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委員会会議録
委員会補足文書
平成25年12月定例会くらし環境委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/13/2013 会派名： |
○伊熊くらし・環境部長
くらし・環境部長の伊熊でございます。ちょっと喉がおかしくなって大変恐縮です。
今議会に提出しております、くらし・環境部関係の議案及び所管事項につきまして、議案と議案説明書及びお手元にお配りいたしました説明資料に従いまして、御説明を申し上げます。
初めに、議案関係についてであります。
今回、提出しております案件は、別号議案３件でございます。
お手元の委員会説明資料の１ページをお開きください。
議案では41ページ、議案説明書では16ページになります。
第167号議案「土木工事の請負契約の一部変更について（愛鷹山麓産業廃棄物不法投棄支障除去）」は、沼津市愛鷹山麓に不法投棄された産業廃棄物の支障除去工事において、処分量の増加等により契約額を変更するため、平成24年12月28日に議決をいただきました愛鷹山麓産業廃棄物不法投棄支障除去工事の請負契約を一部変更することについて、議決を求めるものであります。
次に、資料の２ページをお開きください。
議案では55ページ、議案説明書では21ページになります。
第172号議案「県営住宅明渡し等請求事件の提訴について」は、県営住宅の不法占有者に対して、住宅の明け渡し等の訴えを提起することについて、議決を求めるものであります。
次に、資料の３ページをお開きください。
議案では57ページ、議案説明書では22ページになります。
第173号議案「県営住宅家賃の支払いに関する和解について」は、県営住宅家賃の長期滞納者を相手方として、家賃の支払いに関し和解することについて、議決を求めるものであります。
引き続きまして、所管事項に関する主要な事項につきまして、御説明をいたします。
資料の４ページをお開きください。
ユニバーサルデザインの推進についてであります。
ユニバーサルデザイン行動計画に基づき全庁的な取り組みを進めるとともに、企業や団体の実践的な取り組みを支援するため、高齢者や障害のある方等への応接を疑似体験を通じて学ぶ講座等を開催しました。
また、アイデア等を表彰するＵＤ大賞には、本年度は過去最高の1,899件の応募があったほか、ＵＤ製品を展示・体験するふじのくにＵＤプラザ2013は３万5000人の来場者でにぎわいました。
これらを通じて、ユニバーサルデザインの幅広い層への普及と浸透を図っております。
外部有識者等からの意見、助言をいただきながら策定を進めている次期行動計画におきましても、ユニバーサルデザインの継続的な推進を図ってまいります。
資料の５ページをごらんください。
東日本大震災に関する被災者受け入れ支援の状況についてであります。
２の(1)に記載のとおり、本県には今なお1,000人を超える方々が避難しております。
震災発生から２年９カ月が経過いたしましたが、避難生活の長期化を踏まえ、災害救助法に基づく住宅の支援を初め、被災地の復興状況や生活支援情報の提供等、避難者の意向に沿った支援を行っております。
また、県社会福祉協議会とともに全県の避難者を対象とする交流会を11月９日に開催したところであり、当日は80名の方が参加し、相互の交流を図っていただきました。
今後も、被災県を初め市町や社会福祉協議会等と連携し、引き続き支援に努めてまいります。
資料の６ページをお開きください。
本県の県民生活施策についてであります。
県民生活局では、２概要にありますとおり、総合計画に基づき安全で安心できる心豊かな消費生活の推進、誰もが暮らしやすい社会の仕組みづくり、官民協働による犯罪に強い社会づくり及び総合的な交通事故防止対策の推進に取り組んでおります。
７ページをごらんください。
消費生活相談の状況についてであります。
平成25年４月から10月までに県民生活センターで受け付けた消費生活相談は3,526件で、前年同期に比べて441件、11.1％減少しました。
商品・サービス別では、アダルト情報サイトに関する相談が375件で、前年同期と同様に１位となっております。
また、年齢別では60歳以上の方が契約当事者となる相談が1,189件で全体の33.7％となり、前年同期の1,082件、27.3％に比べて件数、割合ともに増加しました。
今後も、県民生活センター及び市町の消費生活相談員研修の充実や、消費者被害の未然防止のための消費者向け広報啓発の充実などに重点的に取り組んでまいります。
事業者指導の状況についてであります。
２概要の(1)食品表示の適正化につきましては、食品表示制度研修会や出前講座などの啓発を行うとともに、立入検査等において不適正であったものに対し、イ行政指導状況にありますように、平成25年10月末現在で196件の指導を行いました。
また、(3)不当取引事業者の指導につきましては、消費者相談の情報等をもとに早い段階で事業者に対する指導を行っており、平成25年10月末現在で、特定商取引法に基づき業務停止命令３件と指示３件の計６件の処分と４件の指導を行いました。
また、県警との間で締結している消費生活侵害事犯の被害拡大防止等に向けた連携に関する協定に基づき、悪質性が高い事案等に関して、県警と相談情報の提供、共有を図っており、今後も他都県や県警と連携しながら、特定商取引法、割賦販売法や県消費生活条例等に基づき、厳正に対処してまいります。
９ページをごらんください。
レストラン等におけるメニューの不適切表示への対応についてであります。
レストラン等からメニューの不適切表示について自主公表が相次いでおりますが、これらは消費者の信頼を裏切る行為であり、極めて遺憾であります。
商品及びサービスに関する表示は、消費者の選択のよりどころとなるもので、事業者と消費者をつなぐ貴重な情報源であり、それに携わる事業者みずからが適正な表示に努めることは、極めて重要で基本的な責務であります。
法令遵守は当然のことながら、今回の事案は、事業者自身のモラルや消費者目線・感覚の欠落によりこのような大きな問題となったのではないかと考えております。
11月末現在、県内に施設のある事業者からの自主公表の件数は10から11ページにありますとおり、21件となっております。これらの事業者に対しましては、速やかに事実確認等の調査を実施し、その結果を踏まえて、消費者庁等の関係機関と情報交換を密にしながら、適切に対応してまいります。
12ページをお開きください。
ＮＰＯ活動支援センターの取り組み状況についてであります。
ＮＰＯ活動を支援するために県内３カ所に設置しておりますＮＰＯ活動センターについては、ＮＰＯの課題を踏まえて市町との役割分担を整理し、会議室等の場の提供は市町に委ね、県は新しい公共を担う自立したＮＰＯの育成を目指すことといたしました。
今年度からは、平成23年度と平成24年度に実施した新しい公共支援事業の成果を生かし、ＮＰＯの組織基盤強化ための個別コンサルティングや資金調達支援、活動を担う新たな人材育成などの中間支援や、市町の支援センター等の支援を積極的に地域に出向いて行っております。
13ページをごらんください。
ＭＶ―22オスプレイの飛行訓練への対応についてであります。
オスプレイの飛行訓練については、10月３日に開催された日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２において沖縄県外の訓練を増加させるためさまざまな機会を活用することが決定されました。
また、11月８日に開催された政府主催全国知事会議においても、防衛大臣からオスプレイの訓練に全国の演習場や飛行場を活用したい旨の発言がなされるなど、今後、日本本土における訓練の本格化が予想されております。
県といたしましては、国に対し引き続き実際にオスプレイがキャンプ富士等に飛来する前に必ず事前に情報提供を行うとともに、使用協定や日米合意事項を遵守した安全な運用を確保するよう、地元自治体等と連携して強く要請してまいります。
14ページをお開きください。
防犯まちづくりの推進についてであります。
２概要の(1)現況にありますとおり、平成24年の本県の刑法犯認知件数は３万2396件と平成15年から10年連続で減少しております。これは静岡県防犯まちづくり条例等に基づいて実施してきた施策の成果が着実にあらわれてきているものと考えております。
しかし、安全で安心して暮らせる社会を実現するためには持続的な取り組みが必要でありますことから、平成25年１月に上方修正した静岡県防犯まちづくり行動計画の目標である刑法犯認知件数を平成25年度までに３万1000件以下の目標達成に向け、防犯まちづくり専門講座の開催、犯罪不安ゼロ運動推進キャンペーンの実施等に加え、今年度から新たに子どもの体験型防犯講座を実施するなど、同計画に基づき県民との協働による防犯まちづくりを推進しております。
また、犯罪被害者等に対する支援につきましては、警察、市町、関係機関・団体との連携を強め体制の整備を図ってまいります。
15ページをごらんください。
交通事故の発生状況についてであります。
２概要の(1)平成25年10月末の交通事故発生状況にありますとおり、平成25年１月から10月までの県内における交通事故死者数は135人と昨年同期と比べて13人増加していますが、交通事故発生件数及び負傷者数は減少しております。
このような中で高齢化社会の進行に伴い高齢者の事故は増加傾向にあり、交通事故死者数の半数以上を高齢者が占めていることから、総合計画に定める平成25年末までに死者数140人以下、件数３万4000件以下の目標達成に向けて、引き続き高齢者の事故防止対策を重点として県民、行政、警察、各種団体等が一体となった交通安全運動を推進し、交通事故のない安全社会の実現を目指してまいります。
16ページをお開きください
男女共同参画の視点からの男性に対する支援についてであります。
第２次静岡県男女共同参画基本計画に基づき、男女がともにその個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現に向け、各種施策を実施しておりますが、その障害となる固定的な性別役割分担意識が依然として残っており、特に男性にとっては男はかくあるべきという意識に捉われ、精神的に孤立しやすい状況が見受けられます。
このような状況を踏まえ、男性を対象とした施策として個別の相談やセミナーを実施するほか、今年度から静岡市と共催で男性相談員養成講座を開催し、生きにくさを抱え悩んでいる男性に対する支援を充実させております。
資料の17ページをごらんください。
本県の建築住宅施策についてであります。
第４次地震被害想定や少子高齢化の進行に対応するため、本県では誰もが安全で質の高い快適な暮らし空間に住まえるよう、木造住宅の耐震化を初めとした建築物の安全確保、住宅セーフティーネットとしての県営住宅の整備、高齢化社会対応住宅の普及、住宅市場の活性化等に取り組んでおります。
また、生活と自然が調和した家・庭一体の住まいづくりの普及を促進することで、本県の住まい方の魅力を高め、「住んでよし 訪れてよし」の理想郷づくりを推進してまいります。
18ページをお開きください。
家・庭一体の住まいづくりの推進についてであります。
家・庭一体の住まいづくり推進協議会と連携して、家・庭一体の住まいづくりを目に見える形でＰＲするため、実践事例集や担い手育成のための手引書を作成するとともに、内陸フロンティアへの導入を進めるため空き家を活用した住みかえ促進などに取り組んでおります。
また、都市部でのモデルとして、緑のオープンスペース、共同の花壇や菜園など入居者や近隣住民が集い自然と触れ合うことのできる県営東部団地の整備を進め、民間集合住宅や市・町営住宅への普及を図ってまいります。
19ページをごらんください。
住宅リフォーム支援事業費助成についてであります。
本事業は高齢者が安心して暮らすことができる住環境の整備、子育てしやすい住環境の整備、県産材の利用促進、リフォーム需要の拡大による県内経済の活性化を図ることを目的にその工事費の一部を助成するものであります。
これまで、新聞、テレビ、ラジオを活用した広報などさまざまな方法により制度の活用を訴えてきた結果、申し込み件数は平成25年10月末現在3,334件であります。
なお、高齢者型につきましては、８月上旬に予算額を超えたため受け付けを終了いたしましたが、子育て型、県産材型については、引き続き事業を執行しております。
20ページをお開きください。
静岡県耐震改修促進計画の推進についてであります。
本県の耐震改修促進計画では、住宅と多数の方が利用する建築物の耐震化率を、平成27年度末までに90％にすることを目標としており、平成20年度末現在の住宅の耐震化率は79.3％、平成24年度末現在の多数の方が利用する建築物の耐震化率は86.5％となっております。
住宅の耐震化につきましては、木造住宅の耐震化プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」事業を推進しており、本年10月末現在で耐震補強工事に対する助成実績の累計は１万7230戸となっており、平成27年度末までの目標２万戸の86％となっております。
目標の達成に向けて各種補助制度等を積極的に周知するとともに、引き続き戸別訪問やダイレクトメール等による効果的な啓発に努め、木造住宅の耐震化を推進してまいります。
また、病院、百貨店、ホテルなど多くの方が利用する大規模な建築物につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律を改正する法律が11月25日に施行され、耐震診断の実施が義務化されました。
９月補正予算において耐震診断等に対する補助制度を拡充いたしましたことから、建築物の所有者の負担軽減が図られるよう、市町に対して早期の制度の創設、拡充をお願いしております。
さらに、速やかな耐震診断の実施に向けて、対象建築物の所有者を個別に訪問し耐震化の重要性や補助制度などについて丁寧に説明するなどきめ細やかな対応に努め、今後とも市町と連携して積極的に大規模な建築物の耐震化を推進してまいります。
22ページをお開きください。
県営住宅総合再生整備事業の推進についてであります。
少子高齢化の急速な進展等を踏まえ、昭和55年度以前に建設した大量の老朽化した県営住宅について、県営住宅再生計画に基づき、建てかえ、借り上げ、全面的改善などの多様な手法により、計画的に整備、改善を図っております。
今年度の主要事業といたしましては、昨年度からの継続事業として、建てかえは１団地100戸、借り上げは３団地46戸、全面的改善は６団地230戸を、平成25年度の新規事業として、建てかえ４団地208戸、全面的改善２団地90戸などの整備を実施しております。
資料の23ページをごらんください。
本県の環境施策についてであります。
地球温暖化や資源の枯渇、生態系の危機等、人類が直面する地球規模での環境問題に対応するため、第３次静岡県環境基本計画に基づき、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の３つの社会に向けた取り組みが一層促進されるよう、環境施策を推進しております。
24ページをお開きください。
地球温暖化防止条例の施行状況についてであります。
地球温暖化防止条例に基づき、一定基準以上のエネルギーを使用する事業所等に対し、温室効果ガス削減計画書及び報告書の提出を義務づけ、公表しております。
当該事業者等における平成24年度の温室効果ガス排出量は、二酸化炭素換算で1072万トンとなっており、燃料転換や高効率機器の導入など省エネルギー対策を進めた結果、基準年度である平成22年度と比較して26万トン、率にして2.4％減少しております。
次に、本日差しかえをお願いいたしました25ページをごらんください。
県内の温室効果ガス排出状況についてであります。
県では、平成23年３月にふじのくに地球温暖化対策実行計画を策定し、県内の温室効果ガス排出量について平成32年度までに基準年度である平成２年度比25％削減を目指しております。
このたび取りまとめた平成23年度の確定値は、森林吸収分を含め二酸化炭素換算で2891万2000トンで基準年度である平成２年度と比較して16％の減少、平成22年度の確定値と比較して2.6％減少しております。
また、排出量全体の９割以上を占める二酸化炭素については毎年速報値を推計しており、平成24年度は2777万8000トン、基準年度と比較して8.5％の減少であり、平成23年度確定値と比べますと3.1％の減少であります。
引き続き県民の皆様や事業者と一体となって実行計画に掲げた施策を着実に推進し、温室効果ガスの一層の削減に取り組んでまいります。
26ページをお開きください。
里山再生等による魅力ある都市空間の創出についてであります。
鎮守の森や里山の持つ身近な地域資源としての価値を再認識していただくため、現在鎮守の森の実態調査を行うとともに鎮守の森やその周辺にある環境学習ポイントをまとめた環境学習マップを作成しております。
この環境学習マップの検証等を兼ね、去る11月16日には静岡市葵区の静岡県護国神社で一般の親子を対象とした自然観察会を、12月７日には静岡市清水区の三保松原周辺で教員や環境学習指導員を対象とした現地研修会を開催いたしました。
また、来年１月から２月にかけては環境学習フェスティバルと銘打って、ＮＰＯや社会教育施設などさまざまな主体が協働した環境学習イベント等を県下一斉に展開してまいります。
これらの取り組みを通じ、内陸フロンティアを拓く沿岸都市部のリノベーションの一環として、豊かな自然環境に囲まれた魅力ある都市空間の創出を推進してまいります。
27ページをごらんください。
ニホンジカ対策についてであります。
県内全域で個体数が増加し自然植生や農林業等に深刻な影響を与えているニホンジカについては、平成24年度から第３期特定鳥獣保護管理計画に基づき個体数調整に努めております。
本年10月末現在の伊豆地域における管理捕獲実績は2,705頭となり、昨年同月と比べ391頭の増加となっております。今後も引き続き捕獲目標の達成に努めてまいります。
また、富士地域におきましては、年間目標である600頭の管理捕獲を達成いたしました。
なお、富士川以西の全域を含む南アルプスその他の地域におきましては、目撃情報が多く寄せられていることから、生息実態調査を実施し生息状況の把握に努めてまいります。
28ページをお開きください。
指定希少野生動植物の指定についてであります。
希少な野生動植物の絶滅を防止するため、県条例に基づき捕獲や採取等を禁止する希少野生動植物の指定を行っております。
今年度につきましては昨年度に実態調査を終えた伊豆地域の調査結果等を踏まえ、11月29日に開催された県環境審議会にアカウミガメの指定について諮問したところです。
今後審議会でさらに御審議いただき、指定が妥当との答申を得た場合には平成26年４月１日付で指定希少野生動植物に指定し、規制を開始いたします。
29ページをごらんください。
沼津市愛鷹山麓不法投棄事案に係る行政代執行についてであります。
沼津市愛鷹山麓に不法投棄された産業廃棄物の支障除去工事につきましては、処分重量の増加により処理費の増加が見込まれたことから、９月補正予算において増額を御承認いただいたところでありますが、工事が進捗し数量が確定したため今議会に契約額を変更する工事請負契約の議案を上程しております。
また、本工事に係る費用は法に基づき原因者に求償いたしますが、原因者からの代執行費用全額の回収が困難である一方、排出事業者からの費用の回収が本事業に対する公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団からの支援の条件とされていますことから、今後排出事業者に対し協力金という形で応分の費用負担をお願いしてまいります。
30ページをお開きください。
微小粒子状物質ＰＭ2.5対策についてであります。
本県、静岡市及び浜松市では、県内19カ所に微小粒子状物質、いわゆるＰＭ2.5の自動測定器を設置して24時間監視を行い、県のホームページにおいてリアルタイムで結果を公表しております。
本年３月からは国が示した注意喚起のための暫定的な指針に基づき、当日朝の１時間値の平均値をもとにその日の日平均濃度が１立方メートル当たり70マイクログラムを超えると予測された場合には、県下全域を対象に外出や屋外活動を控えるなどの注意喚起情報を発表することとしております。
現在まで県内の観測結果はこの指針値を下回っており、本県におきまして注意喚起情報を発表したことはありません。
なお、この指針につきましては、11月末に環境省から注意喚起情報の精度向上や生活実態に即した運用に向けて指針を改善する旨の通知がありましたので、今後この通知に基づき早急に注意喚起のための基準や方法等を見直してまいります。
32ページをお開きください。
中央新幹線における環境影響評価手続についてであります。
去る９月18日に、東海旅客鉄道株式会社から中央新幹線の建設に係る環境影響評価準備書が提出されました。その後県民等意見の募集を経て、11月25日に準備書に対する県民等の意見の概要とこれらの意見に関する事業者の見解を取りまとめた意見概要書が同社から提出されました。
準備書を受理して以降、県環境影響評価審査会を10月24日と10月29日の２回開催し、準備書の内容について専門的な観点から御審議いただきました。
11月７日には山梨県のリニア実験線の現地調査を実施したほか、両県の審査会等委員や県市職員による意見交換会を行い、実験線において生じた問題点や発生土置き場の計画箇所について情報交換を行いました。
今後は、意見概要書の内容について審査会で引き続き御審議いただくとともに、来年１月21日には県環境影響評価条例に基づく公聴会を開催し広く御意見をいただいた上で、地元である静岡市長の意見も踏まえつつ、審査会からの答申を受けた後、３月25日までに環境影響評価法に基づき環境保全の見地からの知事意見を東海旅客鉄道株式会社へ提出してまいります。
34ページをお開きください。
水道の現況についてであります。
県内の水道事業は平成25年３月末現在、上水道事業が39事業、簡易水道事業が217事業、普及率は99.2％であります。
しかし、水道施設の耐震化率は浄水施設が20.8％、配水池が56.3％、基幹管路が32.5％であり、耐震化が課題となっております。
水道施設の多くはこれから更新時期を迎えていくことから、今後更新に合わせ耐震化工事が行われていくこととなりますが、水道事業者には耐震化工事の実施期間の短縮化に努めることで県民の皆様に安全な水道水を安定して供給できる体制を早目に整えるよう、引き続き働きかけてまいります。
最後に、総合計画の次期基本計画案につきましては、去る12月２日の全員協議会で御説明申し上げたところでございますが、本常任委員会で御審査をいただき、計画の実効性を高めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
なお、くらし・環境部が所管する事項につきましては、冊子の冒頭に添付をしてございます関係委員会等一覧表というのがありますが、こちらをごらんいただければと思いますので、御参照くださるようよろしくお願い申し上げます。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。失礼しました。
○落合委員長
以上で、当局側からの説明は終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
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