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委員会会議録
質問文書
平成28年６月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/12/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○曳田委員
分割質問方式で７つほど。
委員会説明資料13ページのＮＰＯ施策の推進ですけれども、この要旨にＮＰＯ、企業、行政等の多様な主体の協働に支えられる豊かな地域づくりを目指すとあるんですけれども、今ＮＰＯの実態、つまりポジティブに活動している部分とそうでない分があると思うんですけれども、まずその実態がどうなのか教えていただけますか。
○山ｱ県民生活課長
県下のＮＰＯ法人は1250団体ほどございますし、それ以外にもＮＰＯといいますと一般社団法人とかあるいは広い意味では社会福祉法人とか、それから場合によっては自治会等の地域コミュニティー、こういったものも広い意味でのＮＰＯと捉えます。我々は基本的にはＮＰＯ法人の認証事務をやっておりまして、ＮＰＯ法人に対してはある程度の事業報告書等で活動実態は把握できるのですが、それ以外の部分については十分把握してはおりません。
○曳田委員
把握しておりませんということは、非常にえっ、と思うんですけれども、ＮＰＯ推進事業で約4380万円が出ているんですね。私はたまたま東部出身なので、このＮＰＯの草分けはグラウンドワーク三島。専務の渡辺さんは県の職員だったんですね。非常に活発に動いているなとよくわかるわけですよ。だけど、こういう予算を講じながら、残念ながら把握をしていないというのもちょっといかがなものかなと思うんだけれども、例えば我々は環境だとか福祉のボランティアをやっているイメージをＮＰＯに対して持つんだけれども、ほかにもＮＰＯの活動は例えばどういうものか、主にわかる範囲で結構ですけれども。
○山ｱ県民生活課長
いわゆる福祉関係の事業、例えば子育て支援ですとか、高齢者支援ですとか、それからまちづくり関係ですとか、観光振興に向けての活動ですとか、本当に多種多様でございまして、基本的には営利を目的としていないものが全てＮＰＯになりますので、その活動も本当にバラエティに富んでいる状況でございます。
○曳田委員
それでは、２(2)イふじのくにＮＰＯ活動センターの運営と書いてありますけれども、その中で主な業務としてＮＰＯの活動支援、多様な主体なによる云々と書いてあるけれども、ここは何をやっているのか。僕は沼津市選出だから見えてこないんだよね。これは中身は何をやっているのという感じなんだよね。
○山ｱ県民生活課長
３つのふじのくにＮＰＯ活動センターでは、いわゆるＮＰＯ法人設立に向けての相談業務ですとか、あるいはそれぞれのＮＰＯが財源を確保するための手法の相談ですとか、団体として経営をやっていく上でのマネジメントのノウハウとかそういったものに対する個別相談、あるいは勉強会、セミナー等を行ったりしております。
昨今ＮＰＯと社会的企業、あるいは一般企業でのＣＳＲ活動と結びつける、そういったマッチングのための場の設定といった関係、それから各市町につくったＮＰＯ活動センターが大分できておりますので、そこへの助言ですとか情報提供とか、そういったことをやっています。
○曳田委員
県庁も市役所も究極のＮＰＯですよね。ただ、そういう意味ではすごく具体的に見えるんだけれども、説明資料13ページの要旨に豊かな地域づくりを目指すとあるんだよね。これだけ予算を使っているわけだから把握していないことはちょっといかがなものかと思うけれども、もう少しわかりやすくこうやって、やっていますよというイメージを県民がわからないと。さっき言った究極のＮＰＯ、つまり役所とか県庁に目は向けるけれども、そういうところはなかなかわかりにくいことに関しては、これだけの予算を使ってやっているわけですから、協働してやっていますよという形を今後もっと目に見える形で県民にアピールしてもらいたいなと思います。
次ですけれども、説明資料17ページの交通安全対策ですが、第10次静岡県交通安全計画を読んで、非常によくできているなと。今回企画くらし環境委員会は初めてなので、唐突かもしれないけれども、静岡県交通安全計画の11ページ、１(1)のアの(ア)の信号表示面に青時間までの待ち時間及び青時間の残り時間を表示する云々。それからその下、交通事故を防止する歩車分離式信号等の整備を推進すると書いてあるわけですね。先ほどの質疑をちょっと聞いていて、なんかぼやっとわかるんだけれども、歩車分離式信号は歩行者を守るという意味では非常に大事なことだけれども、通学、通勤時間帯にこれが非常に幹線道路において渋滞を招いているんですよ。以前はそうでなかったけれども、そうなってしまったからどうしても細い道に逃げちゃうと。逆に僕はそういう意味ではこういうのは交通事故を招くのではないかと懸念をしたわけです。
僕は最初県警の仕事かと思ったんです。そうしたらこの文章が出てくるから、えっと思って話をしていったら、信号機のことは県警察ですとこうきたわけですよ。この部の仕事も大きいんだけれども、肝心かなめの話をしていくと、それは警察と言われちゃう。県警とここのすみ分けはどうなっているんですか。
○大村くらし交通安全課長
歩車分離式信号の関係ですけれども、これにつきましてはさまざまなメリット、デメリットがございます。また第10次交通安全計画につきましては、それぞれの部署がこういうことをやりましょうと５カ年計画の案を立ててまとめたものになります。
県警とくらし交通安全課とのすみ分けですが、これにつきましては、簡単に言えば私たちは交通事故防止のための施策関係を実施します。ハード面の信号機とかそういう設置の関係、それから交通の現場診断とかさまざまあるのですが、要はそういうことをやってその結果を警察も交えて、警察がそのハード面の部分を対応するという形になります。警察につきましては、当然のことながら交通事故対策については指導、取り締まりが主だと思いますが、くらし交通安全課については、交通安全教育とか交通安全事故防止の啓発に対応しているというところで、その点がすみ分けとなっております。
○曳田委員
わかりました。
では、今の件で答えられる範囲でいいので、１つ確認したいんですけれども、信号機の場合、赤になって矢印が出るから、当然そのとき歩道は赤だよね。ところが歩車分離式は、全部赤で歩道が青になる。年寄りの人がここからそっちへ行くのにずっととまらないでいかなければならない。そういう１つの問題があるのと、歩道が赤だから矢印が出れば当然行くわけですよね。そうするとこの歩車分離式を取り入れた経緯がどうもいまいちわからないです。それはもし回答できるならば回答してほしい。わからなければまた警察に聞きますけれども。
○大村くらし交通安全課長
この歩車分離式の信号機につきましては、スクランブル交差点みたいな斜め横断もできるのと、それから通常の横断歩道的なもの、押しボタン式の歩車分離式もございます。平成14年に警察庁が指針を出しまして、全国の都道府県警察に設置、導入を始めたのがいきさつになります。スクランブル方式とか、歩行者専用現示方式、右左折車両分離方式とかさまざまな種類がございます。これはまた地域によって、交通状況により設置されている次第です。全国的に警察庁が指示を出しているんですが、コスト面とか、ハード面のものですから、なかなか設置が思うようにいっていないのが実情です。この利点で要はそれぞれの通行空間が確保できるということで導入を始めたのがいきさつです。
しかし、やはり８番委員指摘のとおり、東西、南北、歩行者の３パターンとなってパターンが１つふえて幹線道路の場合には渋滞が起こることは多々あります。これについては、歩行者の通行状態とか交通の時間帯、もしくはそういうものを地域住民とかと協議しまして、設置したのが実情だと思います。当課でもそういうことについて交通診断事業がございますので、情報提供ということで県警察にあげたいと思います。
○曳田委員
私も大体様子はわかりますけれども、例えば、沼津市の幹線道路、つまり沼津インターをおりてずっと伊豆半島に行く国道414号線は、もう本当に夏なんか身動きができない。このことについてはぜひまたいろんなことで協議なり教えてもらいたい。もう１つ、夜にタクシーに乗るよね。この前タクシーの運転手に何で夜も歩車分離式なのと言われたわけね。どう考えても歩行者も何もいないのにずっとそれが続いているわけだ。タクシーの運転手はやっぱりそれを言っていた。このことについては今後もう少し研究したいと思いますので、そのときはよろしくお願いします。
それでは次ですけれども、説明資料19ページ、男女共同参画社会の中で、震災で避難所、特に女性への配慮が不足していると新聞にあるわけですね。特にトイレの問題ですよね。２の四角の中に、男女共同参画の視点からの地域防災力の強化とありますけれども、女性の場合トイレ専用スペースの確保がやっぱり配慮に欠けているなと。これは三・一一のときに現場に行ってつくづく感じたんですよね。もし災害が起こった場合に男女共同参画という視点から、具体的にこういうことについてどのように取り組みを進めているのかお伺いします。
○黒柳男女共同参画課長
実は、東日本大震災の避難所で女性が大変苦労した教訓を受けまして、国でも男女共同参画の視点による災害時の取組指針を既につくっております。今回熊本地震の際には、国から熊本県と熊本市に宛てまして、避難所の運営に関してはこういうことに留意してくださいという文書を出しております。しかしながらやはり混乱の中で、現場ではそれが全然生かされていなかったということであります。
ですので、やはり日ごろからの備え、訓練、こういったものが何よりも重要だと考えております。本県におきましても、男女共同参画の視点に立った防災手引書は既につくっておりまして、危機管理部と連携しまして、市町の防災部署にお配りいたしまして、自主防災会での訓練などに生かせていただいております。ですので、そういった日ごろからの訓練と自主防災会の中でも意見を言える女性リーダーを育成する。そういった取り組みを現在行っているところであります。
○曳田委員
このことについては、高齢者も例えば、段ボールのベッドがあるんですね。パパッと積み立てる。それから、野口健さんというアルピニストがテンとをつくったこともあるので、特に女性への配慮に関してはこの熊本地震を教訓にしながら、ぜひ準備を進めていっていただきたいなと思いますのでよろしくお願いします。
それから説明資料21ページの空き家対策。これはまた後で触れたいんですけれども、この中で１つ、私の沼津市というまちの中で自分の町内が約400軒あるんだけれども、いつから空き家になったのかなというのがあります。ここで説明資料21ページ(3)ワンストップの広域相談会とは、中身はどういうことなんでしょうか。お聞きします。
○大石住まいづくり課長
空き家のワンストップ相談会の関係についてですけれども、空き家の所有者はさまざまな不安とか問題とか、さまざまな課題を実は抱えております。具体的に申しますと、例えば維持管理の方法がわからないとか、あるいは除却したいけれども誰に相談していいかわからない。あるいは相続であるとか税金の問題、家財を処分したいけれどもどうしたらいいのかというそんな課題を抱えている方。それから例えば、活用したいんだけれども空き家の活用ができるのかどうかがわからない、同じように誰に相談していいかわからない。あるいは売却できるのかどうか、賃貸できるのか、そういった活用の方法すらわからないということで、活用に至らない方もいらっしゃいます。
こんなことで実は昨年度、官民一体となってそういう所有者の相談に応じることができるように、相談体制を整備するのとあわせて県内３カ所で出張相談会を開催いたしました。これらを受けて、今年度につきましては、説明資料にもございますとおり県内13カ所でワンストップ相談会を開催したいと今準備を進めているところでございます。
この内容についてですけれども、空き家の相談につきましては、非常に多種多様と言いますか、さまざまな相談内容がございます。そのために行政だけでなくて、民間の不動産の関係、あるいは相続の関係、税金の関係、建築の関係といったそれぞれの専門家の方が一堂に会するワンストップ相談会を開催することによって、所有者の方が抱えている不安とか問題を解消する。それによって適正に維持管理していただく。あるいは除却であるとか活用であるとかというものの促進を図っていきたいということでこの相談会を開催いたします。
○曳田委員
非常に頼りになる話かなと思いつつも、一般県民はそんなのがあるのを知らないケースが多いと思う。これは徹底的に県民だよりでも何でもいいんだけれども、大事なことだと思うんですね。変なのが住みついたり、あるいは火事になったり、いろんなことが予想されるので、これはぜひ県民の皆さんにちゃんと周知ができる形でお願いをしたいなと。
このことについてはまた後ほど触れたいと思いますので、これぐらいにしておいて、説明資料23ページ。これは耐震の話ですけれども、やっぱり今度の熊本地震を見て思うのは、要するに耐震をしている建物は同じ地域の中でも壊れていない。ところが耐震をしていないのは壊れている。これはやっぱり本当に大事なことだといつも思うんだけれども、平成32年度末までに建築物の耐震化率を95％にすると。かけ声は立派だけれども、もしこういうことが本当にパーフェクトにできたとしたら、恐らく避難所みたいなものも必要がなくなる。これは理想かもしれないけれども、具体的にどう取り組んでいくのかということと、今までにない新たな取り組みはあるかどうかそこを伺います。
○長田建築安全推進課長
お尋ねになりました耐震化目標率の95％に対して、今後の取り組みと具体的な取り組みについてお答えをいたします。
まず、耐震化の目標は住宅と多数の者が利用する建築物と分けております。
まず住宅からお話をさせていただきますと、こちらに関しましてはＴＯＵＫＡＩ−０で進めておりまして、耐震診断、補強計画、耐震補強にそれぞれ補助を行っておりますが、今まで進めてきた促進策そのものが情報発信による普及啓発という観点が多い部分がございました。そこで今後、もっと住民のところに入って進めていかなければいけない状況になっておりますので、これまでの耐震補強を主としながらも、例えば建てかえですとか耐震性のある住宅等への住みかえを促していきます。それでも耐震化に向かっていけない方々に対しては、耐震シェルター、防災ベッドなどの安全な空間を確保することを促していくこととしております。耐震性が不足する住宅は平成25年度の数字で23万戸と言われています。こちらの23万戸の住宅に対して、平成32年度までには戸別訪問ですとか、ダイレクトメールにより意向調査を全ての方にアプローチして、その方々の耐震化や安全な空間確保に向けた選択をどうするかをお聞きしながら促していこうと考えております。これが木造住宅に関してです。
新たな取り組みとしましては、今お話をしたそういった戸別に当たっていかなければいけませんので、意向を調査する住宅の相談員を派遣できるように、そういった派遣制度をもった市町に対して助成する制度を今年度創設いたしました。これはこれからの制度ですが、富士市が前例となって耐震化に向けて非常に高い効果をあらわしていますので、進めていきたいと思っております。
もう１つは耐震補強計画を耐震診断と同様に電話１本で取り組めるような制度を新しく設けました。木造住宅についてはこの２本柱で進めていきたいと思っています。
また建築物に関しましては、今耐震診断義務化建築物は耐震化に向けて誘導しているところでございます。ここで個別に相談しながら、あるいは診断に向けながらいろんなことをやっていくと思います。そのノウハウをもって、今度は耐震義務化ではない特定建築物といわれる多数の方が利用する建築物の耐震化率95％を目指したいと思っています。
○曳田委員
訪問をするということは、さっきのお話じゃないけれども、普通県民というのは、県民だよりを見てこんなのがあるから応募するんだよね。だけど、今みたいに積極的に耐震化していないところに訪問することはやっぱり大事なことだと思うし、ぜひもっと積極的に全県的に進めていっていただきたいなと思います。
説明資料25ページ、実は前後してしまうんだけれども、これがテレビに出たんだよね。静岡県の関係職員が熊本県を見ていると。これは非常に本県にとっては財産だと思うんですよ。同じ地域でも倒れているところとそうでないところ、それは見聞きしてきたわけだから、その職員の方々が行ってきた内容を具体的に当然反映させていくんだろうと思うけれども、とりあえず具体的にまずはその教訓を生かして今言った95％を目指すか、その辺のところを伺います。
○長田建築安全推進課長
応急危険度判定に関しましては、今回、熊本県に大きな地震が２度立て続けに起こるとても特徴的な地震でございまして、特に１回目の大きな揺れで住宅は耐えたものの、その際に避難した方がその後に御自宅に戻られて本震による倒壊に巻き込まれてしまったケースがあったと聞いております。そのようなことで、１回目の地震から２回目の地震になるまでの間にいかに迅速にその応急危険度判定をするかどうかは、非常に重要なことだなと私たちも認識できました。また応急危険度判定をした上で住宅にお帰りいただくことを周知していかなければいけないなと認識しております。
また、応急危険度判定制度そのものに対しても、建築行政をもっている市町、そうではない市町、それぞれに役割が異なっておりますので、もう一度その制度を見直しながら進めていきたいと思っています。このようなことを周知しながら、耐震補強の必要性をあわせて周知していきまして、95％を目指していきたいと思っております。
○曳田委員
我々も常に議員として、県民の生命財産を守るのが第一なもので、話を聞いているとやっぱり生命財産を守る意味では、このセクションが一番具体的に、非常に重要な役割があると思うんですよ。ぜひ本当に一日でも早く、平成32年なんて言わないでもっと早目にやっていただけるように強く要望しておきます。よろしくお願いします。
次ですけれども、説明資料26ページ、県営住宅総合再生整備事業の推進ですが、今これは県全体で何戸ぐらいあるのか。いわゆる県営住宅と称して、集合住宅も含めて全部で何戸ぐらいあるんですか。
○青野公営住宅課長
県営住宅の戸数は４月１日現在で、１万5055戸ございます。
○曳田委員
それで平成28年度主要事業の中で建てかえが222戸ですか。これは金額というか、大体例えば平成28年度主要事業のこの全体の費用はどれぐらいですか。建てかえ、全面改善、居住改善も含めて。
○青野公営住宅課長
建てかえで平成28年新規と書いてあるものが今年度から着工して来年度までかかるもの。平成27年継続というのが昨年度着工して今年度までかかるものになっておりますけれども、今年度の予算で切り取りますと、41億3000万円となります。
○曳田委員
１万5000戸をこれから順次、耐震も含めて建てかえていくと。私が市議会議員のときに自由ヶ丘団地というのがあって、これは市営ですけれども、要するに、築何十年でそれこそおんぼろで、地震がくれば潰れそうなところだったんですね。それを建てかえたわけですよ。建てかえた後に見に行った。そうしたらすごいんですね。その近くのマンションみたいに間取りがすごいわけだよね。わあ、すごいなと思って、家賃幾らといったら、大体相場の４分の１ですよ。
それで、ふと思ったわけです。確かに公営住宅だから住んでいる方々が当然優先的には入れるんだろうけれども、民間住宅が８万円だとしますね。そうすると２万円で入れる。ちょっと複雑な気持ちになるんだよね。つまり法律そのものが確かに戦後すぐにつくられたかもしれないけれども、建てかえてそういうことをやるのも必要かもしれない。逆に言うならば、本当に今困っている方々が、入りたくても抽せんで漏れた人は天国と地獄ですよね。僕は前々から言っているんですけれども、先ほどの空き家は一戸建てだろうけれども、民間住宅の家賃補助、そういうウイン・ウインで考えれば、人口減少の中でそれぞれ大家はそこそこあるわけです。そうすると本当に公営住宅に入りたい方がいる中で、国の補助だからしょうがないけれども、もう少し弾力的な運用というか、今後立て直しも重要だろうけれども、実際まだ入れなくて困っている人がたくさんいる中で、そういう施策の方向は考えられるのかな。検討の余地はあるの。
○柳建築住宅局長
今課題になっています空き家の関係とその空き家を利用した公営住宅、家賃補助の導入は可能かどうかですけれども、国も非常に注視しております。国でことし、法律に基づいて全国の住生活基本計画をつくりました。その中で民賃といわれる民間賃貸住宅の空き家を活用した準公営住宅も視野に入れて今年度検討すると言っていますので、私どももそれを注視していきたいと思っています。
それから家賃補助についてですけれども、課題としてはやはりどういう方々に補助するかという切り口が非常に難しいことで、財政負担が相当かさむのではないかが１点です。家賃補助をするものですから、大家が家賃を安くするよりも現状維持したほうが実入りがありますので、家賃が高どまりをしてしまうのではないかという懸念と、もう１つは民間賃貸住宅についてはいいものもありますけれども――いいというのはハード的によろしいものもあるけれども陳腐化しているものもあると。そういうものが淘汰されればいいんですけれども、まだ残っていて、そういう住宅にそういう方々が入って家賃補助することは国としてもいかがなものかと思っているところです。
それからもう１つは、同じハードですけれども、やはり耐震化の問題で耐震化されていない民賃が非常に多いということで、その辺が課題であると言っておりますけれども、今年度検討する話をしていますので、私どもとしてもそれを注視していきたいと考えています。
○曳田委員
このことについては、ちょっと時間がないものですから、また改めていろいろ議論したいと思います。
最後、説明資料35ページ、不法投棄対策の拡充。ちょうどここの２の概要の中に沼津市愛鷹山麓不法投棄事案に係るモニタリング調査とあるんですけれども、ちょっと耳の痛い話をさせてもらいます。御案内のとおり不法投棄でもって確か全部取り除くのに80億円かかる。結局そのことで排出事業者に協力してほしいと。そうすると排出事業者はどうしたらいいでしょうか、我々はお金を払って出して、またお金を出すんですかって言われたわけですよ。そのとき僕は、そのパトロールという意味からしたときに、県は何をやっているのかと。あのとき私は市議会議員だったものですから、その周辺に視察に行くんだけれども、ドーベルマンが２匹ぐらいうろうろしているわけですよ。まず基本的に中に入れない。恐らく皆さん方もそうじゃなかったかと思うの。僕が常々思ったのは、相手が非常に危ないグループだとしたら、あのときに警察との連携というのがなかったのかなと思うわけ。そういうところは、なんかうやむやになっていて、入れないからしょうがないというのが結果的に80億円かけて県が税金で処分しなければならない不法投棄の状態になっちゃったんだけれども、その辺のいきさつというか、反省はどうなんでしょうか。
○増田廃棄物リサイクル課長
今８番委員からお話があったのは、平成16年に沼津市の西野地区、愛鷹山麓の産業廃棄物の不法投棄の事件。これは平成16年11月に実行者が警察に逮捕された事件の案件の話かと思います。
結果的に、大規模な不法投棄でそれ以前から県は行政指導という形で撤去指導はしていたんですけれども、撤去はしてもらえなかったと。警察に逮捕されて、いわゆる刑事上の罰をその当事者たちは一応受けたわけですけれども、廃棄物は残っている状態で、内容的に生活環境の保全上に支障があるという判断がございました。平成23、24年ですか。行政代執行という形で廃棄物の一部の除去で事業費は６億6000万円ほどかかりました。こういう結果になったのは本当にまことに残念というか、自分もこの廃棄物リサイクル課長という職を拝命しましてじくじたる思いをしております。
ただ１点御理解いただきたいのは、ちょうど平成の初めのころに全国的に不法投棄が問題になりまして、当時の廃棄物処理法に基づく都道府県の立入権限はかなり弱いものでございました。やっと平成15年度に不法投棄の未然防止措置を強化する中で、いわゆる不法投棄の疑いがあるところについても立入調査ができるという法律の位置づけにはなったんですけれども、ただ地権者から拒まれれば中には入れないのが実態でございます。当時も県警のヘリを使ってヘリパトロールもしているんですけれども、夜間のうちにごみを不法投棄しまして、その後すぐ覆土して、一番極端な話がそこに植林したりして、外形上はわからない状態だったというところは、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○曳田委員
時間切れなもんで、このことはまた次回に持ち越したいと思います。よろしくお願いします。
○田口委員長
それでは、ここでしばらく休憩いたします。
再開は14時45分とします。
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