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委員会会議録
委員会補足文書
平成29年11月農林水産・観光交流特別委員会
| 委員間討議の開始、委員間討議の終了 【 討議 】 発言日： 11/22/2017 会派名： |
○鈴木（利）委員長
それでは、休憩前に引き続き委員会を再開します。
それでは、ここからは委員会の調査結果の報告に向けて、委員間討議を行います。
特別委員会の設置及び運営に関する申し合わせにより、調査を終了した場合は、委員会の提言として報告書にまとめ議長に提出するとともに、調査結果を本会議で報告することとなっております。
これまで執行部等の質疑、県外視察、関係団体からの意見聴取を進めてきたわけですが、今回、次回の委員間協議での意見を踏まえまして、農林水産業の活性化にかかわる報告内容を固めていきたいと考えております。なお、農観連携の推進にかかわる調査につきましては、第１回の委員会で決定したとおり、時間的制約から、当委員会では取り扱わないこととしました。
まず、資料２を見てください。
本委員会の調査の観点に基づいた提言項目の素案です。
次に、これまでの委員会の中でいただきました御意見を、本委員会の調査の観点に基づいて整理した資料３、提言に関する意見一覧を用意しました。
皆様のところには、もう既に配付して郵送で送ってありますが、なお、資料４として、本県における取り組み状況、資料５としまして先進地調査、及び資料６及び資料７として、前回の参考人の意見をあわせて配付しておりますので、参考にしていただければと思っております。
それでは、各委員から、農林水産業の活性化に関する御意見を聴取してまいりたいと思います。
皆様この資料を見ていただきまして、御意見がある人は述べていただきたいと思いますが。
○中谷委員
資料に提示されていることを骨子として、提言をつくっていくという考え方でいいんだね。
○鈴木（利）委員長
ですけれど、この中にちょっと足らないものとか、皆さんが意見、これも入れたほうがいいんじゃないかという話を、ここで出していただきたいなと思っております。
第６回の会議は、最後のまとめた案の素案を皆さんに見せるんですが、それに向けてのきょうは皆さんの意見を、資料２が主になりますが、ここの中で、まだこれを入れたほうがいいんじゃないかとか、そういうお話がありましたら、出していただきたいなと思っております。
○平賀委員
私の意見というのもね、資料３のところに出ているわけですけれども、一貫して私が思っているのは、政府はですね、今、日本の農業を守るためには、規模拡大とブランド化というようなことがいろいろ強調されていて、今お話にあった農地の問題でもですね、それは集約して、なるべく大きく使い勝手のいいような農地をつくっていこうというようなことで、今いろいろお話があったと思うんですけれど、やっぱり実態から言えばですね、小規模の家族農業というのがね、日本の農業の実態だと思うんですね。そういう人たちが成り立っていけるような、そういう農業支援というのをね、ぜひ提言の中にもね、大きな柱として位置づけていただけたらというふうに思っております。
○鈴木（利）委員長
私ごとでございますが、家族農業が日本を支えているんですが、やる気のある人にという話をちゃんと入れてもらわないと、そういう提言にしていきたいなと思っておりますが。
○平賀委員
やる気が出るのもね、そういうふうな支援があればね、それはやっぱり意欲もぐっと上がっていくと思うんですけれどね。実態はなかなか国のほうは、逆行しているような状況があるもんですから、なかなか苦しいところです。
○鈴木（利）委員長
はい、わかりました。
ほかにございませんでしょうか。
○東堂委員
今まで議論した中で、やっぱり高齢化とか担い手不足というような話が出た中で、きょうも特に議題で、なり手という話も出ましたが、その観点がこの資料２にはないようにも思うんですから、私としては、それを入れてもらえればというふうに思うのが１つと、あと、視察をして思ったんですけれど、北海道へ行ったときに、いろんな物産の販売、何でしたか、郊外にある大きな。
○鈴木（利）委員長
場外市場ですか。
○東堂委員
場外市場、ああいうね、大規模なのもあるといいなということを、県としてどこかに１つつくって、県内各地から持ち寄ってね、観光客相手ということにもなるかもしれませんけれど、観光交流という観点が少しここには入りますけれども、そういうものは静岡にはあるのか、例えば空港のそばであったりとか駅のそば、あるいはバスの拠点とか、そういうところがいいのかもしれませんが、そういうことも１つの農業振興という観点ではね、どうかなという思いがその視察でありました。そういうことをもし入れられればということです。
○鈴木（利）委員長
ちょうど、あの札幌の市場が新しくなったもんで、場外市場をつくったみたいで、僕らも初めて見ましたが、値段的にもかなりお手ごろで、なかなかいいとこですが、そういう機会があればね、やっていきたいなと思っています。ただ、静岡県もファーマーズマーケットだとか道の駅が大分ふえてきておりますので、そこら辺の拡充の話と観光バスまで入るというと大変な、掛川のところぐらいかね、道の駅が大成功ですからね。農家の人たちやっぱりみんな持っていくからね、売れれば皆さん潤えるもんで、そういうこともちょっと提言の中で、ありがとうございます。
ほかにありますか。
○田形委員
今、５番委員から、担い手不足ということでお話が出たんですが、この提言の２の１の中で、農業を支える担い手の確保というのがあるんですがね、これ農業だけではなくて、私、１次産業全般においてそうじゃないかなというふうに思うんですよ。そうすると、ここだけで記載するというのはどうなのかなとちょっと思ったんですが。
○鈴木（利）委員長
そのとおりですね。どの産業もそうですよね、
○田形委員
例えばですが、提言自体がその他の取り組みというのとちょっと違うかもしれないんですが、その中に、１次産業の担い手の確保みたいな感じで、記載することというのはできないんですかね。
○鈴木（利）委員長
１次産業となると、また農林水産業以外の部分が出てくるもんで、やっぱり農林水産業の話でないと。特別委員会の名前がね、農林水産業だから、農林水産業の担い手ということで。
ほかにございますでしょうか。
○藪田委員
提言２の最後の（9）の例に、水産業の総合的かつ一体的な振興があります。この言葉を見ると全て含まれているんですが、この下の小項目でですね、入れていただきたいなと思うのは、漁港及び漁港区などの、これ市場も含めてですが、漁港と言っているところと漁港区と言っているところがあるもんですから、漁港区の近代化支援、それと農業でもいろんな作物があるように、内水面から沿岸沖合、遠洋までありますので、持続可能な水産業となるような支援、ハード、ソフトを含め、例えば沿岸の人たちが網を買う場合の購入の利息の補助とか、そういうのを含めてハード支援を、ちょっと言葉はもう少し考えなければいけないかなと思いますが、それをお願いしたいと思います。
それと、提言４の中にですね、今、県でも少し力を入れてくれ始めましたが、漁業でもやっぱり先端技術というのがありますので、先端技術の研究の促進と補助。
それと、もう１つは、公共漁業無線の継続支援、これ静岡県が残るか全国でどこになるかは、まだわかりませんが、いずれにしても公共漁業無線というのは、災害時の連絡網としても大変有効ですので、ぜひできたら静岡県でですね、継続支援をしていただきたいと思います。
提言３の中に、漁業資源の管理がありますので、今、気がついたのはこのぐらいですが。
○鈴木（利）委員長
ありがとうございます。
ほかにありませんか。
○中谷委員
提言２の中、（8）における県産材の利用拡大と、これはこれでいいですけれど、Ａ材の利用がね、今一番問題になっていて、それで、この建築時の県産材の利用拡大、県産材がもちろん利用拡大が望ましいんだけれども、Ａ材の部分が一番使われないんで、この利用拡大の中に、特にＡ材の利用についてとかを入れてもらいたいのと、それと、提言４になるので、鳥獣被害対策なんですけれど、林業と絡まっているんで、例えば再造林をしたときにね、そのときの防護柵、これが今、県は68％ほど出ていて、そうすると１ヘクタールだとですね、単価的に計算すると、80万円ぐらいのうちの３分の１は負担をしなければならない。結構ね、材価が安いもんでね、たかだか二、三十万円ではないかというけれど、そこがなかなか厳しいところなんで、都道府県によってはもうゼロに近い、補助が100に近いところもあるんで、静岡県はちょっとそこが緩いんでね、この充実強化と防護柵等も考えてもらいたい。あわせて、その延長線上に例のジビエカー。どこの項目を入れればいいか、それはお任せしますので。
○鈴木（利）委員長
わかりました。ありがとうございます。
○小長井委員
提言２の（3）、これ農産物の輸出拡大をお茶に特定しているようですけれど、お茶に限らず、ほかのものもということでお願いしたい。
それから、林業の部分で、今、中谷先生からも言っておられましたけれど、建築物に県産材の利用拡大、これ公共建築物は、かなり順調にやっていると思うんですけれど、非住宅部門の県産材の利用拡大を図ってほしいというのが１つあります。
それと、今もまたありましたけれど、鳥獣被害防止対策についてはですね、鳥獣被害というと農産物というふうにパッと思うんですけれど、今、中谷先生がおっしゃったように、林業被害でもあるもんですから、その辺のところを明確に、農業・林業というような言葉を入れていただくほうがいいんじゃないかなというふうに思います。
以上です。
○鈴木（利）委員長
はい。わかりました。ありがとうございます。
○阿部委員
まず、提言１のところの、（1）の県組織なんですが、先ほども農協さんなんかで出ていましたけれど、県の人員が減ってしまって、特に農業関係ですが、ここの部分を増員したらどうかということと、それと人事面で育成型の計画を立てて、スペシャリストをちゃんと養成しようよということは提言すべきかなと思います。それが１つ。
それから、予算のところですが、先ほど非常にいいサジェスチョンを農協さんでいただいたんですけれど、いわゆる、つけ増し型の予算、農協さんがそれぞれ地域によってやっているということは、その地域の特産物に関して、現場感覚の補助制度をつくっていると思うので、それを応援するのは非常に理にかなった話だと思いますし、静岡県、非常に多様な生産物があるので、一律の補助制度だとうまくいかないと思います。そういう柔軟な補助制度をつくろうよという、制度設計をするように要望することが必要だと思います。
それから、提言２のところで、研究開発というところで、やっぱり最近、世界を見ると、もう遺伝子組替というのと、さらに進んだゲノムの関係の稲のほうが進んでいるよとか、いろいろありますので、そういうものとか、あと土壌、微生物のそういうものの研究も、ちゃんとおくれないようにしようよということを提言すべきかなと思います。
それから、県産品の機能性食品とありますけれど、県産品の機能性の効果をちゃんと調査、研究をして、それをＰＲしてやることによってブランド化と、健康にいいということになれば高価格帯に、三ヶ日のミカンなどはうまくやっていますけれど、県としてそういうのを調べて、それぞれの産地を応援するということも入れたらどうかなと思います。
それからですね、漁業ですが、薮田先生いらっしゃるんで、先ほどおっしゃっていましたけれど、日本全体でいうと、世界の中で負け組に日本の漁業はなってしまっていると思います。さんまとかことし不漁ですけれど、イカとかは。公海上でほかの国の船にとられちゃってということがあるので、長期の漁をするためにはどういう形でやっていったらいいかというのも、焼津をもっている静岡県としたら考えていくことを、県として漁業をちゃんと考えようよというのを提言に入れたらどうかなと思います。
それから、最後に、林業と漁業の改善資金、非常に使用率の低いやつ、あれを少し工夫して、もう少し使いやすいものにできないかなと。国で決められている基準はあるんですけれど、制度に県が補助をしてやることによって、そのお金のほうも、せっかく使えるのに借り手がない状況なので、もっと利率がいいやつがあったりするものですから、そういうところも、毎年、使用残で残ってくるので、そこも工夫が必要ということを入れたらどうかなと思います。
以上です。
○鈴木（利）委員長
ありがとうございます。
○前林委員
１つは、農業に限らず担い手も大事なんだけれども、きょう農協中央会さんの専務さんから話あったように、指導者というか、やっぱり本当に指導をして、一人前になるように支える、そういう指導者並びに推進員みたいな者の確保、育成について触れなければいけないと思っております。
それから、この特別委員会を通して私が特に感じたことというのは、やっぱりお茶に関しては、これは危機感を持っていないと、余り楽観視してはいけない世界だなということを感じておりますので、ちょっとそういう記述の部分でもって、このままではいけないというね、そういう感覚を持って表現してほしいと思います。
以上、２点。
○鈴木（利）委員長
ありがとうございます。
○阿部委員
さっき野田議員からあったと思うんですけれど、親元就農支援、これ予算の中で、農業だけではなくて漁業や林業も同じだと思います。新規就農ばかりではなくて、やっぱり後継者をちゃんと育てるのが一番近道だと思うので、そこの支援策をしっかり考えていくことを入れるほうがいいと思います。
○平賀委員
先ほどもね、強調しましたけれども、やっぱり自然相手の仕事だもんですから、いろいろ豊作のときもあれば凶作のときもあるし、価格も乱高下するという、こういうふうなものが農産物だと思っております。それで、そういうときでもですね、やっぱり意欲を持って農業を続けていってもらうという点でね、価格保証だとか、それと組み合わせて所得補償などもやって、やっぱり生産費をカバーするような、そういうふうなものがあれば都会の青年もですね、農業に就農するというふうなことを促していくことにもつながっていくもんですから、深刻な担い手不足をね、それで解消することにつながっていくもんですから、その辺をぜひ提言の中にもね、取り入れていただけないかと思っています。世界を見てもね、もう本当にヨーロッパなんかでも、補助金で農業が成り立っているような現状ですよね。日本は、何かアメリカのいろいろ市場開放だとか、そういった要件がすごく強くて、もう本当にそういう支援が薄くて、本当に農家の自助努力も限界だというような状況ですから、そこのところを本当に支援をして、農業者の人たちが意欲を持って取り組められるような財政支援をしてもらいたい。所得補償、価格保証。
○鈴木（利）委員長
どうでしょうか、皆様ほかにありますか。
皆さんまだグローバルギャップとかＪギャップの話出ていませんが、国のほうでことしと来年、県のほうも、それに合わせてギャップというものをしっかり農家にとらせるというのは、これは生産工程をちゃんと明らかにするということでございますので、それもつけ加えさせていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
○藪田委員
今後の予定ですとね、１月12日に第６回の委員会でということなんですが、きょうもたくさんの御意見等も出ているものですからね、正副さんで報告書の提言の内容をまとめられると思うんですが、まとめられた案について早目に出していただいて、それをまた事前にお配りいただいて、こういうのを忘れていたとか、こういうふうにしたらどうだというのを出した上で、第６回の資料をいただければありがたいなと思います。
○鈴木（利）委員長
そうですね、第６回は素案ですので、その前に皆さんの意見を入れたこの提言を、また直してすぐ渡しますので、その時点で最終的に皆さんと話し合いをして決めていきたいと思います。
よろしいでしょうか。御意見も出尽くしたようですので、この辺で委員間討議を終了したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」と言う者あり）
本委員会の提言内容につきましては、本日の議論を踏まえて正副委員長において取りまとめ、次回、第６回においてお示ししたいと考えますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う者あり）
なるべく早く皆さんのほうに提示しますので、また、そのときには意見を出していただきまして、最終決定させていただきます。
御異議もありませんので、これをもって委員間討議を終了します。
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