ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成25年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山田 誠 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/30/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○阿部委員長
それでは定刻前ですが、休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○山田委員
私は一括質問方式で質問させていただきます。
４点質問したいと思います。
資料でもいただいておりますが、静岡県の教育平成25年度版の中に、公立学校教員の男女別年齢構成が書いてあるわけです。このグラフを見ればわかるとおり、50代の教員の方々が大変多いわけであります。この方々も60歳を定年と考えれば、ここ10年以内に相当の方が定年退職を迎えていくということになります。翻って若い20代あるいは30代の方々はもう半分以下になってるわけです。そういったことから小学校、中学校、高等学校は特にこれから若い先生が逆に言うと少ないということも考えると、今50代の先生方が教員として次を担っていく方々をしっかりと育てる必要があります。それをしないと、このいびつな形から急に抜けた場合に教育力の低下とか、あるいはベテラン教員が抜けた後の穴をどうやって埋めていくのかといった課題があると思います。ここ10年の間に相当大きく入れかわるわけですから、教員の養成ということでどういう考え方をしていくのか。それとベテランの経験をどうやって生かしていくのか。再任用という制度もありますけど、そうではなくて本当に次の世代の先生方のことを考えているのか、聞きたいと思います。
それから、資料をいただきましたが、小中学校、高等学校、特別支援学校と見ていきますと、本務職員、欠員補充、産休代替あるいは特別休暇等の代替という形で臨時的に任用している講師等がおり、欠員補充の臨時的任用講師は小中学校では4.3％、高等学校では2.9％となっていますが、特別支援学校については約２割となっています。
これから特別支援学校については、中部でまず吉田高校の跡地、そして掛川市の市立病院の跡地のところへ新設という形になってくるわけです。そういう中で、当然のことながら生徒数が増減をしていきますので、教員の採用の部分である程度弾力的な運用というのは必要かと思いますが、これだけの数は本当に適正な数なのかという問題だと思います。
逆に言えば、５人のうちの１人は必ずと言っていいほど講師であり、同じだけの仕事をしている。また小中学校等で講師でありながら、どうしても35人学級を目指してきている中で担任を持たざるを得ない先生が出てくるのは現実であります。となると正規の教員として県の試験を受けて通って採用されている先生方と違って、あくまで講師ですので教育の内容、研修内容といったところが十分だとは思えないです。そういった形は本来あるべき姿なのか、私はそうではないと思います。やっぱり担任は、教員の採用試験を受けて通って、なおかつさまざまな研修を受けてきた教員であるべきだと思います。
こういった状況が現実はもう生まれているわけですから、その点を将来的にどういう改善の方法を考えていくのか、これについて考えがあればお聞かせいただきたいと思います。それから、先ほどお話をした特別支援学校の講師数の多さについてどう考えていくのか、その２点について伺いたいと思います。
それから土曜授業です。これについては６月に国で今後早い時期に考えていきたいということで、土曜授業の要件緩和というような、実施しやすくするというような話が出てきています。これについては各教育委員会、各地方公共団体の裁量に任せていこうという考えであります。当然のことながら、ゆとり教育を見直した中で、この話は出ているわけです。これはそんな先の話じゃないと思います。教育委員会としてこれについてどう考えていくのか。まだ結論は文部科学省で出ているわけではありませんが、そういう方向性が出ている中、教育委員会としては今後どのようにこれについて対応していくのか伺いたいと思います。
それから最後に、特別支援学校については先ほど講師の話をさせていただきました。狭隘化の問題あるいは特別教室を潰してまで普通教室に変えなければならない現状があります。志太榛原地区は、今まで藤枝しかなかったのに新しくできるということで、当然狭隘化の解消もできるわけです。
ただ、新しいところがせっかくできたのにもかかわらず、もう狭隘化しているところが現実としてあります。そういった意味で特別支援学校へ来る子供さんたちは大変多くなっていると思います。小中学校に普通のクラスと特別支援学級を併設している学校がふえている中、ここに通ってる子供さんたちの多くは、高校に上がるときにほとんどが特別支援学校のほうへ来るようになっていると思います。そういうことから考えると、これからも狭隘化というのはまだまだ続くんじゃないか。そういう中で、特別支援学校からも相当の要望が出ていると思います。施設の改善とかあるいはエアコンの設置とか、本当に大変なところだと思います。
１人に対してのお金も、資料を見ると児童生徒１人当たりの教育費というのは、年間で515万8000円ですね。それだけ１人にかかっている。そういう中で、またさまざまな形での支援をしていくという形もあるんですけど、本当に狭隘化を何とか解消していく。学校ができれば、多分狭隘化は解消できますよということではないと思います。昔の清水工業高校の跡地に清水特別支援学校という形で、昔分校であったのが正規の学校になりました。そこへかなりの数の子供さんたちが移りましたけど、それでも狭隘化が現実として起きている。そういったことに対して、どういう考えを持っているのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。以上です。
○鈴木事務局参事兼学校人事課長
委員御指摘のとおり、公立学校において50代の教員数が非常に多くを占めているという部分はおっしゃるとおりかと思います。特別支援学校においては割とバランスがとれているんですが、小中学校と高等学校においては、やはり50代の方が非常に多いので、ここ10年の間には退職を迎える職員が多数いるというのもおっしゃるとおりかと思います。
こういった中で、そういった方々の持っている力をいかに後輩たちにつなげていくかというのは非常に重要なことだと考えております。もちろん校内研修を充実すること、それから経験豊かな教職員の研修を現在においては希望研修ですけれども始めまして、50代の力をさらに伸ばして学校でまたそれを還元するための研修も始めたりといった対応を今とっております。
また、次の世代にそういった力をつなげていくという意味では、採用をどのように考えていくかというのは非常に大きな問題であろう考えています。ただ、これは少子化の中で採用数をどの程度確保するのが一番適切なのかという難しい問題もございますし、再任用制度のこともやっぱり考えていかなければならないと。こういった中で慎重に考えつつ優秀な方をできるだけとりたいという中で採用計画を慎重に進めていかなければならないと思っています。
ただ、採用数は単に伸ばせばいいというわけでもなくて、教員の質という部分も問題になりますので、ある程度毎年毎年同じぐらいの数を上手に採用していく中で、５年、10年先の教員の年齢構成などのバランスを見ながら、採用計画それから再任用の計画を立てていくべきだろうと考えております。
それから、２番目の特別支援学校において講師が約２割と非常に高い率で今勤務していただいているということも、委員御指摘のとおりそういった状況になっております。これについてはやはり講師の比率は高過ぎると考えております。
したがいまして、これも先ほどと関連をしますけれども、急にたくさんの人数を採用するというわけにはなかなか難しいということもございます。慎重に採用計画を立てながら、もっと講師の数を減らしていくために手を打っていきたいなというように考えております。採用数を慎重に考えながら、全体のバランスを見ながら講師の率といいますか、その割合を下げていくための手だてを打っていきたいと考えております。以上です。
○羽田小中学校教育室長
小中学校の土曜日の授業の状況について説明をさせていただきます。
現在、県内では振りかえ日を設けないで土曜日に授業等を行っている学校はありません。土曜日に授業等を実施するということは、２日間の休みになれた子供たちにとって負担になりますし、土曜日が休みだということで、家庭や地域もそれになれてきており影響は出ます。あるいは部活動の大会とか他団体の行事への影響など、そうしたさまざまな課題が考えられます。
ただ、一方で学校では指導要領の改訂によって授業時数がふえて、放課後の時間が大変少なくなっています。児童会、生徒会活動等の特別活動の時間とか、子供と触れ合う時間、教員の授業のための教材研究の準備の時間、そういった確保が難しくてもっと時間が欲しいという声が聞こえてくるのも事実です。もちろん議員御指摘のとおり、国の動きを待たないといけないと思いますけれども、土曜日の授業につきましては、地域や学校の実態に即した対応が必要だと思いますし、導入に際しては、保護者や地域の方々あるいは所管する市町教育委員会との十分な協議が必要か思います。以上です。
○鈴木事務局参事兼学校人事課長
済みません、答弁漏れの点が１点ございましたので説明いたします。
講師の方が担任をかなりしている部分があると、この点はどのように考えているかという御質問であったかと思います。
やはり基本的には本務教員が担任をすべきであろうと。それが望ましい方向であろうというふうにはもちろん思っております。ただ、現実問題として、特別支援学校におきましては２割の講師の方にお願いしているという現実の中で、講師の方に担任を受け持っていただいているという部分もございます。これもやはり採用と絡んでくるわけですけれども、本務者をできるだけ採用していくということの中で少しずつ解消していきたいと考えております。以上です。
○渡邊特別支援教育室長
特別支援学校の整備についてお答えいたします。
委員御指摘のように、新築、増築をしても生徒数が増加するという状況がございまして、これは全国的に共通の課題となっているわけです。学校ができることによって、今まで通えないお子さんが通えるようになった。これは大変いいことかなというふうに考えております。全国の小中学校には特別支援学校該当のお子さんが２万人ほどまだ在籍をしていると言われています。そう考えますと、まだまだ今後ニーズは大きいのかなと判断をしております。
施設整備におきましては、エアコンも順次整備するなど計画的に行っておりますが、平成23年３月につくられた整備計画も、やはり中間見直しが必要な時期に来ております。今後市町と連携をとりながら、お子さんの就学の状況を把握して、適切な整備計画を進めていきたいと考えております。以上です。
○山田委員
質問いたしますが、特別支援学校だけじゃなくて、普通の小中学校でも現実に臨時的任用講師が担任を持っている。それはやっぱり正しいことじゃないですよ。同じ職務を担任としてやらなきゃいけないのだけれど、片や講師で片や本務教員というのは、子供たちに与える影響が大きい。なぜ大きいかというと、本務教員の担任であれば、しっかりとそのまま教員としてずっとやっていってもらえます。講師で来ている方が担任で１年間受け持ったときに、次の年に教員試験合格すれば、基本的に大体その学校から外れますよね。そうすると、１年間担任して、はい次のほかの学校へ行きましたということはあり得るんですが、せっかく採用したならば、せめて２年とか３年そこで担任を持たせるなりそういった考え方は当然必要ではないかと思います。合格したからほかの学校へすぐ移すんじゃなくて、先生は子供たち一人一人を見ているわけで、当然のことながら子供たちも先生に対して期待しているものは大きいと思います。しっかりと本当に考えないと、決していい方向へ私は行かないだろうと思います。
35人学級になったことによって、担任を持つ先生がふえるわけです。ただ、実際の先生の数がその分見合ってふえているわけじゃないですから、クラスが多い学校はそれでもある程度先生の確保ができるかもしれないですけれど、クラスの少ない小規模から中規模の学校は級外の先生の確保もままならないのが現実だと思います。その辺を本当にこの定数の中での活用だけでいいのか、やっぱり本気で考えないと、将来的に私は非常に大変なことになると思いますので、そのことはしっかりと考えていただきたいと思います。これについて教育長に、もし考えがあれば、ぜひお話をいただきたいと思います。
土曜授業については、まさしく部活動あるいは各種の大会にも当然大きな影響が出てきます。ただし、やはり教育でしっかりと教えるべきことは子供たちに教えていかなきゃいけない。そうなると、平日の５日間という限られた時間の中で本当にやり切れるのかどうか。先生方が翌日の準備をする時間もなくなってきている中で、夜８時、９時まで働いている先生方も大勢いると聞いています。そういった意味では、これについても将来的にどういう方向へ行くのか、しっかりと計画を立てるべきだと思います。そのときが来たから立てるんじゃなくて、幾つかのパターンをもう準備しておいて、その中で最適な方法はどれかというのをしっかりと検討しておいていただきたいと思います。それについて今後そういったことを検討する機会あるいはそういったものを内部としてやっていく考えはあるのか、その点について伺いたいと思います。
50歳代の教員の活用については、それだけの経験と知識をその方々は持っています。子供たちをいかにまとめていくか、担任としてどうやっていくのか、そういったものを若い先生方にしっかりと教えていってもらいたいなと私は本当に思います。子供たちを教えることだけじゃなくて、先生方をしっかりと養成していくといったことが重要だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。質問は２点です。
○安倍教育長
１点目の本務教員でない、いわゆる講師が担任を持つということで、私が今まで想定し得なかった御指摘をいただいたなと思っています。と申しますのは、子供たちにとって先生と１年限りの出会いで別れていくというのは、やっぱり教育的にもよくないと、好ましくないという視点は非常に大事だなと思います。例えば今後採用するときに、先ほど御提案いただきましたように、例えば同じ講師を同じ学校に採用するというような工夫も今後検討していかなければいけないかなと思っております。
２点目の35人学級の件でございますけれども、これについては、静岡式35人学級編制を進める上では、私たちはある程度国の制度がそれに追っかけるような形で、級外の教員が減るところを国の制度で徐々に確保していけばいいのかなというのが計画の中の大前提でありました。御案内のとおり本年度についてはその辺がもう見送られたということで、来年度以降はどうなるか、わかりません。
そういう中で、今回45人の県単独措置の定数を確保していただきましたので、今後は国のそういう制度的な動きを見ながら、県単独措置でどれだけつけていったらいいのか、その辺の検討も国の動きと並行しながら考えていきたいなと思っております。以上であります。
○輿水学校教育課長
土曜日授業についてです。
現在、県立高等学校２校で研究指定の一環として土曜授業の実施をしております。年間約16日ぐらいの実施ですが、その県立高校の成果と課題を整理するとともに、市町教育委員会の学校の状況アンケート等行いまして、委員御指摘のとおり国の法令改正等に注視しながら、県の実施についても主体的に考えていきたいと思います。ありがとうございます。以上です。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.