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委員会会議録
質問文書
平成27年６月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 江間 治人 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/06/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○江間委員
私は自民改革会議の江間治人と申します。磐田市選出初当選であります。54歳で今週55歳になります。今までは、旅行会社を経営しておりまして、全国各地を旅してまいりましたが、高速道路や新幹線の発達などの交通インフラ整備が進むと、旅行業界も大きく変化しました。顕著なのは今から20年ほど前まではスキー旅行にバスを使った人たちが多く行っておりましたが、高速道路が長野県まで延びますと皆がマイカーでスキーに行けるようになり、もう商売上がったりとなりました。
また、東北新幹線ができると仙台まで簡単に１泊旅行ができるようになりました。航空機もしかりです。
交通基盤の整備は地域活性化におきましても重要な施策と強く思います。今回、建設委員会に所属となり、皆様から御指導いただきながらしっかり勉強したいと思います。よろしくお願いいたします。今までは市議会の経験もなく、このように質問をさせていただくのは生まれて初めてで要領を得ないところも多々あるとは思いますが、御容赦をいただきたいと思います。
それでは６項目、一問一答方式で御質問をさせていただきたいと思います。
まず１つ目に、交通基盤部の基本理念と行動指針について御質問します。
さまざまな事業計画があり、職員の皆さん方が事業実施に向けて毎日遅くまで頑張っていらっしゃると思います。先日の一般質問でもありましたようにワーク・ライフ・バランスをもって仕事に励んでいただきたいと思いますが、私も会社を経営していますと、企業理念や経営方針といったものを掲げて社員と気持ちを一つにして頑張ってまいりました。多くの職員や関係者、関係業者と事業を進める交通基盤部におきましても基本理念や行動指針は大変重要であり、これに沿って県民のために頑張っていただけるものとありがたく思います。
交通基盤部概要を読ませていただきまして、この基本理念の中に一緒にという言葉があります。また行動指針の１つ目に地域の皆さんと協働で仕事を進めます、５つ目には事業を超えて連携しとあります。取り組みに当たっての視点の１番目にも多様な連携・協働による社会資本整備の推進とありますが、そこでこの言葉がたくさん出てきます一緒に協働・連携について、どのような方々とどのような形で一緒に協働・連携をしながら事業を進めていくのかお伺いいたします。お願いいたします。
○和田政策監
交通基盤部の基本理念と行動指針についてお答えいたします。
交通基盤部では、県民の皆様から信頼され期待される地域のパートナーとして地域の皆様と一緒に、また職員が一体となって社会資本整備を推進していくことが重要であるという思いから、基本理念として「いっしょに、未来の地域づくり。」と、それを実現するための７つの行動指針を定めております。
この基本理念のもと、安全・安心で魅力あるふじのくにづくりを築いていくため、その地域の基盤となる道路、河川、港湾などの事業の構想づくりから維持管理までの各段階で、地域の主役である住民やＮＰＯ、企業等の多様な主体を地域づくりの担い手して捉え、行政と一緒に地域づくりについて共通目線で話し合いまして、互いに知恵を出し合い、オープンな場で議論しながら効果的、効率的な社会資本整備を推進しております。
具体的にはオピニオンリーダーとの意見交換、タウンミーティングの開催、小中学生や高校生、県民を対象とした出前講座などを県内各地で積極的に展開しているところでございます。
また、公共事業の透明性を高めて、社会資本整備に対する県民の皆様の御理解と信頼を得ていくために事業の必要性や整備効果、工事の内容など情報をわかりやすく効果的に発信することが重要と考えておりますので、戦略的な広報広聴に努めまして社会資本整備を推進してまいります。
○江間委員
ありがとうございました。
県民、住民の皆様と一緒にやっていくという意識が、この基本理念の中に十分入っていると思いました。
続きまして、２つ目の質問に移ります。
地方版総合戦略と静岡県総合計画との関連について質問させていただきます。
私が県の各部局の概要を伺って驚いたのは、事業計画それから印刷物等の膨大な量でございます。１兆2000億円を超える県予算、そして370万人の県民に対して各分野の行政サービスが行われる中では当然だとは思いますが、これだけの事業計画が部局ごとに調整、整理されて実施されている上に、今回さらに地方版総合戦略を策定することになりました。
県では、平成23年に中長期的な指針や将来像、今後の施策の方向性や具体的な取り組みを示す総合計画を策定し、平成26年度から平成29年度を計画期間とする後期アクションプランを策定しています。
ほかにも地震・津波対策アクションプログラム2013、社会資本整備重点計画、内陸のフロンティアを拓く取り組みなど多種多様な計画を策定済みであり、そうした中で新たに地方版総合戦略を策定することになり、また今回策定を進めている総合戦略は本年度からの５年間、平成31年度までの計画となっています。総合計画後期アクションプランや社会資本整備重点計画などの策定済みの計画の多くが平成26年度から平成29年度までの計画となっていて、計画期間に差異が生じており、内容や期間に整合が図られているのか疑問に感じます。
そこで、これまでさまざまな計画を策定し計画の内容に重複感がありますが、地方版総合戦略と策定済みの各種計画との関連はどのようになっていますか。総合戦略の必要性、策定の目的、内容と期間についての関連をお尋ねいたします。よろしくお願いします。
○和田政策監
地方版総合戦略と策定済みの各種計画との関連についてお答えいたします。
静岡県総合計画後期アクションプランは、本県における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための指針でありまして、本県における最上位の計画となるものでございます。
一方、今回策定を進めております地方版総合戦略は、人口減少社会の克服と地方創生を実現するために今後平成27年度から31年度の５カ年で講ずべき施策の基本方向や具体的な施策を取りまとめた分野別計画の１つでございまして、総合計画の後期アクションプランにおける８つの重点取り組みの１つである人口減少社会への挑戦に合致するものでございます。
また、防災・減災を実現するための地震・津波対策アクションプログラム2013は計画期間を平成24年度から34年度までの10年間、そして防災・減災と地域成長を実現するための内陸のフロンティアを拓く取り組みは平成39年度までの中長期を構想期間とし、平成25年度からおおむね５カ年を短期取り組みの期間とするものでありまして、これらもまた総合計画の分野別計画として位置づけられるものでございます。
さらに、社会資本整備重点計画は、総合計画の実現に向けて平成25年度から29年度の５カ年における社会資本整備をどのような視点で、どのような分野に重点を置いて事業を行っていくのかという投資の方向性を示した計画でございまして、総合計画や地方版総合戦略を下支えするものでございます。
これらの計画は計画期間がそれぞれ異なるものでございますけれども、総合計画のもと、基本的な施策の方向性は一致しておりまして、また成果指標、数値目標につきましては整合を図っております。
○江間委員
ありがとうございます。
そうすると、期間が平成29年度までという総合計画と平成31年度までの総合戦略の差異については、今下支えという言葉もありましたけれども、整合性があると理解してよろしいでしょうか。
○和田政策監
それぞれの計画につきましては、目標等をきちんと整合をとってやっております。ただし地方版総合戦略の中で新たに指標として掲げるものがございますので、それについては別途指標として設けております。
○江間委員
ありがとうございました。
続きまして、３つ目の質問をさせていただきます。
説明資料の中のV重点事業の実施状況の10にあります公共事業の生産性向上の取り組みについて御質問いたします。
平成24年の山梨県笹子トンネル天井板崩落事故は、社会資本の老朽化が国民、県民に強く意識づけられた事故と記憶しています。
今後も急激に社会資本の老朽化が進む中で、公共工事を取り巻く課題に対応するために、県はふじのくに公共事業生産性向上推進プログラムを平成27年３月に策定いたしました。これは生産性の向上、利用者が必要とする機能を有した目的物を効率的かつバランスよく調達するためのプログラムであると記載されています。つまり工事費用をどれだけ抑えるかということも目指されていると思います。費用を抑えることは重要なことだと考えますが、建設産業の活性化や担い手の確保・育成、あるいは公共工事の品質確保の面で、これについても整合性がとれるのか疑問があります。
そこで、プログラムのポイントにあります２分野８項目22施策の中で特に注意を要するもの、今月開催予定の公共事業生産性向上推進委員会で特にフォローアップされるべきものがあればお尋ねいたします。お願いします。
○内田技術管理課長
生産性向上の取り組みについてお答えいたします。
本県では、平成９年度に全庁を挙げましてコスト縮減に向けた取り組みに着手し、その後平成21年度に策定した静岡県公共事業生産性向上推進プログラムにおいてコスト縮減と品質の確保の両立が重要として、取り組みの転換を図ったところであります。
また、昨年度に策定したふじのくに公共事業生産性向上推進プログラムでは、前プログラムの取り組みに加えまして人口減少や防災対策などへの意識、昨今の社会情勢などの課題に的確に対応できるよう資源活用と災害時対応、環境配慮の３つの項目を重点的に取り組むことといたしました。
今月17日に開催を予定する公共事業生産性向上推進委員会においては、公共事業を取り巻く環境の整備に向けて取り組むために、３つの重点項目を中心に平成26年度の取り組みのフォローアップを図ってまいります。
○江間委員
ありがとうございます。
どうしてもやはり費用を抑えるということと品質の管理ということを、工夫をしてやっていかないと、整合性がとれない場合があるのではないかなと危惧いたします。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、４つ目の質問をさせていただきます。
これは、説明資料のV重点事業の実施状況の12にあります協働による公共事業等の推進について御質問いたします。
最初の質問の基本理念、行動指針のところで協働についても御説明をいただきました。自治会やボランティア団体などによる道路脇や河川堤防の草刈りを実施している光景を時々目にいたします。特に今の時期は草が伸びてきて危険な箇所もあるようで、私も先月地域の人たちと土手の草刈りをやりました。
本来ならば市町などの行政機関がやるべきものだと思いますが、予算面で厳しい折、地域でみずからやることもいたし方ありません。しかし県管理下の道路や河川などになると、やはり県にやってほしいとの声も時々聞かれます。
県では道路、河川、公園、森林などの分野で構想、計画から維持管理まで地域住民やＮＰＯ、企業など多様な組織との協働による公共事業を進めています。説明資料26ページにありますように協働による事業箇所も毎年増加しています。これは厳しい財政のもと、維持管理が進まない地域において県民の理解を得て推進されてきたことを示していると思います。
しかし一方では、県所有管理にかかわる公共事業は県の責任で行うものと、連携の図れない市町あるいは地域があることも現実と推測いたします。さまざまな協働の推進に向けた取り組みがなされた平成26年度の結果を踏まえ、平成27年度の取り組みにはさらなる推進のために地域住民やＮＰＯ、学生、行政が抱える課題の解消など次のステージへの方向性を検討するとありますが、現段階で考えられる行政や各団体の抱える課題、あるいはその解消方法について具体的なものがあればお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○内田技術管理課長
協働における課題とその解消方法についてお答えいたします。
協働による地域活動などを実施する上での一番の課題は、活動団体の皆様が高齢化し体力の必要な作業で支障を来していることであります。活動を実施する上での高齢化対策といたしまして、その活動に一緒に取り組んでくれる大学生や高校生などの若年層をどう取り込むかなどについて現在検討しております。
解消方法の１つとして、県民の皆様方や協働活動団体、企業、行政職員が参画するくるまざ会などの協働の取り組みの中で地域活動に関心のある大学生や高校生などと意見交換を実施する場を創出しております。
今年度も引き続き、くるまざ会などに学生などの若年層の参加を呼びかけ、地域活動に関心を持ってもらうきっかけの場をなるべく多く設けてまいります。
○江間委員
ありがとうございます。
今くるまざ会というのが出ましたけれども、これは今御説明いただいたようにやっぱり若い方あるいはそういう活動を積極的にやってくれる方の理解を得る場だと思いますが、このくるまざ会の今年度の実施の計画を教えていただきたいと思います。
それともう１つ、取り組みの結果の中に「協働の底力。虎の巻」というのがありますが、これの活用状況についても御質問をさせていただきたいと思います。お願いいたします。
○内田技術管理課長
くるまざ会の実施計画と「協働の底力。虎の巻」の活用状況についてお答えをいたします。
くるまざ会の開催については、10月下旬から12月上旬にかけて県内を東部・中部・西部に分けて開催する予定でおります。詳細な内容については、この６月29日にプロポーザル方式で特定したコーディネーターと今後検討し詰めてまいります。
「協働の底力。虎の巻」は、協働を進める上でのノウハウ、コツ、事例をまとめたものでありますが、職員のスキルアップのための土木技術職員研修で活用するほか、協働のイベントの中で紹介し民間活動での活用を促してまいります。
平成26年度までに協働の取り組みは993団体まで拡大しております。今後はこうした団体の力を相互につなぎ、より質の高い大きな活動へ拡大していくために複数の事業をコーディネートできる中間支援団体の育成や、これらの多数の団体が施設の老朽化対策、災害対応の一部を担っていただけるよう、虎の巻等を活用し活動団体等との情報交換、意見交換を活発に進めてまいります。
○江間委員
ありがとうございます。
やはり財政がなかなか厳しい中での事業の推進となると、地域の皆様やそういう団体、特に高齢者が多いということもございましたが、若い方でそういう積極的に参加される方々への意識の啓蒙が必要だと思いますので、ぜひ御尽力いただきたいと思います。
続きまして５つ目の質問に入ります。
５つ目は豪雨対策緊急整備に伴う河川の治水について御質問させていただきます。
異常気象による集中豪雨等は毎年日本各地に大きな被害をもたらしています。ことしに入っても過去にない雨量を記録したり、緊急避難を要する豪雨が頻発しています。静岡県においてもいつどこで大きな被害が出るか予想もつきません。ここ数日間も私の携帯のメールに県の警報の案内が１日何本も来る。ちょうど梅雨時ですので仕方がないとはいえ、そういう時期であるかなというふうに思います。そして磐田市においても過去、県管理下の河川の流下能力の低下により内水被害も何度も起こっておりました。
説明資料Vの23河川事業の施策体系によると、治水事業の方向性の１つとして流域全体で被害軽減という方向性が示され、豪雨災害対策アクションプランという施策が記載されています。
地元の磐田市では平成16年11月の豪雨により磐田駅南口周辺において床上浸水被害が発生し、今之浦川の改修や排水ポンプの整備などが進められてきました。これも県と市が連携して流域全体で被害軽減に取り組んできた１つの事例であると承知しています。
現在、河川の重要水防箇所は袋井土木事務所管内で河川16本27カ所、県全体でも106本149カ所あるようでございます。このような流域全体で被害軽減を図る取り組みは、県内のどのような地域において現在あるいは今後実施されているのか。
また磐田市における取り組みの進捗状況と今後の見通しについても伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○長繩河川企画課長
流域全体で被害軽減を図る取り組みについてお答えします。
豪雨によります河川の氾濫につきましては、大きく言いまして２つの形態がございます。１つは増水によりまして川の水が堤防や護岸からあふれ出して周辺に浸水被害を及ぼす、いわゆる外水氾濫というもの。もう１つは河川に流れ込む手前の小河川水路あるいは市街地で雨水が滞留し湛水する氾濫、これを内水氾濫といいます。
豪雨災害対策アクションプランにつきましては、主に後者である内水氾濫に対応するために流域の関係機関が連携して取り組んでいるものでございまして、県、市の関係部署が協議会を設立しております。
どのようなところでこのような取り組みをしているかと申しますと、近年の市街化の進展あるいは頻発する豪雨によりまして床上浸水が複数回発生したような浸水常襲区域を持つ流域を決めまして豪雨災害対策アクションプランを策定し、河川の整備に加えまして市が行う下水道の整備とかあるいは調整池の整備と連携して被害軽減を進めているところでございます。
現在、県内では狩野川中流域、大場川左岸下流域、沼川・高橋川流域、和田川・小潤井川・伝法沢川流域、石脇川・高草川流域、袋井市中部流域、ぼう僧川・今之浦流域の７つの地区におきまして、このアクションプランを策定し推進しておりますことに加えまして、昨年大きな浸水被害が生じました静岡市の巴川流域におきましても県と市が一体となって被害軽減に努めております。また浜松市の安間川でも流域全体での取り組みを進めているところでございます。
また、これに加えまして焼津市を流れます小石川、黒石川というのがございますけれども、非常に市街地化が進んだ流域でございまして、これにつきましては本年２月に協議会が立ち上がったところでございまして、今年度中をめどにアクションプランを策定し流域全体の取り組みを推進する予定としております。
磐田市において床上浸水が頻発しておりました磐田久保川流域の二宮地区などを含めますぼう僧川・今之浦川流域におきましては、床上浸水の解消並びに今之浦川流域における浸水被害の軽減を目標に各対策を進めてきたところでございまして、これまでに予定しておりましたぼう僧川の合流点から磐田久保川合流点までの今之浦川の河川改修と磐田市が整備を進めてきました今之浦第４ポンプ場の整備が完了してございます。引き続き磐田市によりますポンプ場２カ所の整備が進められまして、平成30年度の完了を目指しているところでございます。
それから、外水氾濫に対する流域全体での被害軽減の取り組みといたしましては、先ほど５番委員からも御指摘がありましたように重要水防箇所というのがございますけれども、これにつきましては昭和24年に策定されました水防法に基づきまして、川を管理する者だけではなくて流域の皆様方が水防団なり消防団なりの活動として河川が増水し氾濫しそうなときに土のうを積んだり、あるいは漏水の箇所に手当てをしたりする箇所でございまして、毎年度この重要水防箇所の見直しを行いまして水防計画書に取りまとめ、それらの情報につきましては水防団などに提供しているところでございます。
○石垣河川海岸整備課長
磐田市における豪雨災害対策アクションプランのぼう僧川流域の総合的な治水対策のうち、洪水処理施設の整備の県管理河川における対策について説明いたします。
ぼう僧川の上流域――東海道本線から上流になりますけれども――の拡幅工事を県の事業として今年度から始めます。５年間をめどにして工事をやっていきたいと考えております。
○江間委員
ありがとうございました。
やはり、今後も雨がこれだけ多いとまた新しい箇所が出てくるという可能性もあるかもしれません。ぜひまたしっかりとした管理をお願いしたいと思います。
それでは、最後に説明資料Vの32静岡モデルの推進と、それに伴うVの60自然を活かす森の防潮堤づくりの推進にかかわる中東遠地域におけるふじのくに森の防潮堤づくりの進め方について、御質問をさせていただきます。
中東遠地域では、他の地域に先駆けて公共事業等に伴い発生する土砂を活用して防潮堤及び防災林のかさ上げを行うなど、レベルワンを超える津波――レベルツーに対する取り組み、いわゆる静岡モデルの整備を積極的に進めています。
既に、袋井市や掛川市、御前崎市では海岸防災林内への盛り土が行われ、磐田市でも20年で防潮堤約９キロメートル余りを整備する構想を表明しています。磐田市は太田川しゅんせつ土を改良し、天竜川左岸の竜洋海洋公園内そして太田川右岸で盛り土が始まろうとしています。こうした取り組みは地域の津波への不安解消の意味からも欠かせないものであり、早期に完成することを県民は期待しています。
しかし、市町が行う静岡モデルの整備に対しては県からの直接的な財政支援が困難であることから、県や国が行う他事業との連携や整備に要する土砂の確保について県内外を問わず調整を図っていただきたいと考えています。磐田市も太田川しゅんせつ土を活用させてもらっていますが、土砂の確保については引き続き情報提供等のさらなる御支援を要望させていただきます。
また、本年度は自然を生かす森の防潮堤づくりも計画されているところです。海岸線から後背地まで地域の自然と生活環境に調和し、かつ防災機能の高い植生があり県民の憩いの場となるような防潮堤の建設が目指す姿とのことです。
私も当初、防潮堤が海岸線の景観を壊すことを危惧いたしましたが、このような方向性を持って計画実施されれば大変ありがたいと思います。
そこで、中東遠地域全般の海岸防災林における森の防潮堤づくりの平成27年度計画内容と、磐田市内の海岸防災林における事業の着手見込みについてお尋ねいたします。
また、この事業予算は交通基盤部事業概要の132ページでよいのかお尋ねします。国、林野庁との関連があれば、あわせてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
○長繩河川企画課長
私からは、静岡モデルの推進に関する土砂の確保に関する御要望についてお答えいたします。
静岡モデルの整備推進には、大量の土砂が安価で確保されることが事業の成否を分けるような大きな要素になってございます。
県としましては、近隣で発注します県の公共工事による残土を可能な範囲で提供することによりまして静岡モデルを整備する市町の支援をしていくということが１つ。もう１つは県内にとどまらずに県外にも目を向けまして、経済的に有利な条件で調達できる土砂がないかどうか、その可能性を追求して実現を目指しているということで、県が窓口となりまして県外の大規模プロジェクト――特に首都圏では公共残土の処分というものに非常に困っておりまして、今後のビッグプロジェクトによりまして大量の土砂が出るような場合には距離があっても遠くまで運んで活用するということも考えられますので――既に幾つかの情報と接しておりますけれども、そういったところとの調整を進めまして経済的に有利な条件で地元の市町に土砂が提供できますように調整を進めてまいります。
○藪崎森林保全課長
中東遠地域におけるふじのくに森の防潮堤づくりの進め方についてお答えいたします。
中東遠地域の海岸防災林内では、昨年度静岡モデルにより掛川市、袋井市でＬ１を超える高さの盛り土が、御前崎市では盛り土による砂丘の補強がそれぞれ着手されております。
平成27年度は、これらの盛り土をした箇所を中心に治山事業により木製の防風工を施工しながら潮風に強い広葉樹などとクロマツを混植し、約2.4ヘクタールの海岸防災林の再整備によりふじのくに森の防潮堤づくりを実施することとしております。
また、海岸防災林の一部の植栽につきましては、ことしの６月13日に掛川市で行われましたように地域の住民参加による森づくりを検討しておりまして、そのほかの市町と調整を進めてまいる所存です。
磐田市につきましては、現時点において海岸防災林内の盛り土工事は未着手となっておりますけれども、磐田市の公共残土の確保や土砂の搬入などの地元調整が整い次第、県と市の間で覚書を締結した上でふじのくに森の防潮堤づくりに着手することとしております。
今年度の海岸防災林の再整備に係る植栽事業の経費につきましては、先ほど御指摘のありました交通基盤部概要の132ページにありますけれども、３の治山事業費の中に含まれておりまして、表の最下段の農林水産省の交付金事業であります農山漁村地域整備交付金事業によって実施してまいります。
○江間委員
ありがとうございました。
今の土の調達、確保の情報提供はぜひよろしくお願いしたいと思います。
磐田市は海岸線約９キロメートルに面してございまして、そこには住民ももちろんそうですし、いろんな工場、会社がたくさんあります。残念ながら移転を検討している会社あるいは専門技術部門を移転するという声も実は聞いております。やはり沿岸部に本当にすばらしい景観のある防潮堤ができて、また人が集まる、人が住みたくなるようなそういう磐田市、あるいは中遠地域の沿岸部となりますように、ぜひ皆様の御支援をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、私の質問をこれで終了させていただきます。どうもありがとうございました。
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