の高い方、それらの方を国が供給しましたソフトプログラムを使いまして算定をするということになっております。その合計が静岡県におきましては、２万8336世帯だということになってございます。それに対しまして、県営住宅、市営住宅、その他公的住宅を含めまして２万8400戸を今後10年間で供給するというのが計画の大要でございます。
その中で県営住宅の持ち分が約１万1000戸でございますけれども、その１万1000戸のうち約１万戸は、最近５年間の実績から推計いたしました空き家募集で賄えると、あるいは建てかえですとかリモデルを行った際に発生する新規入居等を見込んでおります。
これらをきちんと供給するために、その実施計画といたしまして、昨年度、県営住宅再生計画というものをつくったものでございます。その再生計画によりますと、10年間で建てかえ、借り上げによりまして約1,600戸を確保する。それから、全面的改善によって1,600戸程度を確保する。それから、3,000戸程度につきましては、居住改善を行って長命化を図るといったようなことを考えております。
いずれにしましても、これによりまして数がそれほどふえないのではないかという御指摘は、そのとおりでございます。これは今現在も人口の減少が始まっております。それから、これからしばらくは世帯分離等によりまして世帯はふえていきますけれども、10年たてば世帯も同じように減少していくだろうという推計になってございまして、今現在、新しく団地を建てて戸数をふやすということは、果たして理にかなうことなのかどうなのかということもございます。それよりも今あるストックをきちっと維持管理して必要戸数を供給するというところにスタンスを移しているわけでございます。以上でございます。
○杉崎環境局長
それでは、地球温暖化対策に絡みまして、太陽光発電を含めました自然再生エネルギー、新エネルギーへの県の取り組みにつきましてお答えをいたします。
平成18年３月にストップ温暖化しずおか行動計画を策定しまして、その中の重点施策の推進の中に実は新エネルギー対策が入ってございまして、まさしくそういった温暖化のためには新エネルギーを積極的に導入するということも位置づけられておりますし、また今現在ございますしずおか新エネルギー等導入戦略プランにつきましても、もちろん平成15年３月に策定しましたもので、積極的に新エネルギーを導入するということになっていまして、今言ったように、温暖化の方の行動計画にも位置づけをしまして、積極的に県としても導入すべしというスタンスで進めております。
今回の組織改正でまさしく昨年まで企画部で新エネルギー、それから省エネとか、こういったことで環境森林部ということでしたが、今回、そういう面で新エネルギーを環境局の方へ持ってきて、省エネ等、トータルでそういった地球温暖化を推進するという意味では、今回の組織改正で非常に効率的な行政運営ができるというふうに思っております。
そこで今後の取り組みですけれども、来年度、実は洞爺湖サミットがございますけども、今年度のＧ８のハイリゲンダムサミットでは、やっぱり50％の削減を2050年までに進めるということの、検討するという合意がなされまして、これから国におきましても、そういった長期エネルギー受給見通し、こういったものが一つベースに、３％という新エネルギー導入の目標として出ておりますから、そういったもので当然見直しが今後予想さるというふうには思っております。
現状では、今、プランの５％達成というのは、まだ達成されておりませんけれども、国の動きも含めまして、国の動向を見ながら、プランの見直しも当然視野に置かなきゃならないということで、今年度計画の見直しに向けまして、情報収集だとか、そういった数値の見直し等の基本的な作業に入るということにしてございます。
ですから、もし県の今言った戦略プランの達成見込みがある程度前倒しでできるとか、また国の動き、世界の動き等をにらみながら、直ちにそういった対応ができるような作業に入っていきたいというふうに考えております。以上です。
○増田廃棄物リサイクル室長
ごみ削減対策について、お答えいたします。
県では平成18年３月に県の循環型社会形成計画を策定し、その計画に基づいて、ごみ削減運動を展開しているところです。
具体的には、まずは１割ごみ削減運動として取り組んでおり、例えばポスターやマスメディアを活用した広報、あるいは県内の各種団体で組織しておりますごみ減量・リサイクル推進委員会を活用した全県的な取り組み、さらにごみゼロアイデアコンテストに基づいて、いろんなアイデアを提供してもらうことによるごみ削減、あるいは委員からも御指摘がありましたが、毎年10月には環境に優しい買い物キャンペーンを行っており、マイバッグ持参運動などを展開しているところです。こうした取り組みを展開してごみ削減に努めていきたいというふうに考えております。
次に、富士山不法投棄の関係での合同パトロールの成果ということについてお答えいたします。
不法投棄が最近県境を越えて行われており、対策が手薄なところにそういう不法な投棄が行われているというような実態がありますことから、ことしの６月５日には山梨県、神奈川県と３県合同での不法投棄対策のパトロールを実施したところです。
その成果としては、監視班69班が出動して、104件の不法投棄を発見したところなんですが、それ以上にその成果といたしましては、３県が合同でこういう富士山ろくの不法投棄対策を積極的に展開しているんだということをＰＲすることによる抑止効果が高いんではないかというふうに考えております。
今後につきましても、パトロールを日常的に実施していくことや、あるいは３月に設置しました自動監視カメラの適切な運用、さらに住民監視組織の活動の促進などを図りまして、不法投棄対策に今後とも努めていきたいと考えております。以上です。
○杉山生活環境室長
私の方からは、自動車排ガス規制の強化についてお答えいたします。
この５月18日に自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の一部を改正する法律が公布されました。施行は１年以内でございますけども、まだ未定でございます。この内容につきましては、規制を静岡県等の周辺地域に拡大するというものでございまして、具体的には一定以上の台数の車両を有する事業者が一定以上の回数を首都圏等に乗り入れするときには、排出抑制の計画提出や実施状況の報告を対策地域の都道府県知事にしなければならないということでございます。まだ政令が定められていませんので、台数や運行回数については明らかではございませんが、今後、政令等が明らかになった時点で、トラック協会あるいはバス協会等の業界に情報提供するとともに、対策について助言や要請をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○稲葉水利用室長
柿田川の保全対策についてお答えいたします。
柿田川の湧水量は、近々では年間降水量が多かった平成16年に年平均で日量112万トンを計測しております。平成18年の平均値は日量108万トンということで、近年は日量100万から110万の範囲で変動しております。柿田川の湧水量につきましては、県は環境基本計画で柿田川の湧水量を日量110万トン以上に維持するということで環境指標として挙げておりますが、現状はこの指標をやや下回っている状況でございます。
県は、昨年と今年度で柿田川があります黄瀬川地域の地下水の実態を把握し、水収支モデルの作成あるいは将来の地下水位の変動をシミュレーション予測するため、地下水の利用実態調査を現在行っているところでございます。
この調査によりまして客観的な分析結果をもとに、流域市町を対象とする調査報告会を開催いたしまして、各市町が実施可能な対策についての意見交換と具体的な対応の醸成を図っていくこととしております。以上でございます。
○花井委員
先ほど部長から報告がありましたように、富士山世界遺産登録の第一段階をクリアできたということはよかったと思います。今後ともその実現のために議員連盟ももちろん協力いたしますけど、県がイニシアチブをとって、しっかりとやっていただきたいと。
私がさっき言った基地問題も、決してこれは無視できないというふうに思っております。それだけつけ加えておきます。
耐震改修の問題、１つはやっぱり旅館、ホテルだけじゃなくて、あれはたしか百貨店とか映画館だとかいろいろありましたね。不特定多数の人が大勢出入りするわけですから、そういう意味合いでいうと、美術館、博物館、銀行等というのも含めて55.9％、本当かなと。新聞ではたしか旅館、ホテルが54％とかって出てましたよね。55.9％が全体だとすると、ホテル、旅館はもっと低いんじゃないかなというふうな気がするんですけど。それはともかくとして、お話しのように、この耐震化を促進していく上で市や町の協力がやっぱり必要だろうというふうに思います。補助制度そのものも、今ある制度でよしとするんじゃなくて、そうした融資を含めた対応策というものをしっかり組み立てていかないと、これは進まないのではないかというふうに思います。
「ＴＯＵＫＡＩ−０」の問題でも、上乗せ助成については、私はできたときから申し上げてきたんですけれども、本来この制度は県がお金を出しながら、制度としては市町の制度なんです。市町の要綱でもってこれは全部実施しているわけです。ところが市町が上乗せしているのはわずか14ということになると、やっぱりこれはもうちょっと力を入れて市町に協力を求めた方が私はいいんじゃないかと。
ちなみに、静岡県より後から出発しているところは、どこも市町が出さないと県は出しませんよという仕組みになっていますから、今はほとんどそういう意味では、県が30万円出すと30万円市町が出すと。
加えて、高齢者世帯だとかそういうところではさらに20万円上乗せになって、国の方の制度との兼ね合いでいくと100万円を超えるというふうな状況になっているというようなことと比べると、静岡県の30万円のみなんていうのは、非常に見劣りするわけです。やっぱり現実の必要性は、81年以前の38万戸の木造住宅のうち32万戸は耐震補強を必要としていると。県がやっている１万戸というのは、その中の本当に限られたものでさえもこれが達成できないと、私はやっぱり非常に残念な話だなというふうに思うんです。そういう意味では、もっと力強い市町への協力要請というものが必要ではないのかなというふうに思いますけど、その点については一言御回答をいただきたいというふうに思います。
県営住宅の問題も申し上げておけば、何かいろいろ御説明があって、必要量を満たしているんだよということを一生懸命力説されましたけども、現実に皆さんが県営住宅の募集をかければわかると思うんですけども、特に新しいところなんていうのは数十倍ですよね。そうでなくても本当に結構な倍率になっているでしょう。それはやっぱりいかに県民の中にこの要望が強いかということのあらわれだと私は思うんです。そういうものにこたえないで、将来10年とか何十年たてば人口も減ってツーペイになるんじゃないかというようなことでは、それは施策とは言えないと私は思うんです。今現に困っている人たちがいるならばそれにどう答えていくのかということを本気で考えないと、これは施策とは言えないというふうに思います。そういう点で、いま一度、もう一遍しっかりと県民が何を求めているのかということを見直すよう求めておきたいというふうに思います。
地球温暖化の問題も新エネルギーの導入戦略プラン、これは需要・供給ベース、それぞれのベースにおける施策があるわけですけれども、本県の場合にはコージェネレーションというふうなものにウエートが置かれていると。ところが国がやっている新エネルギー導入の場合には、そういうものは除外してちゃんと数値が出ているもんだから、結果的には本県の方が国の目標よりも自然再生エネルギー等のいわゆる新エネルギーの導入という点では目標値そのものが低いということになってしまっていると。ここはやっぱり今情報収集等、国の動きを見ながら云々と言ってましたけども、やっぱり本当に進めるんだったら、そこをしっかりとやっておく必要があると。
風力なんかにしても、今新たなガイドラインをつくらざるを得ないような、ある意味、逆風と言ってもいいような流れもあるわけですけども、そういう中で本当に進めていくというのは、なかなか私は口で言うほど楽ではないというふうに思います。バイオの問題、燃料電池、天然ガス等いろいろそのほかにもあるわけですけども、いわゆる自然エネルギーというと、小水力というふうなことなどもあるようですけども、地熱だとか、そういうものも含めて、県としての新エネ導入について、やっぱりしっかりとした取り組みへの決意というものが私は必要ではないのかなと。そういう点で杉崎局長に再度その決意のほどをお伺いいたします。
ごみ対策について、一応お話がございました。まずは１割ごみ削減運動ということですけども、これも2010年までに１割削減と言っているのに、わずか0.3％というふうなことでは、これはかけ声だけで終わっちゃいそうだというように私は思います。もっと抜本的な施策を求めておきたいと思います。
○鈴木建築住宅局長
「ＴＯＵＫＡＩ−０」に関して、先ほど平田室長の方からも説明させていただいたんですが、特定建築物の方なんですが、ことしの３月からタウンミーティングを実施しております。今月から12月いっぱいまで、私、毎月各地に出向きます。もう既に６月も伊東市の方へ出向いたわけなんですが、必ずその町の首長さん、ないし幹部の方とお会いしておりまして、そこで特定建築物のグラフ上の話も先ほど出ましたんですが、それはもちろんのことなんですけども、従業員の方もいらっしゃるわけですね。職員の方もいらっしゃるわけです。そういった方々に対して、ぜひこの「ＴＯＵＫＡＩ−０」を進めていただきたいと思います。そのために上乗せ補助をいうようなことを進めてまいりました。今後につきましても、ほかの市町につきましても、そういったトップセールスをしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○杉崎環境局長
新エネルギー導入に関しまして、今、委員御指摘のいろいろなバイオなど新しい動きもたくさん出てきておりますし、またそういった動向もきちっと踏まえた上で的確に対応できるように、きちっと今年度から基礎的な資料の情報収集なり分析なり進めてまいります。
○花井委員
１つ言い忘れましたけども、一言だけ言っておくと、新エネの問題の場合も、例えば太陽光の補助金を国が一昨年カットしたと。その結果、翌年は下がってしまったと。全国的には１％下がったと。実際にはシャープですか、太陽光では全国一の供給量、たしか世界の約３割をシャープが生産をし、供給しているというふうにも私はお伺いしております。
いずれにしても、そういう中で本県でも市町独自に補助制度を持っておられるというところが15今ありますよね。やっぱりこれをもっと拡大をしていくということ、そして県自体が国にも要求しつつ、県としてもやっぱりそういう支援をしていくというようなことが、杉崎局長が最後に述べられた新エネルギーの導入を促進する一つの足がかりというか、手がかりに私はなろうかと思うんです。そういう点でそういうものも、県としての考えを含め、市町にもお願いするという点が私は必要ではないかというように思いますけども、その点についてはいかがでしょうか。最後にそれをお聞きして終わります。
○杉崎環境局長
太陽光の関係でございますけども、平成17年度に国の方で廃止をいたしましたけども、それは１つは、従来、1994年――平成６年に国の補助制度が始まった時点では、１キロワット当たりの設置費が200万円かかっておったということですけども、現時点では１キロワット当たりの設置は今60万円以下ぐらい、半分以下という格好になってきて、国の方の、今言ったように補助制度、要するに導入促進のインセンティブの目的は達したんではないかということで廃止をしたというふうに聞いております。
18年度の実績を見ますと、県の状況でいきますと横ばいと、またちょっとプラスでマイナスにはなっておりません。そういう面では、設置経費が下がりまして、耐用年数以内に元が取れるというような状況と、もう民間ベースで既に住宅メーカーとか出ておりますから、補助金の目的というのは、これはエンドレスでやるということではなくて、やはり目的が達成すればそこで見直しをするということが必要だと思いますから、太陽光発電につきましても、その辺の国の方の判断、要するに今言ったように民間ベースでもう採算が合うんではないかということのようですから、それはそれでそういうことも念頭に置きながら、今、15市町で県内実施しておりますけども、設置状況をもう少し見ながら、県としての支援が必要かどうか、その辺は見きわめをしたいというふうに思います。
○花井委員
１つだけ、どうも認識が違っているみたいだからちょっと言っておくと、静岡県は確かに横ばいですよ。でも実際、国が廃止したのは、もう目的が達成したと。段階的に単価が落ちてきているということなんですけども、それを最終的に廃止をして、廃止後も環境意識の高まりから国内での太陽光発電の普及ペースは落ちないという、こういう見方をしていたわけですね。ところが実際には鈍って、出荷ベースでも国内出荷が前年に比べ１％減ってるという状況になっているわけですね。やっぱり県が落ちなかったというのは、やっぱり市や町がそういうバックアップをしてくれていたからだろうと私は思わざるを得ないんですね。全国は減っているのに、そういう状況だと。そういう点で、私はこの問題について、やはり世界的にも日本が今おくれをとり始めたという中で、前向きに進めていただくようにお願いをして終わります。
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