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委員会会議録
質問文書
平成28年２月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 諸田 洋之 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2016 |
| 会派名： | 無所属の会・責任世代 |
○諸田委員
それでは、分割質問方式でよろしくお願いします。
文化観光委員会説明資料12ページの世界遺産富士山の保全管理についてお伺いいたします。
保全状況報告書を提出した際にイコモスから出された課題は、開発が遺産価値を脅かす年間30万人を超える登山者、傾斜の崩落などの問題です。対策を急ぐべきだと言われ、パリ時間本年１月27日に保全状況報告書を提出しました。
保全状況報告書には、市町の景観条例の策定、行政手続の強化で乱開発を抑制とあります。
しかし、登山者の数の制限については、結論を先送りしました。背景には、文化遺産を守るため登山者の数をしっかり管理すべきと考えるイコモスと、もともと登山者数を管理する考えがなかった富士山で、年間30万人という登山者をいきなり規制するのは難しいという考え方の違いだと聞きます。
当初、保全状況報告書の案には、５合目まで通じるマイカーの数を規制、登山者から一定の入山料を徴収と記載しましたが、これに対してイコモスでは昨年１月、マイカーや入山料はあくまで自主規制、それ以外の方法はないのかと新たに指摘。
そこで根拠となるデータをとり、2018年７月までに登山道ごとの１日当たりの望ましい登山者数を示すとしています。
そこでお伺いします。県が考える１日当たりの望ましい登山者数とはどの程度が適切なのか、県の所見を伺います。よろしくお願いします。
○小坂富士山世界遺産課長
１日当たりの望ましい登山者数ということで御質問をいただきました。
今、８番委員からも御案内いただきましたように、富士山来訪者管理戦略におきましては、ユネスコ世界遺産センターの来訪者管理マニュアルや海外の国立公園の先進事例等も参考にいたしまして目標や目的を設定し、複数の管理指標を定めてその後課題解決のための策を実施する。さらに結果等をモニタリングして指標、施策の改善を図る一連の仕組みを来訪者管理戦略で定めたところでございます。
その中で、御質問いただきました登山者数ですけれども、各４本の登山道ごとの状況、また曜日などによって状況が異なっていますので、夏山期間中の総数ではなくて、１日当たりの登山者数を目標値として定めるところで今後やっていきたいと思っているところでございます。
そのためには、まず地元の方々との合意形成を丁寧にやっていくことが必要だと考えておりまして、早急な結論はなかなか難しい中で３年かけて調査研究を行いまして、望ましい目標と同じ水準を定める形にいたしました。
今後、調査データに基づきまして、丁寧に地元との合意形成を図りながら対応していきたいというところで、今現在１日当たりの具体的な目標値は持っていないところでございます。
○諸田委員
ありがとうございます。
地元との合意を大切にするということでお伺いしました。これから３年間かけていろいろと決められると思いますけれども、登山者数によっては地元の観光業界に大きな影響を与えると思いますので、その点は十分踏まえて登山者数を決めていただきたいと思います。要望としてお願いします。
それでは、次に行きます。
委員会説明資料13ページの富士山保全協力金についてお伺いします。
富士山保全協力金として１人1,000円を任意として求めています。昨年夏の協力率は、山梨県が42.6％、静岡県が46.7％で半数に満たないのが実情です。両県で総額１億1000万円余、前の年より4000万円以上減りました。
そのような中、平成28年度静岡県側は協力金額4345万円から6600万円と約150％のアップを目標としています。
そこでお伺いします。150％アップの6600万円の根拠、協力率の目標、それと任意でなく義務にするべきなのかどうなのか、その３点の所見をお伺いします。お願いします。
○小坂富士山世界遺産課長
富士山保全協力金の収入額6600万円の根拠、協力率の目標と義務化について御質問をいただきました。
富士山保全協力金の収入見込み6600万円ですけれども、こちらにつきましては平成27年度の夏山の登山者数が９万3000人余――約９万4000人いらっしゃいまして、それと同等の登山者数を見込んだ場合に、現地の受付で70％、インターネット等の受付で１％の協力をいただきたいとして目標を定めたところでございます。
こちらにつきましては、確かに収入額が平成27年度は4300万円余にとどまっていますけれども、過去に山梨県で――山梨県はことし平成27年度大幅に協力率が下がってしまいましたけれども――平成25年度の社会実験と平成26年度につきましては68％という高い率で協力をいただいた実績もあるところで、我が県としても70％を目標に対応したいと考えて設定しているところでございます。
かなり高い目標でございますけれども、これまで行き届かなかった登山のツアー客でありますとか外国人への対応というところ、また限られた12時間での受付という本県の条件の中で、下山者にもしっかりと呼びかけを行って、下山のときにもいただければというところで、できるだけ目標に近づけて協力いただけるように取り組んでいきたいと思っているところでございます。
強制徴収につきましては、協力金の制度が平成25年度に利用者負担専門委員会という有識者の会議を開催いたしまして、骨格を決めていただいたところでございますけれども、その前の平成13年、14年度にも富士山の適正利用のあり方検討委員会の中で検討されたことがありまして、もし協力金を利用者負担制度として義務的に導入する場合には法定外目的税が適当であろうという見解をいただきました。
ただし、その場合の課税対象の補足として、100％公平に取れるかどうかというところと、24時間実施した場合の徴収コストが非常に過大になり、コスト縮減をする大きな課題があるということで導入が見送られているところがございました。
今回、平成25年度の利用者負担専門委員会の中でも改めて負担方式の検討がなされたわけですけれども、これらの現実的な課題の克服がまだ難しいところで、任意の協力金という形でスタートして現在に至っているところでございます。
平成26年、平成27年と本格実施をしているわけなんですけれども、現時点ではなかなか法定外目的税を導入した場合の課題の克服が難しいところは変わらないかなと感じているところでございまして、なるべく協力率を上げていくことで現在の制度をよりよいものにしていきたいと考えております。
今度の利用者負担専門委員会の検討の中でも、制度実施後も必要に応じて見直しをしていくということで報告書をまとめられていることもございまして、今回年度末になりましたけれども、来週３月14日に利用者負担専門委員会をまた開催いたしまして、本格実施の２年間の取り組みの状況とかを報告いたしまして、さらなる協力率向上に向けての御意見などを頂戴したいと思っているところでございます。
○諸田委員
ありがとうございます。
協力率を上げるのは、いろんな手を打たなければ上がらないと思いますので、70％は本当に高い目標だと思いますけれども、さまざまな手を打ちながら努力していただきたいと思います。要望になります。
世界に目を向けるとエベレストやキリマンジャロなどの世界遺産の山では、入山料を登山客が支払う仕組みが既にでき上がっています。保全状況報告書はことし７月トルコで開かれる世界遺産委員会で審査されます。過去の例から見ても再提出を求められると思います。そこで登山者数規制や入山料義務化なども求められるかもしれません。
確かに、再提出に当たり内容が不十分だと判断されると登録抹消もあります。またイコモスの指摘は保全の上ではもっともなことですが、富士山観光とともに栄えてきた地元の生活を考えると大変厳しい注文になります。ケースによっては現実的な解決策を示し、ユネスコ側に理解を求める必要があると思いますので、その辺はよろしくお願いします。
それでは、次に行きます。
委員会説明資料21ページの平成28年度観光振興の重点事業についてお伺いします。
まず、12月下旬に行ったしずおか遊びたい券を活用した着地型観光の推進について、第３弾の宿泊を伴うしずおか遊びたい券の結果をお教えください。
○杉本観光政策課長
第３弾のしずおか遊びたい券について結果を報告いたします。
第３弾は県民向けということで、12月22日から販売を開始いたしました。第２弾まで伊豆、浜名湖地域、富士・富士宮地域、大井川地域の４地域に加えまして、今回新たに御殿場・裾野・小山地域が加わりまして、県内５地域で合わせて8,000枚、商品数にしますと249の実績型商品を対象に販売いたしました。その結果約１カ月半で完売をいたしました。２月末までの利用実績は98.5％で、大井川地域などで利用されております。
今回、第３弾は県民の方を対象に県内のコンビニエンスストアで販売いたしまして、できれば宿泊と組み合わせて遊びたい券を使っていただきたいということで、あわせてトライアルという形でやりました。
現在、実際に泊まった方の応募があった地域を集計しているところなんですが、県内中部や西部からの応募が多いということで、利用した遊びたい券も西部地域が多かったという結果になっております。詳しくは３月14日に地域の事業者が全部集まりまして、今までの利用実績を検証する予定になっております。
○諸田委員
ありがとうございます。
12月議会の常任委員会での質問で、第２弾の反省を踏まえ、第３弾ではどこから遊びたい券の存在を知ったかと、聞いたかというアンケートを行い分析するとおっしゃいました。分析からわかった点を教えてください。
○杉本観光政策課長
しずおか遊びたい券をどのように知りましたかという調査を行いました。
その結果、冊子、特に「大井川で逢いましょう」の冊子を見ていらっしゃった方が全体の32.9％でございまして、２番目が口コミで知ったというのが26.57％でした。３番目がホームページです。これは観光協会のホームページ、各事業者のホームページを見た方が19.34％ということで、上位３位までになっています。そのほかチラシとか、フェイスブックとかで知ったという状況になっております。
○諸田委員
ありがとうございます。
それでは、次に行きます。
委員会説明資料22ページのＤＭＯを核とした魅力ある観光地づくりの推進についてお伺いします。
(1)で地域ＤＭＯの支援として、伊豆半島と浜名湖とありますが、地域ＤＭＯとはこの２つを指すのでしょうか。
○杉本観光政策課長
ここに記載されている地域ＤＭＯは、県が補助金を出して支援しているところが、現在伊豆半島、そして浜名湖、これは浜松市、湖西市になります。
地域ＤＭＯの捉え方といたしましては、現在中部地区の静岡市、志太榛原地域の５市２町で地域連携してＤＭＯをつくる動きがありまして、そちらも地域ＤＭＯでございますし、あと遊びたい券で販売した例えば富士・富士宮地域であるとか、東部地域であるとか、あと中東遠地域も今地域ＤＭＯという広域連携をしたＤＭＯをつくろうという動きがありますので、県といたしましては地域ＤＭＯという関連で応援したいと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
中部地区のことも言っていただいたのでほっとしました。ここに書いてあって中部地区が抜けちゃったのかなと思ったのでちょっと心配しましたけれども、お答えを聞けてありがとうございます。
そうしますと、「大井川で逢いましょう」のような今までやってきたものを生かしてこれからも手を打つと思いますけれども、どういうことを次の手としてお考えですか、お聞かせください。
○杉本観光政策課長
実は、今年度遊びたい券の事業を行っていまして、来た方にアンケート調査を行いました。そうしてみると、例えば遊びたい券がなくてもまた来ますかという問いに関しましては、８割以上の方がまた来ますという高い評価をしております。
ということで、今回遊びたい券を通して、地域のいろんな業種の方が連携して、地域資源を活用した着地型商品が250近く生み出されたことで、地域の資源を見直す結果になりました。
今後必要なのは、いかに地域が連携してちゃんと商品化して、売れる商品としてつくっていくのかが非常に重要ですし、ＤＭＯ自体が観光地経営のかじ取り役になることで、本当に地域振興につながっていく活動を応援していかなければいけないと思っています。
そういう意味では、まだまだこれから地域の人材を育成するであるとか、マーケティングですね。地域の本当のよさをちゃんとデータで収集することが必要になってきます。そういう意味で今度全県ＤＭＯという形で、県観光協会の中に静岡ツーリズムビューローを設置するんですが、そちらではインバウンドに対応すること、そして各地域の体制強化の支援ということで、人材育成とか、マーケティングの支援とか、いろんなことを連携してやっていく形になっています。
ですので、いかに地域のよさを地域の人みずからが見直して、情報発信していくことが大事になっていると思いますので、各市町そしていろんな業種の方と連携しながら進めていきたいと思っています。
○諸田委員
ありがとうございます。
毎回毎回同じことになってしまうんですけれども、やはり今地域で頑張ってくれている方がいますので、その方々の頑張りが実を結ぶようにぜひともこれからも支援をお願いします。
それでは、次に進みます。
委員会説明資料26ページのＮＨＫ大河ドラマ「おんな城主直虎」についてお伺いします。
井伊家ゆかりの名所や施設を集めたガイドブックを作成とありますが、どのようなガイドブックになりますか。また単なる一過性のものにならないためにどのようなことをお考えですか、お聞かせください。
○神山観光振興課長
まず、ガイドブックですけれども、井伊家、直虎、それぞれゆかりの地が浜松市以外にもございまして、まずどういうゆかりの地、ものがあるのか関係市町に投げかけまして、今出していただいているところです。浜松市以外にも静岡市、御前崎市、掛川市とそれぞれございますので、そうしたものを集めて皆さんにＰＲできるような形で、またそういうものをつなぎ合わせてモデルコースとして紹介できるような、我々とすれば旅行会社に、エージェントの方にＰＲできるガイドブックにしていきたいと考えております。そうしたものを使って、今後旅行商品の造成を働きかけていくことを考えております。
一過性のものに終わらせないということですけれども、我々とすればＪＲ東海とか、ＮＥＸＣＯ中日本がそれぞれで旅行商品をつくっていただけるものを考えておりまして、本年度も家康公400年祭ということで、それぞれ旅行商品の造成を働きかけたところでございますけれども、やはり直虎だけでなくて、徳川家康だったり、あるいは武田信玄、今川義元とそれぞれ戦国武将で歴史資源を活用できるものがございますので、そうした資源を活用しまして今後とも定番になる商品づくりを働きかけてまいりたいと考えております。
○鳥澤委員長
質疑等の途中ではございますが、ここでしばらく休憩をいたします。
再開は13時15分とさせていただきます。
（ 休 憩 ）
○鳥澤委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
質疑等を継続いたします。
では、発言を願います。
○諸田委員
それでは、先ほどの委員会説明資料26ページのＮＨＫ大河ドラマ「おんな城主直虎」についての要望になります。
ＮＥＸＣＯ中日本とのタイアップということで期待されていますけれども、サービスエリアから車を置いて徒歩で史跡とか回れる場所もあると思うんですね。そういうところともぜひタイアップしていただいて、皆さんに知ってもらう施策を打ってもらえたらと思いますので、ぜひその点をお願いします。
それでは、次に行きます。
委員会説明資料29ページのラグビーワールドカップ2019に向けた取り組みについてお伺いします。
ワールドカップクラスのイベントといいますと、思い出されるのは2002年のＦＩＦＡワールドカップサッカーになります。そのときも大分御苦労されて運営されたと思いますけれども、そのときにさまざまな経験をされたことが今回きっと生かされているのではないかなと思うんですけれども、どういうところが生かされているか教えていただきたいと思います。お願いします。
○山本スポーツ交流課長
まず、2002年のＦＩＦＡワールドカップサッカーワールドカップのときでございます。
このときは、県内で初めて世界的な規模のワールドカップが開催されるということで、いろんな関係者から話を聞きますと、特に当時サッカーはフーリガンがいて、静岡県にもたくさんフーリガンが来て、町はどうなっちゃうんだろう、自分たちは何をすればいいんだと。どちらかというと大会を楽しむ、お手伝いをする、見るというわくわくする感じより、皆さんは不安のほうが大きかったんじゃないかといろんな関係者から話を聞いています。
今回、我々はラグビーワールドカップの組織を立ち上げますが、実は地元の袋井市、掛川市でももう先手を打って、今度の2019年の機会にたくさん来るお客さんとか、選手とかをどうやっておもてなしをして、その次に何を残していったらいいのかということで、意外とワールドカップ大会を恐れずに自分たちのメリットになるように、自分たちの町はこれから３年、４年、何をしたらいいかということで、2002年と比べて関係者、住民の考え方が非常に前向きになっている。
ですので、県としては、この３月にラグビーワールドカップについては、いろんな関係自治体、関係団体から成る開催推進委員会を３月25日に立ち上げますので、そういった地元の皆様の熱意をうまく県全体で盛り上げるような形で政策に反映していきたいと思います。それが１点目でございます。
２点目が、サッカーのときは今でもそうですけれども、静岡県はサッカーどころということで、割とサッカーはほっといてもサッカーのイベントがあった。一方ラグビーはこれからということで、今我々はこれから2019年以降もラグビーを含めたスポーツ交流人口の拡大を図るために、まずはこのラグビーからどうやって2019年にお客さんがたくさん入って、裾野が広がるんだろうと。そういった機運の盛り上げを図る中で、今まで余りなじみがなかったラグビーの大中小のいろんな大会がありますけれども、そういった大会を自分たちが地元に誘致してみようじゃないかといった動き、要望も非常に多いので、今回平成28年度の予算等においてもいろんな関係自治体と協力して、機運盛り上げの１つのイベントとして大会誘致を位置づけております。
さらに、サッカーのときには、大会以外に合宿、キャンプもありました。中津江村が非常に有名だったんですけれども、やはりこれから大会、キャンプを通じて、2019年が終わってから何を残すかということで、今度は受け入れるだけではなくて、どういう観点で受け入れて、そこから先何を自分たちの町や地域に残していったほうがいいのかといった課題がありますので、こういった課題を３月25日に立ち上げた開催推進委員会では、専門委員会みたいな形で関係者も含めて専門的に前向きに議論していきたいと思います。
最後は、サッカーのときは2002年、今度は2019年ということでワールドカップ自体17年ぶりぐらいです。なかなか昔の資料のない中で、これから本県がこのような大会を継続していくためには、いろんなノウハウの蓄積が必要なので、これから2019年に向けてこのときはこうやって、このときはこういうふうに考えていろんな問題をやった。そういったことをできれば記録して、次の世代以降に何とか残していくような体制をこれからとっていきたいと、以上３点ほどでございます。
○諸田委員
ありがとうございます。
最後に言っていただいたことはすごく大切だと思います。
ワールドカップサッカーが約17年前に行われていますので、どうしてもそこから月日がたってしまって、そのときに何をやったのか。苦労したのは覚えているけれども、具体的にどういう苦労をして、どういうふうにクリアしていったかは、どうしても意識してしっかりとしたデータとして残さないと残せないものですから、今回の機会を今後の大会運営のノウハウとして何を残すのかを今からしっかりと決めた上で、ぜひとも県の財産として後世に残すようにお願いいたします。
それでは、次に移ります。
委員会説明資料34ページの富士山静岡空港利用促進事業の概要についてお伺いします。
６月と９月のときにも質問させていただいたんですけれども、アクセスバスの件です。それについては今回の２月議会で大石裕之議員が質問して、交通基盤部長から広域的な視点で関係市町と勉強会を立ち上げて、既設のバス路線の再編を検討し、空港周辺地域の住民の皆様にも利用しやすい公共交通ネットワークの改善に努める旨の答弁がありました。
そこで質問になりますけれども、空港周辺地域の住民の公共交通ネットワークの改善において、空港アクセスバスも地域住民にも利用していただける仕組みを検討していただきたいと思いますけれども、所見をお願いいたします。
○橋空港政策課長
８番委員にお答えします。
交通基盤部長が本会議で御答弁されたということでございまして、空港周辺地域の公共交通ネットワークの改善といたしまして、やはり空港を交通の結節点と位置づけて、既設のバス路線の再編、利便性の向上につなげていく必要があるという御答弁をされたと聞いております。
空港政策課といたしましても、やはり空港の発展に寄与するものということで我々は受けとめてございますので、空港へのアクセスバスそれから地域交通としての路線バスとかあると思いますけれども、こういったものも含めて交通基盤部が主体になると思いますけども、連携協力していきたいと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
ぜひ、交通基盤部と連携して地域の皆さんが、本当に親しんでもらえるような地域そして空港になるように、ぜひよろしくお願いします。
それでは、次に移ります。
委員会説明資料37ページの富士山静岡空港機能強化と魅力についてになります。
旅客ターミナルビル改修・増築後の配置イメージを先日もらいました。その中にラウンジという場所があるんですけれども、そのラウンジがどのようなものになるのかお聞かせください。
○渡邉空港振興局長
新たに整備いたします旅客ターミナルビルのラウンジについてでございますけれども、現在のターミナルビルにはラウンジはございませんで、航空会社からもぜひともラウンジの整備という御要望をいただきまして、また利用者の方々からも一般のお客様とは別途、快適な過ごし方をしたいというニーズがありますものですから、ビルの中に整備しようと検討しているところでございます。
こういったラウンジにつきましては、どこがどう運営していくのかが１つ観点としてございます。御承知かもしれませんが、航空会社がみずからのお客様、特にビジネスクラスのお客様をターゲットにしてサービスを提供するラウンジがまずはございます。それからクレジットカードの例えばゴールドの会員をターゲットにしたサービス提供を行う場合、それからあとはその他一般に優遇したいお客様に会員等々になっていただいて御利用いただくさまざまなパターンがあろうかと思います。
それぞれのニーズに合わせてみずからやりたい御希望があれば、そこに運営をしていただく形になるわけでございますけれども、他方私ども今年度70万人に届くかどうかというお客様の規模でございますが、その規模の中で余りハードルを上げ過ぎますと、運営が厳しいのでうちはできませんみたいなお話も出てきてしまったりというあたりも勘案して考えなくてはいけないのかなというところもございます。
現在、旅客ターミナルビルにつきましては、指定管理者ということで富士山静岡空港株式会社に運営をしていただいておりますので、そういったお客様あるいは航空会社等とのニーズもよく把握されておられますので、富士山静岡空港株式会社あるいは航空会社等々皆様にいろいろお話を伺いながら、このラウンジをどういった形にしていくのが一番お客様にとって望ましいのか。これを整理したいと思っております。
今運営の話をいたしました。あとハードといたしましては、国際線の保安検査がこれからどんどん厳しくなってまいりますので、保安検査を終えた後でラウンジに入っていただいてゆっくりしていただくのがいいのか、より多くのお客様に御利用いただくことであれば保安検査の手前に置いてお別れの場にしていただくとか、ミーティングあるいは出発式とかやっていただくようなラウンジを用意するのがいいのか、そこも考え方として分かれるかなと思います。
それらを今関係者と詰めているところでございます。一番使い勝手のいいラウンジにしてまいりたいと考えてございます。
○諸田委員
ありがとうございます。
ラウンジというと今お話にもありましたように、手続した後なのか前なのか、まず１つ大きく分かれますね。私は富士山静岡空港を考えますと、せっかく国際線と国内線が近い場所にありますから、外において両方のニーズを拾えるのがいいのでないかなと思っています。それから想定するお客様ですけれども、ビジネスだけではなくゴールドカードを持たれているところとの提携も必要でしょうし、また最近はプライオリティパスを持っている方なんかも御利用される方がふえていますので、それもいいと思います。
それともう１つ、非常に微妙なところなんですけれども、一般のお金を払えば利用できるお客様のニーズも確実にあるんですね。ただそこはやはり非常に難しいところで、高い金額にしてしまうと利用客が少なくなってしまいますし、余りにも低くしてしまうとラウンジを使うときにゆったりと使える空間でなくなってしまう。そういうところもありますし、また金額とのバランスの中でのドリンクがどうなるかも変わってきますね、運営が大切ですから。アルコールがあるのか、または乾き物。羽田空港になりますとおにぎりやカップラーメンぐらいはありますかね、というところがあると思えば、本当にレベルが低いと言うんですかソフトドリンクしかないところもあります。そこら辺のニーズをしっかり考えて、できれば余りにも低くならないように、そして快適な空間を残しつつ経営に差し支えない程度にぜひとも考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
ありがとうございます。以上で終わりです。
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