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委員会会議録
委員会補足文書
平成26年６月定例産業委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/02/2014 会派名： |
○土屋経済産業部長
おはようございます。経済産業部長の土屋でございます。よろしくお願いいたします。
経済産業部関係の提出案件及び報告事項につきまして、御説明申し上げます。
お手元に配付いたしました委員会説明資料、提出案件の概要及び報告事項の１ページをお開き願います。
初めに、提出案件であります。
第127号議案「静岡県信用保証協会が行う損失補償契約の対象となる保証に係る求償権の放棄等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
これは、知事が求償権の放棄等を承認するときの要件である計画のうち、産業競争力強化法の施行に伴い所要の改正を行うものであります。
次に、下段の報告第16号「繰越明許費繰越計算書の報告について（平成25年度静岡県一般会計）」であります。
経済産業部に係ります平成25年度の繰越明許費及び翌年度繰越額は、第７款経済産業費で、繰越明許費の額14億1000万円に対し、翌年度繰越額は13億4625万7000円であります。
２ページをお開き願います。
次に、報告第29号及び報告第30号「専決処分事件の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）」であります。
この２件は交通事故による損害賠償事件であり、地方自治法第180条第１項の規定により平成26年６月５日に専決処分をいたしましたので、報告するものであります。
以上が提出案件関係であります。
なお、議案及び報告の詳細につきましては、後ほど岩城管理局長から御説明申し上げますのでお願いいたします。
次に、報告事項であります。４ページをお開き願います。
まず、県内経済の動向についてであります。
６月の静岡県月例経済報告では、平成26年４月を中心とした本県の景気は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が個人消費などで見られるものの、基調としての底がたさを維持しており、引き続き緩やかに回復しつつあります。先行きについては、輸出環境などの改善を背景に、景気回復の動きが確かなものとなることが期待され、雇用情勢は緩やかに改善しているものと判断しております。
景気への影響が懸念されております消費税率引き上げ後の動向については、自動車などの耐久消費財を中心に駆け込み需要の反動が見られておりますが、前回の消費税率引き上げ時と比較しましても落ち込み幅は小さく推移しており、基調としての底がたさを維持しております。
引き続き、消費税率引き上げの影響など県内外の経済動向を注視しながら、的確な経済・雇用対策を展開してまいります。
８ページをお開き願います。
次に、産業成長戦略の推進についてであります。
本県経済を本格的な回復軌道に乗せ持続的に発展させていくため、本年３月に設置いたしました静岡県産業成長戦略会議において、官民が一体となって産業成長戦略の検討を進めております。
去る６月17日には第２回会議を開催し、企業の事業活動を活発化するために早期に取り組むべき施策について協議いたしました。
産業界や金融界を代表する方々からいただきました御意見や御提案を踏まえ、企業誘致や定着を推進するための防災先進県としてのＰＲ強化や、遊休地、空き工場といった県内事業用地等にかかわる総合的な情報整備などを直ちに実施するとともに、地域企業の事業活動の活発化や次世代産業の創出についても、国の機関と連携した先端技術の研究開発に向けた取り組みに着手するなど、スピード感を持って実行に移してまいります。
11ページをお開き願いたいと思います。
次に、和の食文化を活かした食の都づくり推進有識者会議の設置についてであります。
和食のユネスコ無形文化遺産登録を契機として、和の食文化の視点を取り入れた食の都づくりを推進するため、６月11日、静岡文化芸術大学の熊倉学長を委員長とする有識者会議を設置いたしました。会議においては、本年12月に開催予定のふじのくに和の食文化の祭典や、仮称でありますけれどもインターナショナル無形文化遺産“和食”料理アカデミー等についても御議論いただくこととしており、今年度中に和の食文化の視点を取り入れた食の都づくりの推進方策を取りまとめてまいります。
12ページをお開き願います。
次に、農林水産物等の海外販路開拓についてであります。
８月に香港で開催される国際食品見本市のフードエキスポ2014や、11月に沖縄で開催される海外バイヤー向けの商談会であります沖縄大交易会2014への県内事業者の参加を支援するほか、先月30日には静岡市内におきまして、香港で13店舗を展開する日系スーパーマーケットと県内事業者との商談会を開催したところであり、こうした取り組みにより県産品の海外販路開拓につなげてまいりたいと考えております。
また、成田空港の免税店やＡＮＡの国際線機内食等において県産品が採用されるよう働きかけました結果、６月から40点が採用されるなど外国人旅行者への県産品の魅力発信にも取り組んでおります。
続きまして、14ページをお開き願います。
次に、平成25年度静岡県試験研究10大トピックスについてであります。
県では、前年度の研究で特に顕著な成果のあったものを10大トピックスとして選定し、報道機関に情報提供するとともに、産学官連携による合同発表会などの場で積極的に情報発信を行ってまいります。今回は、緑茶のうまみを残しながら花や果実のような甘い香りと健康効果をあわせ持つ静岡型発酵茶を開発した農林技術研究所の研究や、16ページにあります伊豆産のダイダイの廃棄物を活用して、爽やかな香りのアロマ製品を開発した工業技術研究所の研究など、付加価値の高い商品づくりや地域の課題解決に貢献する研究を選定したところであります。
今後もこれらの成果を民間企業の皆様方や大学と連携を図りながら、迅速かつ効果的に事業者、県民の皆様への普及を図ってまいりたいと考えております。
続いて、17ページをごらんいただきたいと思います。
水産技術研究所の移転整備についてであります。
焼津市にある水産技術研究所は、老朽化が進んでいることに加えまして耐震性能も不足していることから、焼津漁港の新港鰯ヶ島地区に移転整備することといたしました。
移転に当たりましては、研究機能を強化するとともに近隣の県民の皆様のための津波避難ビルとしての機能をあわせて持たせることにいたしました。また、児童生徒のための体験学習機能の充実などについても、今後、要望のありました地元焼津市と調整を図ってまいりたいと考えております。
整備スケジュールにつきましては、今年度から実施する設計の中で建物の構造や階数、設備の詳細などを決定し、平成28年度に工事着手、平成29年度に完成、開所を予定しているところであります。
続きまして、19ページをお開き願います。
最近の雇用情勢についてであります。
本年５月の求人・求職状況につきましては、有効求人数は６万3880人となりまして前月を2.5％上回り、有効求職者数は５万9837人となり前月を1.0％上回りました。この結果、５月の有効求人倍率は前月を0.02ポイント上回る1.07倍となり、５カ月続けて１倍を上回っております。
一方、全国の有効求人倍率は前月から0.01ポイント上昇し1.09倍となり、本県との差は0.02ポイントに縮まっておるというところであります。
また、１月から３月期における本県の完全失業率は2.8％であり、前期から0.2ポイント改善しているところであります。
20ページをお開き願います。
次に、Ｕ・Ｉターン就職の促進についてであります。
少子化の進行や団塊の世代の退職等の影響によりまして、今後、全国で優秀な労働力の一層の不足が予想される中で、県内企業の人材確保は本県経済の継続的な発展にとって重要な課題となっております。
そこで、県内企業への就職を希望する県外の大学生等のＵ・Ｉターン就職を促進するため、東京のＪＲ目黒駅近くに、新たに静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターを設置いたします。
お手元に資料を配付してございますが、静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターのチラシに記載されているとおり、来週７月８日にオープニングイベントを開催し、就活セミナーや個別の就職相談、キャリアカウンセリング等によりＵ・Ｉターン就職を促進してまいります。
続いて、22ページをお開き願います。
緊急雇用創出の取り組み状況についてであります。
雇用情勢は、先ほど申しましたように改善傾向にあるものの、業種や企業規模により格差が生じていますことから、引き続き緊急雇用創出事業を活用し、積極的に雇用の創出や在職者の処遇改善につながる取り組みを支援してまいります。
本年度は、昨年度から開始いたしました起業支援型地域雇用創造事業を継続するほか、新設の地域人づくり事業を活用し、未就職卒業者の就職を応援する事業や経営コンサルティングなどを実施し、県と市町の合計で、下にありますように2,041人分の雇用と1,220社に対する支援を見込んでおります。
また、緊急雇用創出事業臨時特例基金の基金積立状況や執行状況につきましては、次の23ページの表に記載のとおりであります。
続いて24ページをお開き願います。
健康産業雇用創造プロジェクトについてであります。
今後、大きな成長が見込まれる食品や医療関連の製造業等の健康産業を対象といたしまして、産業と雇用の政策が一体となり質の高い雇用を生み出す健康産業雇用創造プロジェクトを開始いたします。
具体的には、産学官金の関係者を構成員とするプロジェクト協議会の意見等を踏まえながら、この表に記載のとおり７つの事業に取り組み、平成26年度から平成28年度までの３年間に合計で573人の正規雇用の創造を目指してまいります。
続いて25ページをごらんいただきたいと思います。
次に、新農業人材の確保と育成についてであります。
県では毎年300人の新規就農者の確保を目標といたしまして、新たに就農を希望する若者等を支援しております。
本年度も就農セミナーや現地見学会、体験研修などにより農業への理解促進を図るとともに、先進的な農業経営者のもとでの１年間の実践研修や農業法人での６カ月程度の試用雇用により、自立就農や農業法人への就業を促進しております。また農林大学校では、ＩＣＴを活用した最新の省エネ生産技術などを習得するための実習温室を整備いたします。
これらの取り組みを通じて農業を支える人材を幅広く確保するとともに、市町や農協などと連携し、これらの人材が地域に着実に定着するよう支援を行ってまいります。
続いて26ページをお開き願います。
２月の大雪による本県農林業への被害状況とその対策についてであります。
本年２月８日及び14日から15日にかけて降りました大雪により、東部地域を中心とした19市町において農林業用ビニールハウスや畜産用施設、農畜産物等に被害が発生し、被害額はこの表にありますように30億2000万円ほどとなっております。
県では、国の事業を活用して被害を受けた生産者の施設の撤去や復旧、再建等を支援するため、被災農業者向け経営体育成支援事業の要望を取りまとめ、４月18日及び５月16日の２回にわたり国へ申請いたしました。
引き続き、国に対して早期の対応を働きかけるとともに、市町と連携し被害を受けた生産者の再建等を支援してまいります。
続いて27ページをごらんいただきたいと思います。
耕作放棄地対策の推進についてであります。
平成25年度までに2,322ヘクタールの耕作放棄地を再生し、県総合計画に掲げた2,000ヘクタールの再生目標を達成したところであります。
総合計画の後期アクションプランにおきましては、平成29年度までに累計3,500ヘクタールの再生目標を掲げているところであり、引き続き耕作放棄地対策を推進してまいります。
なお、この目標を達成するため農業者等が行う再生作業を支援するほか、交通基盤部や農地中間管理機構と連携し、周辺農地と合わせた一体的な基盤整備や、意欲的な農業者への農地集積を促進し、農地の有効活用に取り組んでまいります。
28ページをお開き願います。
次に、鳥獣被害防止対策の推進についてであります。
野生鳥獣による農林産物への被害の軽減に向け、市町等が実施する有害捕獲事業や捕獲機材の整備、被害防止施設の設置等を支援するほか、地域の対策を指導する鳥獣被害対策総合アドバイザーの養成や技術力向上に引き続き取り組んでまいります。
29ページをごらんいただきたいと思います。
次に、平成26年産一番茶の状況についてであります。
本年産一番茶につきましては、４月に入り気温がやや低かった影響で、一部の茶園で生育のおくれが見られましたが、その後回復し、生産量は気象の影響で減少いたしました前年を10％程度上回りました。なお、平均価格は前年を10％程度下回っているところであります。
今後は、消費者ニーズに対応した特徴ある茶の生産と販売を促進するほか、首都圏などの消費地でのキャンペーン等により静岡茶の消費拡大を図ってまいります。
30ページをお開きください。
ふじのくに茶の都しずおかづくりについてであります。
本県は茶に関する産業、文化、学術等の多彩なすぐれた資源を有することから、これらを生かす取り組みとして茶の都づくりを進めており、本年３月に、ふじのくに茶の都しずおか構想を策定いたしました。
今後は、構想に定めました８つの推進方向に沿って茶の都づくりを進め、静岡茶ブランドの再生強化を図ってまいります。
31ページをごらんください。
ふじのくに花の都しずおかづくりについてであります。
ふじのくに花の都しずおかを実現するため、基本構想と推進計画を本年３月に策定いたしました。
あわせて、この取り組みを着実に推進するため、４月に県内の花卉関係者で組織するふじのくに花の都しずおか推進協議会を設立いたしました。
７月26日、27日には協議会が主体となり、沼津市の「プラサ ヴェルデ」において、ふじのくに花の都しずおかフェアを開催する予定であり、こうした取り組みにより花の都しずおかづくりを推進してまいります。
32ページをお開き願います。
浜名湖花博2014の開催結果についてであります。
３月21日の開幕から連日多くの皆様に足を運んでいただき、最終的には目標の80万人を大きく上回る約130万人もの来場者をお迎えして、盛況のうちに先月15日に閉幕いたしました。今回の花博では、関係者の皆様の御支援、御協力のもと、季節ごとの色鮮やかな草花に加え魅力あふれる庭園などの展示により、来場者に花と緑のすばらしさを十分に堪能していただいたものと確信しております。
この花博の成果を、さらなる花の需要の創出や花卉生産の振興につなげ、ふじのくに花の都しずおかづくりに取り組んでまいります。
33ページをごらんいただきたいと思います。
次に、県産材の製材加工体制の拡充についてであります。
県総合計画に掲げました木材生産量の目標、50万立方メートルの実現に向けて、交通基盤部と連携しながら県産材の需要と供給を一体的に創造する取り組みを進めております。
このうち需要面につきましては、県産材の製材加工体制の拡充を図るため、地元製材工場などが取り組む施設の整備や合板工場の新設を支援してまいります。
34ページをお開き願います。
次に、水産業の６次産業化への取り組みについてであります。
有効に活用されていない水産物を活用した新商品の製造販売など、漁業者の新たな挑戦を積極的に支援しております。
昨年度は、いとう漁協が、新鮮なサバのすり身を使用したパスタで水産庁後援のコンテストＦｉｓｈ−１グランプリで準グランプリを獲得したほか、伊豆漁協が、小ぶりで魚価の低いキンメダイを使用した缶詰で県のふじのくに新商品セレクションの金賞を受賞するなど、着実に成果があらわれております。
今後とも、漁業者の皆様方と一体となって、６次産業化や水産物のブランド化など、売れる仕組みづくりを推進してまいります。
36ページをお開き願います。
次に、水産物の価値を磨く取り組み促進についてであります。
本県には豊かで多彩な水産物が水揚げされており、その潜在的な価値は極めて大きな可能性を秘めております。県産水産物の価値に一層の磨きをかけ、漁業者、流通加工業者が一体となって高鮮度、高品質の水産物を消費者に提供する仕組みづくりを進めております。
37ページをごらんいただきたいと思います。
次に、ウナギ、アサリの資源回復対策についてであります。
浜名湖の代表的なブランドであるウナギ、アサリの資源が減少し、漁業や観光業へ大きな影響があらわれましたこと、またニホンウナギが国際機関により絶滅危惧種に指定されるなどウナギ、アサリに対する資源保護の必要性が高まっていることから、本年度は地元漁協等が実施する産卵に向かう親ウナギの保護やアサリ増殖事業を支援するとともに、浜名湖内の違法採捕の監視を強化いたします。
今後とも漁業者、地元自治体等と連携してウナギ、アサリの資源回復を図ってまいります。
38ページをお開き願います。
次に、新成長産業戦略的育成事業についてであります。
県は、環境産業、健康産業を初めロボット、航空宇宙、光技術など成長産業分野への地域企業の参入を支援するため、技術支援から研究・試作品の開発、事業化、販路開拓まで一貫して支援する新成長産業戦略的育成事業を実施しております。
今年度は地域企業のニーズを踏まえ、研究成果の製品化を支援する事業化支援のうち成長分野に対する助成を大幅に拡大するとともに、自動車メーカーとの商談会や展示会への出展支援を充実するなど、事業化や販路開拓支援の強化に重点的に取り組んでまいります。
40ページをお開き願います。
次に、静岡新産業集積クラスターの推進についてであります。
今年度における３つのクラスターの主な取り組みにつきましては、まずファルマバレープロジェクトでは、旧長泉高校跡地をプロジェクトの新しい拠点施設に整備いたします。詳細につきましては後ほど御説明いたします。
フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトでは、今年度末までに平成27年度から始まる第２次戦略計画を策定いたします。
フォトンバレープロジェクトでは、光関連の中小企業やベンチャー企業を育成するため、新たに浜松工業技術支援センターに企業ＯＢの光・電子技術関連産業支援員を設置いたしました。
42ページをお開き願います。
次に、ファルマバレープロジェクトの新しい拠点の整備についてであります。
ファルマバレープロジェクトのより一層の推進を図るため、旧長泉高校跡地に新たな拠点施設を整備いたします。
新たな拠点施設は、ファルマバレーセンターや企業の研究室、オフィスなどが入居するプロジェクト支援・研究ゾーン、地域の中小企業が開発と生産を一体的に行う地域企業開発生産ゾーン、高度な研究開発を進めながら地域企業を積極的に支援する企業等が入居するリーディングパートナーゾーンの３ゾーンに区分されております。
地域企業開発生産ゾーン、リーディングパートナーゾーンにつきましては既に入居候補者の募集を行い、候補者を決定したところであります。
今後は、平成27年度末の完成を目指し着実に整備を進めるとともに、研究室、オフィスに入居する企業等の募集に向けた準備を進めてまいります。
次に、44ページをお開き願います。
企業立地の動向についてであります。
経済産業省の工場立地動向調査によりますと、平成25年の本県の企業立地状況は立地件数が77件で全国第６位、立地面積が155.78ヘクタールで全国第15位という状況ですけれども、太陽光発電等の電気業を除いた立地件数は50件で全国第３位、立地面積が47.06ヘクタールで全国第６位と上位を保っているところであります。
45ページをごらんいただきたいと思います。
次に、企業誘致活動の取り組みについてであります。
去る６月17日に開催された産業成長戦略会議での意見等を踏まえまして、今後、企業訪問の活発化に加え幹部職員によるトップセールスや県内外での企業立地セミナーの開催等、企業誘致活動を強化してまいります。
既に、企業立地セミナーにつきましては第１回を６月23日に県庁で実施いたしましたところ、県内のゼネコンや金融機関より114名の皆様方に御参加をいただきました。今後、東京、大阪、名古屋での開催を予定しており、内陸フロンティア構想や防災対策の先進性等を積極的にアピールすることにより、本県への進出意欲を引き出すよう努めてまいります。
次に、46ページをお開き願います。
スポーツ産業の振興についてであります。
西部地域及び東部地域の各スポーツ産業振興協議会では、会員連携による実証実験事業等により新たなスポーツ関連事業の創出に取り組んでおります。
昨年度、西部地域スポーツ産業振興協議会が実証実験事業として実施いたしました浜名湖ウォークフェスタが、今年度からは民間企業等による自主事業として実施されるなど協議会の活動の成果があらわれてきております。
また、中部地域におきましても、平成26年度中の協議会の設置に向けて関係者による検討を行う予定であり、各地域の協議会の活動を通して全県的にスポーツ産業の振興を図ってまいりたいと考えております。
次に、47ページをごらんいただきたいと思います。
中小企業向け制度融資の利用状況についてであります。
平成26年５月末の県制度融資の利用状況は1,062件、71億円で、前年同期と比べ利用件数で25.6％、利用金額で26.4％、それぞれ減少しております。このような現状を踏まえまして、本年５月から６月にかけて県内全16の金融機関を訪問し、中小企業支援のための県制度融資について周知を行ったところであります。
48ページをお開き願います。
次に、平成26年度中小企業向け制度融資の概要についてであります。
まず、資料としては配付しておりませんけれども、平成25年度の制度融資の利用につきましては、融資枠1800億円に対しまして614億円という少ない実績になりました。これは、リーマンショック後の景気の後退期に経済変動対策貸し付けにより資金調達をいたしました中小企業が、返済猶予等の条件変更を繰り返し、新規資金需要が減少していることによると考えております。
平成26年度融資枠としては、利用が減少している事業資金や経営安定資金を減額する一方で、第４次地震被害想定への対応や内陸フロンティアを拓く取り組みへの対応として、地震リスク分散資金の予算化や内陸フロンティア推進貸付の創設を行ったほか、開業パワーアップ支援資金の融資限度額を引き上げるなど特別政策資金を拡充し、全体の融資枠を1600億円としたところであります。
制度の詳細につきましては、お手元に配付いたしましたリーフレット、中小企業者向け県制度融資の御案内をごらんいただきたいと思います。
次に、49ページをごらんいただきたいと思います。
中小企業の経営革新への支援についてであります。
県は、中小企業が新たに取り組む新商品、新サービスの開発に関する経営革新計画を承認し、補助金の交付や融資などにより計画の実現を支援しております。
昨年度――平成25年度の本県の計画承認件数は352件となり、前年度の平成24年度に引き続き全国第１位の件数となりました。また、平成25年度末までの累積承認件数も3,848件ということで全国第４位となっております。
今後も、商工会議所及び商工会、静岡県産業振興財団などの産業支援機関や金融機関などと連携し、経営革新に取り組む中小企業の掘り起こしを行い、中小企業の経営革新への取り組みを支援してまいります。
最後に、50ページをお開き願いたいと思います。
報告事項についてであります。
不祥事件に係る経緯と再発防止対策についてであります。
先般、袋井土木事務所職員が、産業部水産振興室及び経済産業部水産振興課在籍時の収賄及び官製談合防止法違反の容疑で逮捕、起訴されるという不祥事件が発生しましたことは、まことに遺憾であり、県民の皆様に深くおわび申し上げます。
この職員の逮捕を受け、経済産業部といたしましては直ちにコンプライアンスの緊急点検を実施するとともに、水産振興課における当面の再発防止対策として漁場整備事業の実施体制の見直しを行いました。
さらに、職員を対象として風通しのよい職場づくりや不祥事防止に向けた研修を実施し、不祥事の発生を未然に防ぐ職場環境づくりにも取り組むこととしております。
今後も、公判等において明らかになる事実などを踏まえ、引き続き経営管理部や交通基盤部などと連携しながら事件の原因を究明し、必要な再発防止対策を検討してまいります。
以上で私からの説明は終わりますが、よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○岩城管理局長
管理局長の岩城でございます。よろしくお願いいたします。
私からは今議会へ提出しております経済産業部の提出案件につきまして、まず議案により、内容については議案説明書により御説明いたします。
初めに、議案の27ページをお開きください。
第127号議案「静岡県信用保証協会が行う損失補償契約の対象となる保証に係る求償権の放棄等に関する条例の一部を改正する条例」であります。これは、求償権の放棄等の承認に関する条文の一部を改正するものであります。
次に、議案の43ページをお開きください。
報告第16号「繰越明許費繰越計算書の報告について（平成25年度静岡県一般会計）」であります。
このうち経済産業部に係る案件は、次の44ページの中段の第７款経済産業費の第２項経済産業振興費のうち研究振興費と、第４項農林業費のうち農業費及び林業費と、第５項水産業費のうち水産業費についてであります。
次に、議案の89ページをお開きください。
報告第29号及び91ページの報告第30号は、交通事故による損害賠償事件に伴う専決処分事件の報告についてであります。
続きまして、内容について御説明いたしますので、議案説明書の６ページをまずお開きください。
第127号議案「静岡県信用保証協会が行う損失補償契約の対象となる保証に係る求償権の放棄等に関する条例の一部を改正する条例」であります。
これは産業競争力強化法の施行に伴い、１の改正の概要に記載してあります(1)から(3)の計画で引用している法及び条項の改正を行うものであります。
次に、議案説明書の15ページをお開きください。
報告第16号「繰越明許費繰越計算書の報告について（平成25年度静岡県一般会計）」であります。
経済産業部の案件は、飛びまして議案説明書の17ページとなります。
下段の第７款経済産業費の第２項経済産業振興費のうち研究振興費でありますが、繰越明許費4500万円に対しまして、翌年度繰越額は4500万円であります。
その内容は農林技術研究所果樹研究センターの移転整備に伴う圃場の整備の経費で、計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことによるものであります。
18ページをお開きください。
次に、第４項農林業費のうち農業費でありますが、繰越明許費7700万円に対しまして、翌年度繰越額は5150万円であります。
その内容は次世代施設園芸導入支援事業費助成で、駿東郡小山町湯船原の施設園芸拠点の整備の経費であります。これは国の補正予算に係る事業であり、事業着手が年度末になったことによるものであります。
同じく、第４項農林業費のうち林業費でありますが、繰越明許費11億6500万円に対しまして、翌年度繰越額は11億2693万9000円であります。
その内容は森林整備加速化・林業再生事業費（林業振興）で、富士市中之郷の合板加工施設の整備と公共建築物木使いモデル事業費で、男女共同参画センターほか２カ所の壁や床などの内装を木質化する経費でありますが、いずれも計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことによるものであります。
次に、第５項水産業費のうち水産業費でありますが、繰越明許費１億2300万円に対しまして、翌年度繰越額は１億2281万8000円であります。
その内容は沿岸漁場整備開発事業費で、御前崎市の御前崎沖に魚礁を設置する経費でありますが、計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことによるものであります。
次に、議案説明書の53ページをお開きください。
報告第29号及び報告第30号の専決処分事件の報告についてであります。
報告第29号は平成26年１月30日に浜松市天竜区佐久間町相月において、また、54ページの報告第30号は平成26年２月６日に静岡市葵区千代田において、それぞれ発生した交通事故による損害賠償事件について、地方自治法第180条第１項の規定により平成26年６月５日に専決処分したので、御報告するものであります。
以上で私からの説明は終わりますが、御審査のほどよろしくお願いします。
○橋本労働委員会事務局長
労働委員会事務局長の橋本でございます。よろしくお願いいたします。
今回、労働委員会関係の提出議案はございませんので、所管事項の状況につきまして御報告いたします。
労働委員会事務局から提出いたしました産業委員会報告事項の１ページをお開き願います。
初めに、取り扱い事件の状況でございますが、上段の(1)平成25年度の取り扱い件数の表をごらんください。
労働委員会の３つの主要業務であります不当労働行為の審査、労働争議の調整、そして個別的労使紛争のあっせんの平成25年度の取り扱い状況をまとめた表でございます。
平成25年度の取り扱い件数につきましては、不当労働行為の審査が５件、労働争議の調整が12件、個別的労使紛争のあっせんが12件、計29件でありまして、そのうち新規の件数が26件であります。
年度内に24件が終結し、５件が繰り越しとなりました。
次に、中段の(2)平成26年度の取り扱い件数の表でございます。
今年度は４月１日から６月20日までの間におきまして不当労働行為の審査を４件、個別的労使紛争のあっせんを５件、計９件を取り扱い、そのうち３件が終結し、６件が係属となっております。
次に、下段の(3)過去５年平均の取り扱い件数の表でございますが、これは平成21年度から平成25年度までの５年間の平均件数の表でございます。
１年当たりの取り扱い件数の平均は32.6件でありまして、そのうち新規の件数は27.2件となっております。また、終結件数は28.8件、繰り越しが3.8件となっております。
続きまして２ページをごらんください。
新規事件の特徴をまとめたものでございます。
平成25年度の新規事件の特徴といたしましては、(1)の紛争要因別におきましては解雇関連が11件と最も多く、次に賃金や労働条件が多くなっております。
また、(2)の業種別におきましては製造業が８件と最も多く、次に運輸業、医療・福祉が多くなっております。
説明は以上のとおりでございますが、制度の説明や業務実績を掲載した資料といたしまして、労働委員会の概要というものを別途配付してございますので、ごらんいただければと思います。
なお、まことに申しわけございませんけれども、この労働委員会の概要の中で１カ所数値の誤りがあったものですから、訂正をお願いしたいと思います。
この労働委員会の概要の一番最後のページである９ページの(2)各機関の新規取り扱い件数の推移でございますけれども、そこの２段目に静岡労働局あっせんという欄がございます。その数値のうち平成25年度の欄における件数が133件となっておりますけれども、正しくは81件でございます。おわび申し上げますとともに訂正をお願いいたします。
それでは、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○大池委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせてお願いをしたいと思います。
発言者は、質問方式を明確に御提示願いたいと思います。
それでは、発言願います。
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