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委員会会議録
質問文書
平成25年12月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐地 茂人 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/13/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○佐地委員
一問一答方式でよろしくお願いします。
まずは議案第167号について、１点質問させていただきます。
第167号、土木工事の請負契約の一部変更についてお尋ねします。
局長におかれましては、前回の委員会の中で、早急に対応していただきまして、きょうの説明の中にもありました協力金という形で相応分の費用負担を要請するというようなお話をいただきましたこと、まことにありがたいと思っています。
前回の工事の概要の説明の中では、いわゆる産業廃棄物が予想以上に手広く広がっていて、調査する敷地の範囲が広がっちゃうんだということもあって、工事変更をさせていただきたいという旨のお話があったのでないかと思っています。
今回の議案の内容を確認させていただきますと、掘削量は減るんですね。説明の中には、体積等が減るという形で圧縮されて密に埋め立てられているというようなお話がありました。少し出ている廃棄物の内容等を、もう少し具体的に説明願いたいんですが、よろしくお願いします。
○小林廃棄物リサイクル課長
この工事を始める前に実施設計を組みましたけれども、その実施設計を組む事前の段階として、現地調査に入りました。測量のほかボーリングの調査等を行ってまいりました。そして、そのボーリング調査では、コアボーリングと申しまして、掘ったその地層をそのまま抜き出して、サンプルとして保存してございます。そのサンプル調査をいたしましたところ、中からは廃プラスチック類、木くず、紙くず、これが主な廃棄物として出てまいりました。そのほか金属くず等もございましたけども、これは利用がそれほど多くはございませんでした。
重量の件ですけども、この廃プラスチック類、木くず等の標準的な重量、換算値というのがございまして、その重量でいきますと、相当比重は軽いわけでございますけれども、実際、現場のほうの工事に入ってみますと、先ほど委員がおっしゃられました密に埋め立てられていたということと、また、土砂が選別の中で取り切れなかったということで、実際の重量が重くなったということでございます。以上です。
○佐地委員
わかりました。確認なんですが、圧縮されたというか、体積は少ないんだけど重たいという要するに小さく縮小はしてるけれども、その分、重いものでというようなことのお話でいいのかどうか、確認だけさせてください。
○小林廃棄物リサイクル課長
委員のおっしゃるとおり、掘削した体積は減りましたけれども、実際、比重が高くなりまして、重量がふえたということでございます。以上です。
○佐地委員
どうもありがとうございます。
続きまして、南アルプスの環境アセス等について、既に御説明もいただきましたので大変わかりやすかったです。少し大きな形で質問をさせていただければと思ってますが、実は静岡市で、平成17年に当時私が会派の政調会長をやって、その17年から、静岡市が南アルプスを世界自然遺産にしようと政策提言をした上で、当局のほうが策定作業に入っていただいたと。
当時の東海パルプの専務ともお会いして、非常に厳しい御指摘もいただいたりして、南アルプスの自然について、どういう形で考えてるというしっかりとしたものがないのに、名前だけを欲しがっているんじゃだめだというような厳しい御指摘もいただいたことを覚えています。
その後、今ユネスコエコパークという形で世界自然遺産の前提として考えてるんですが、市と県が協力し合いながら認定をしていただけるように努力をしていると認識しています。
知事からも答弁があったんですが、私はやはり今回のリニアが通過するということに対して、まず第一義的には、ユネスコエコパークに影響があってはならないと感じております。加えて言うのであれば、その上に第２段階として、南アルプスの環境保全もしっかりやっていく必要があるという立場として質問をさせていただきたいと思います。
今回、リニア中央新幹線の環境影響評価準備書も提出されているということでありますので、それを受けて本県執行部では、ユネスコエコパークの認定についてはどのような影響があるのか、課題があるのか、大丈夫なのか、そこら辺についてのお考えをまずお示ししていただきたいと思います。
○芝田自然保護課長
ユネスコエコパークへの影響ということでございますが、実際にこういったものが申請登録の申請の段階で支障になるという具体的なものは、まだ示されておりません。
実際、私たちにも情報はございませんし、静岡市を初め関係する市町村のほうも、事務局は南アルプス市がやっておりますが、具体的なものとしてこれが支障になるというものは、まだわかっておりません。
ただ、施行箇所はエコパークの中の移行地域というところで行われるわけですが、そうはいっても、土地の改変とかが自然環境、動植物への影響が全くないということではございません。そういったところを、今後エコパークの認定でユネスコがどう判断するか、そこが懸念されているところで、具体的なものとして、これが影響するとか、問題になっているということはわかっていないというのが現状でございます。以上です。
○佐地委員
この間も説明があったんですけど、最終的に知事が３月25日に意見書を提出した後、法律によって粛々と進められてしまうことに対して、僕は非常に疑問符も持っているところです。
今、わかってないというようなお話もいただいたんですが、例えば今後ユネスコエコパークの認定をするということで、当然今度はお話し合いをする機会とか、そこら辺の情報をとるということが必要になると思うんですよ。３月25日より前に、要するにユネスコエコパークに認定するためのそこら辺のわかってない情報をどういう形で今後とっていくことができるか。
それから、あわせて静岡市も同じような形で、日々議会なり審査会の中で議論をされているようなんですが、静岡市とはどのような話し合いをされているのか、もしありましたらお答えをいただきたいです。
○芝田自然保護課長
情報収集の関係でございますが、先ほどもちょっとお話ししましたように、エコパークの申請手続等については、南アルプス市が10市町村の事務局をやっております。そこで10市町村との連携といいますか、協力しながら取りまとめをして、国に出して、国からユネスコに申請書を出していただいているということになっております。
ということで、まず一義的に県としましては、静岡市に10市町村の協議会といいますか、そういった場での取りまとめの状況あるいは国からの情報提供があれば、直ちに県側にも情報提供するようにという形で対応しているところでございます。
直接静岡市からユネスコとか国へということではございませんので、静岡市におきましても、その10市町村の協議会の中で対応をしているという状況でございます。以上です。
○佐地委員
わかりました。とにかく県と市町村、当然、南アルプス市も含めて、情報交換なり連絡調整をやっぱり密にして行っていただきたいと思います。知事の今回の答弁では、とにかく環境に対しての心配をまずはしっかり確認していきたいというお話でありましたので、あわせてエコパークについても、当然、工事後認定されないよという形になってしまうのであれば、それはその工事による影響によってなれない可能性がかなり高いと考えております。それにつきましても、知事意見の中で、やっぱり県の意向としてお話もしていただければありがたいなと思います。
あわせて、静岡市に対しましても、連絡も調整もしていただきながら、当然、市長の意見を十分に尊重しながら、知事が意見や折衝されるということでありますので、執行部とのやりとりの中でも、連絡等も密にとっていただきたいとお願いします。
それで、この間の説明の中でお話があったところで、ア、イ、ウ、エ、オからカ、キ、ク、ケまであったからなんですが、残土処理をするという場所で、東俣林道の用地を活用するというお話がありました。その残土を置く場所というのは、もうＪＲ東海が折衝して、用地の確保をされているかどうか、まずそれをお伺いします。
○市川生活環境課長
そのことについては、しっかりとした情報は得ておりません。以上です。
○佐地委員
ありがとうございます。幾つかの大きな項目として、環境保全について心配する課題があるとは思うんですが、１つとしてこの間も説明があった中で景観について今回の総合計画後期アクションプラン（仮称）の中でも記載されてますが、いわゆる自然環境に合った形の景観を維持していくことが必要になると思います。
残土は山間地の中に、特にコンベアーで運んで埋めるということになれば、自然景観にも影響が出てくると考えておるんですが、その点については当局側の皆さんから心配やどういう形が求められるか等考えられることがあったらお示しをいただきたいです。
○市川生活環境課長
残土処理場につきましては、事業者のほうでは最終的には自然にマッチした形で植栽をしていくという説明をしております。ただ、植栽につきましては、何を植えるかという点でもいろいろ問題もあると思いますので、その辺は環境影響評価審査会の先生方にいろいろ聞いているところです。
それから、もう１点としては残った時の景観もございますけれども、工事中も山を閉めるわけでもないし、見ていらっしゃる方もいらっしゃるわけなので、工事中の景観についても、しっかりと考えるようにということをＪＲ東海に申し上げてあります。以上です。
○佐地委員
今お話をいただいたとおりなんですが、工事前までは我が県としての意見の提出ができるんです。工事中それから工事後について一番初めにお話をさせていただいている我が県の南アルプスの環境保全であり、ユネスコエコパークの認定について担保されないということを非常に心配してるわけなんです。この工事中に対しての監督、要するに事前に、工事をする間には、こういうふうにしてほしいというような県としての具体的な意見というのは、知事意見の中に含むことが可能かどうか教えていただきたい。
○市川生活環境課長
まず、法律では事後調査については確実に行わなければいけないという形にしておりません。しかし、県の条例の中で、それは法律案件についても係るという形ですけれども、事後調査を実施してくださいというお願いをすることはできます。
知事意見の中にどう盛り込むかは、これからいろんな意見を集めてから申し上げることになりますので、今ここではしっかりと申し上げられませんが、事後調査というのは非常に必要だと考えており、どのレベルまで言うのかというのは、これから検討してまいりたいと思います。以上です。
○佐地委員
そうですね。アクションプランでもお示しをしておりますので、自然環境について、景観保全というものに対して、やはり県として現状を十分把握していただきながら、工事中、工事後の変化に対してもとに戻すというところまで行くのかどうかはまた別として、自然の景観にふさわしい形でできるようぜひ監督していっていただきたいと思っております。
次に、地下水のお話が委員長からもありましたので、ちょっとお聞きしたいと思います。藤枝の話は私も初めてお聞きしてびっくりしましたが、地下水が毎秒２トン減少というかなり大きな影響があるというふうに報告が出ております。
当然、大井川流域、静岡市の市民の方の水確保等にも影響が予想されるのではないかと。ただ、具体的にわかっていないところ、まだ私たちに情報としては出てきてはない部分が多いんですが、この２トンと言われている大きな水量、これに影響があるということについては、県としては大丈夫なのかどうかお考えをいただければと思います。
○市川生活環境課長
地下水変化については今回、準備書の中で調査をして明らかにされました。これについてはどうやったかというと、ＪＲ東海が今考えられるいろんなファクターを織り込んだモデル式の中でトンネルをつくると、上流部なんですけど、11トンが９トンぐらいに減るでしょうというような形で示されております。
これをどうしていくかというのは、今モデルで出しておりますから、その精度というのは非常に難しいと思っております。ＪＲ東海もそれについては不確実性が高いということで、事後調査を実施していきたいというように思っていて、またもし減った場合には、保全措置をとりたいということを言っております。
それを代替する措置であるとか、そうならない措置であるとか、例えば、トンネルをしっかりと水が漏れないようにシールすればいいのではないかとか、いろんな方法を考えています。もしそれができなかった場合どうするかというところなんですけれども、今、口頭でいただいている中では、新たに沢水を引くとか、新たな井戸を掘るとかです。なぜかといいますと、関係地域というのが静岡市だけという形で今までＪＲ東海のほうは考えておりました。
実際には事務所自体もそこだけでつくられているわけで、そうすると実際に、そのエリア内で使ってるというと、静岡市のほうは安倍川のほうに主なところが行ってるものですから、具体的に二軒小屋であるとか、上流部のほうの問題は大井川に影響が出るというところで、その辺はそのような代替措置でいけるのではないかと考えたんです。今現在、２トンと聞いて、多くの方々から大井川水系のほうに問題が出るとされております。こちらのところは、まだＪＲ東海が具体的には何も言っておりませんので、そこのところは今後、よく聞いて必要に応じて意見を述べていきたいと考えております。以上です。
○佐地委員
ありがとうございます。意見を踏まえた上のＪＲ東海の見解の中には一部影響があるという言葉がかなり多くて、保全措置をとっていただけるということなんですが、毎秒２トンをどういう形で本当に保全できるかということを具体的に考えると、これはかなり厳しいなと思ってます。
井戸を掘ったって、そんな形にはならないでしょうし、再三言ってますが、工事中、工事後の結果として水量の確保については担保がとれるようなことができれば、ぜひ意見書の中でお話を示していただきたいと思っております。
○市川生活環境課長
現在ＪＲ東海が言っている保全措置というのは、２トンの保全ではなくて、そこにあるものが困らない保全という言い方をしております。今現在、井戸で対応しようとか、そういうことを言ってるまでなので、長いこと流れていけば、下に行けば大丈夫じゃないかということです。特にそのことについて考えてないということで、保全というのは２トンを全部保全するという意味で言っているわけではないということを、先ほど言えなかったので、申しわけありませんでした。済みません。
○佐地委員
今、水の話をいただいたので、静岡市は南アルプスの雪解け水、伏流水を水源として、市民の皆さんに対して非常においしいお水を提供していただいてるということがあります。その水の成分にどの程度影響があるのか当然わからないとは思うんですが、そこにあるものが困らないというものも、じゃあ果たしてどういうものなのかというのも、正直、僕としてはまだわからないところはあります。できたらそこにあるものが困らないというのは、具体的にどういう話なんだということも、本当はするべきかななんて私は考えたりもしちゃっています。それだけ県議の方々は心配をしてる。
続きまして、今回、生態系に対する影響ということで、希少動植物の保存などについても、審査会、調査会の中で御報告もありました。４カ所あるうちの１カ所だけ残ればいいんだという考えも課長からもお示しいただいたんですが、この生態系に関しては、県のほうは審査会の報告を受けて、今どのように考えておられるかお示しをいただきたい。
○市川生活環境課長
まだ意見の取りまとめという段階には入っていませんので、まだこれからというところです。それから、先ほど部長のほうから説明があった県民の皆様の御意見という形で11月25日に提出されました。それを今、分類して精査しているところでございます。
そこの中での本当に重要な問題であれば、決して取り落としがないように、きっちりと意見書の中に盛り込んでいきたいと思っております。
生態系の事例が出ていた分を御説明します。オオナガレトビケラという非常にきれいな水を好むトビケラは、大きく育つとカゲロウのような虫になるもので、小さいころは幼虫として水の中で育っているものでございます。小さくてトビケラの中には石を固めて殻を着て潜ってるものもいるんですけど、オオナガレトビケラというのは、裸で足が６本ついてる。その形で水の中にいますので、多少の土がかかると、非常に呼吸が困難になったりとか、死滅するだろうということです。ＪＲ東海の説明によりますと、過去にも工事があったけど生きてるから、また飛んできて生きるんじゃないかとか、説明のほうもあやふやです。またその辺の精度もよくお伺いしたり先生の意見を聞きながら、必要であればきっちりとした意見に盛り込んでいきたいとこのように思っております。以上です。
○佐地委員
今回のリニアが通過する場所についても、コアや自然と触れ合う場所、人が住むところのゾーンの御説明をいただき、通過する場所は人が住む場所という説明もいただいたわけなんですが、今回工事をする場所以外も当然生態系として影響が出てくることもあると考えております。
その場所だけではなくて、その周辺、行く行くは南アルプス全体に対しての生態系に関する影響についてはどのようにお考えなのか、それを教えてください。
○市川生活環境課長
範囲ですけれども、基本的には関係地域ということで静岡市を指定しておりまして、その範囲でということで評価しております。
静岡市の範囲という形です。その中でもまた、ものによりけりで、河川だったり植物だったり、ものによってエリアを指定して調査をしております。ということで、それが妥当なのかというところも、これからから言ってみたいと思いますので、また御意見がございましたら御提供いただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○佐地委員
わかりました。工事中の心配事について、想定される課題とかあれば、お示ししていただきたいんですが、工事用道路も建設することになるでありましょうし、それから工事事務所、宿舎等についても課題が挙げられると思っています。当然、人間が出す汚物等の関係もあるし、食品等の食べるものについても影響が出てくると思います。そうした人工的な影響によって、自然環境や生態系に対しても変化が生ずることに対してどう防ぐことが可能かどうか、ＪＲ東海はどういうふうに考えているのか、もし分かった教えていただきたい。
○市川生活環境課長
道路につきましては、私どもも現地に行っておりますが、今の状態でダンプカーが上に入れる状態では決してございません。ＪＲ東海の見方としては、できるだけ大きな道路をつくるとかそういうことはせずに、事業に必要な量だけ、対応できる範囲でやっていきたいというふうに説明はしております。
具体的にはまだ示されておりませんので、その状況に応じてまた聞いていきたいと思います。
それから、宿舎についてですけれども、現在３カ所の宿舎をつくるということが示されております。その大きさも今回の意見概要書の中で示されておりました。西俣のほうの一番上流部になりますけれども、そこには310人槽、住む量だけの合併浄化槽をつくるという形でございます。それから二軒小屋の下の部分ですけど、そこは350人槽、それから椹島のほうに100人槽程度というような計画をされているようです。
椹島のところは既に宿舎もございますので、その人槽レベルできっちり監視していただければ、ある程度許容される状況なのではないかと思います。上のほうは完全に水質的には主にＢＯＤ――生物科学的酸素要求量になりますけれども――で評価いたしますけれども、それはもう測定の範囲が0.5ミリグラムパーリットルまでしかはかれないんです。正しくはかれないとすると、ＪＲ東海の行った測定結果でも0.5ミリグラムパーリットル未満という状況ですけれども、そこが0.6ミリグラムパーリットルになるとかそのくらいで、もともと川の目標基準としては１ミリグラムパーリットルより下は定めておりませんので、それはクリアするという形になります。確かに今まで人工物がほとんどなかったところに流れるわけですから、そこのところをどう評価するかは、また意見書の中で先生方の御意見を伺いながら書き方を検討してまいりたいと思います。
○佐地委員
わかりました。この項目についての質問は、最後なんですが、リニアが通過する各県に１つずつの駅を設置するということで、本県に関しては駅は存在しないと。それはなかなか人が住む地区ではないということもあるとは思います。ということであるのであれば、今回の整備によるリニアの効果というものはこの御説明の中には入ってるんですが、ＪＲ東海が示しているものは、直接的に静岡県についてプラスになると考えられるものが一切決定されてないわけなんですよね。
当然、県民の皆さんもそういうことはもう情報として持っていると思いますし、じゃあ静岡県はそれに対してリニアの利点であるなり、どういうふうにＪＲ東海との話し合いをされていくのかというところも気にしてるところであります。その整備による効果は本県にはないと私は考えているんですが、ＪＲ東海等との話の中で本県としてはどういうふうにお話をされていくのか、この辺をちょっと教えてほしい。
○市川生活環境課長
効果という意味では、利便性が上がるかという点では、今のところＪＲ東海からは示されておりません。具体的にはないと思います。日本の科学技術の発展のためとか、そういうことはあるかもしれませんけれども、本県に何か特別なことがあるかということについては、特に示されてはおりません。以上です。
○佐地委員
わかりました。どうもありがとうございました。
次の質問をさせていただきます。
ホテル・旅館等の耐震化について、今回、町村議会議長会からも陳情書という形で提出もされております。
その中でまず第１点目、公表への配慮。今回の調査をした結果の公表等について、時期の猶予が欲しいという要望が出ております。私たちは当然そこに交流する場所として安全の確保が第一だと思ってますが、現状を考えた場合、ホテルの経営者側からすれば、当然その工事に入ることもあるでしょうし、猶予期間というものを少し延ばしてほしいよということもあると思うんですが、その期間等の公表等がされるのかどうか。
それから、期間猶予というものはまた皆さんが今後御検討されていくことができるかどうか、その点等について内容をお話しください。
○松永建築安全推進課長
耐震診断結果の公表の関係で、その時期及び猶予等についてでございます。
まず法律では、耐震診断の結果を２年後の平成27年12月の末までに受けて、それを所管行政庁が公表しろと。ただ、公表の時期については法律の中では特に規定されてございません。猶予というのは特に期間が定められてない以上ないと考えております。
ただ、２年後の平成27年12月までということになりますので、そこからこの耐震診断の結果を我々のほうで精査して、公表の内容を吟味していくということになります。そういった作業が終わり次第公表することになると思いますが、法律の趣旨からいって、その情報を我々がずっと持っているということはいかがかなということもありますので、その辺の整理ができた早い段階で、特におくれないように公表していく必要があるということで考えています。以上です。
○佐地委員
ありがとうございます。そうですね、できるだけ早くやったほうがいいよということで、私は今御答弁を受けとめたんですが、それに合わせて今回、補助の限度額を撤廃というか、今、制度として構築されているものについて上限をなくしてほしいという要望もあります。
当然国の基準に合わせて本県についても制度がもう確立して、これから進めていくわけであるんですが、限度額の撤廃等の要望について本県としては現状のところをどうお考えか。また国に対しても、各ホテル等の関係者の方々からそうした要求が来るということで、変更される可能性もあるとは思ってるんですが、今後の国等の状況等を踏まえてお答えいただきたいと思います。
○松永建築安全推進課長
今回の耐震診断、耐震補強に対する補助率、補助限度額についてでございます。
まず、耐震診断につきましては、これまで事業者の方に戸別訪問している中で、やはり図面がない、そういった場合について、結構お金がかかりそうだということで、耐震診断については今現在、平米当たり1,000円ということで国の基準がございます。その辺の撤廃をしてもらえないかというような話がございまして、我々としましても、診断が今実際これからやる事業になりますので、本当に平米当たり1,000円で足りるのか足りないのか、ちょっとわからないというようなこともございます。特に今、図面がないとか現場を調査しなきゃならないとか、それに結構お金がかかりそうだということは業界からも聞いております。これまで国にもその限度額の引き上げ等をお願いしてきたわけなんですけど、今回正式な決定でないんですが、つい最近、国が調査費が必要になった場合、調査費に対して150万円を耐震診断経費に上乗せするというような話が来ております。そういったことから、そのことをしっかり業界へ伝えていきたいと考えております。
もう１つ、耐震補強工事、耐震改修、いわゆるハードのほうでございますが、これにつきましても、平米当たり４万7300円というような基準になっております。これに対しまして地元の事業者のほうからは、ホテル・旅館はやっぱり見ばえも考えながら補強しなければならないということで、普通のブレースを配置するより、少し高度な耐震補強が必要になってくるというような意見がございまして、４万7300円じゃ足りないというような話もございました。
これに対しても、国のほうにもお願い等の依頼をしてきてはいたんですけど、これについても今回、一律に基準を上げるんじゃなくて、例えば今、耐震化の基準がIs値が0.6以上あれば基本的に耐震性があるというようなことになっておるんですけど、そのIs値を仮にもっと上げた場合、そういった場合に限って４万7300円を平米当たり８万円まで上げるというような、そういった対応を図りたいということを国のほうで聞いております。以上です。
○佐地委員
ありがとうございます。かなり勉強になりました。
隣に先輩がいらっしゃるので私が言うのも本当におこがましいんですが、静岡県においてはホテル、温泉等の関係というのは、もう本当に大切な財産でありますし、観光資源であります。本県の特徴としても考えられる形の支援をしていただき、また、その整理がこれからの観光行政の切り口となって多くの県外の方にもお越しいただけるような再整備というような形になればいいなと感じてますので、ぜひよろしくお願いします。
今後の耐震等の調査については２年後の平成27年12月までで、その後公表するということなんですが、どういう形でどんどん具体的に進めていくか、そのことについて確認をさせてください。
○松永建築安全推進課長
既に前からお話ししてございますように、事業者のほうには、この10月の半ばから県の職員、市の職員が合同で戸別に訪問して、まず制度の趣旨、それと改正法の趣旨、それと補助制度について説明に入っています。
それ以外にもう１つ、その対象施設が今建築基準法で定期報告を出せという規定がございまして、その定期報告の制度を使って台帳から5,000平米以上のホテル・旅館を拾い出して、今、回っているわけです。
ただ、この耐震改修促進法の今回の義務化の規定は、全体の面積でなくて１棟当たりの耐震的な基準を緩和するということで、１棟当たりの面積5,000平米以上ということになります。定期報告の数字でいきますと、全体で民間の施設が約160件程度上がってたんですけど、その160件についてほぼ全部今戸別に訪問に入ったんですけど、その面積的なことから見ますと、どうも100件ぐらいになるんじゃないかということで、どうも50件から60件ぐらいは対象外ということになります。
その100件についてほぼ説明に入り、回り終わりましたので、今後はそういった方々に耐震診断の実施、耐震補強の実施について働きかけていくということで、ぜひとも２年後の平成27年12月までに、対象建築物全てから耐震診断の結果が出るように努めてまいりたいと考えております。
○佐地委員
わかりました。たしかIs値が0.6というのは、私はかなり低いと思います。大体、小学校等がIs値が0.9ぐらいの目標であるので、できれば１というのが一番ありがたいんです。0.6で本当に大丈夫なのというところもあると思いますので、ぜひ今後の支援をまた確保していただきたいと思います。100件に漏れたところもないかどうかも含めて確認作業をお願いします。
次のテーマなんですが、オスプレイのお話です。１点だけ聞きます。
ことしの国会の本会議では、特定秘密保護法案、これが制定されて可決されたわけです。この法律が制定されることによって、本県の中でのオスプレイ等の飛び立つ経路や時間等に対して影響が想定されるかどうか、そこら辺について、県はどのような情報を持ってるのかお話しください。
○山ｱ県民生活課参事
特定秘密保護法とオスプレイの情報に関する御質問にお答えいたします。
特定秘密保護法は、安全保障に関する事項において、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要な情報を特定秘密として指定し、その情報の漏えいを防止するといった制度であると認識しております。
オスプレイに係る情報について、特に本県への訓練、飛来、そういった状況に関しまして、南関東防衛局に確認をしたところ、これまで県や自治体に提供してきたようなオスプレイに関する訓練情報については、特に秘匿をすることが必要な特定秘密として指定されることは想定していないと。したがいまして、これまでと同様に、できる限り速やかに関係自治体等へ提供をしたいというような御回答でございました。以上でございます。
○落合委員長
ここで休憩に入りたいと思います。
午後１時15分に再開したいと思います。
よろしくお願いします。
（ 休 憩 ）
○落合委員長
それでは、休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○佐地委員
続きまして、説明資料の９ページ、レストラン等におけるメニューの不適切表示への対応についてです。
今回、10ページ、11ページで現在21件の不適切表示があった事業者について指導を行ったというお話でございます。確認でありますが、この21件から自主的に県に御報告があったのかどうか、まず教えてください。
○神村県民生活課長
この21件につきましては、例えば県、消費者庁への申告、それから自主的にホームページであるとか、あるいは記者会見を開いてみずから公表したものがこの21件でございます。
○佐地委員
その後、ホテル、旅館、飲食店等の業界への注意の喚起を行っているというお話をいただいてます。その注意をされた後、いや実はうちのところでもみたいな形の情報等というのは、今現在でないのかどうか教えてください。
○神村県民生活課長
11月30日までで公表等されているものがこの21件ですけれども、これ以外に県のほうに申告があった、あるいは消費者庁のほうに報告があった等を含めますと、その他が７件ございます。したがいまして、現時点では合計で28件という状況でございます。
○佐地委員
わかりました。不適切な表示を行った事業者に対して、ここにも書かれてるんですが、県として具体的にどのような形で指導をされて、その後どういう形で表示変更されてるのか、対策を練っているのか等を御説明ください。
○神村県民生活課長
この21件に限定してお話をいたします。
個々の事業者の内容までは、済みませんけどもまだ確認中なものですから御容赦いただきたんですけれども、現時点では、21件中、昨日までで15件について確認等をしてございます。
確認する内容といたしましては、９ページの資料にもありますけれども、メニューの表示について過去と現在の状況、それから伝票の確認とか、至った理由といいましょうか、そのあたりについての確認をしております。
現在その15件について言いますと、メニューを改めたところ、例えば何々エビと書いてあったのをエビという表現に直したというところが６件、それからメニューどおりのものに変えたところが７件、それから販売そのものをやめてしまったところが２件という状況でございます。以上です。
○佐地委員
そのほか、今おっしゃった７件についても、まだ確認等がされていない６件と合わせて、今後追跡をして行っていただきたいと思います。
私もホテル等でいただいたステーキと言われてたものをステーキと思わなくて、僕はいつもお子様ステーキと呼んでました。自分でよくよく考えたら確かにステーキではないなというような形成肉だったということを改めて考えてると思ったという節があります。それを日常生活の中で私たちが口にしているもので、もう普通に考えても食べてるものというのはあると思うんです。
今回、ホテルと飲食店、旅館等でやられてるんですが、例えば回る寿司のお店のマグロが違う魚を代用していたとか、お弁当屋さんの白身魚が昔はタラですが、最近はナマズを使うものも出てきてるわけです。
何が言いたいかというと、まだまだ見えていない部分があると思っておりますので、その点については、県としては対応ができるかどうかもあると思うんですけども、どのようにお考えをしていきたいか伺いたいと思います。
○神村県民生活課長
基本的にはやっぱり事業者が自主的というか、自助努力といいましょうか、そういうことに尽きるかとは思いますけれども、今回のメニュー不適切表示関係の一連の流れの中で、国としても景品表示法についての周知が不徹底であったとか、ガイドラインみたいなものがあることはあるんですが、それがＱＡみたいなところに入っていてわかりにくいとか、そういう反省を踏まえまして、現在、ガイドラインを消費者庁がつくっております。
そのガイドラインができた暁には、例えばそれを使ってパンフレットをつくるとか、いわゆる業界用に加工するなりして提供する。それによって基本的にはやっぱり県がやり得るものというのは、まず啓発を強化して、自主的な取り組みを行わせるということに尽きるのかなと思います。
例えば、中華料理の業界であるとか、ホテルの業界なんかは、業界みずからが襟を正して会員に通知をしたりとか、新たな取り組みを始めてるということも聞いておりますので、そういったものにも期待したいなと思います。以上です。
○佐地委員
わかりました。今自主的ということがやっぱり基本的な考え方というお答えをいただいて感じたんですが、今回、注意喚起をされたということでありますので、それをしたにもかかわらず自主公表しなかったとか、もやもやという形になって、また後日発見されるような形があってはならないと私は思っております。そうした業者等に対して、やはりペナルティーも１つの方法ではないかとも感じております。その点についてはどのようにお考えか。
○神村県民生活課長
法律的にペナルティーということはなかなか難しいかとは思いますけども、先ほどもお話ししました国の景品表示法の改正の中では、現在は県は措置ということで、いわゆる行政指導ということしかできないんですけども、それが国が今現在持っております命令という行政処分の権限が、国から県のほうにおりてくるということも検討されております。
それから、今まで消費者庁が国の窓口としてやっておったわけなんですけども、例えば農林水産省であるとか国土交通省であるとか、関係する省庁も指導等ができるようにということで、改正の際にもやはり検討されております。
具体的に言いますと、県内でＪＡＳ法という法律を所管しております農林水産省の出先機関の地域センターというのがございます。そこはＪＡＳ法であるとか、あるいは米のトレーサビリティーの関係について、いわゆる食の表示Ｇメンと言われておるようなんですが、そういった方々も今は景品表示法を所管しておらないという状況なんです。
その方々にも調査等の権限がおりてくるということになれば、いわゆる監視という目も多くなります。それらを含めて保健所、今言いました地域センター等と情報共有をしながら適切に対応していきたいと思いますし、仮にそういうまた後で発覚したというような事案が出れば、やはり法にのっとって厳正に対応するということを指導として考えたいと思っております。以上です。
○佐地委員
ありがとうございます。わかりやすいです。
景品表示法のお話も、県がやっぱり中心となってやっていっていただきたいと思いますし、地域センター、それから保健所と、保健所等は市町をまたぐことにもなろうかと思いますが、その点も連携しながら、できる限り、やはりガラス張りであり、正しいものをという形の日本であってほしいとも思っておりますので、今後ともしっかりとした監督もよろしくお願いしたいと思います。
最後にもう１点……
○落合委員長
佐地委員、もう時間が来てますので。
○佐地委員
はい、じゃあ終了させていただきます。済みません。
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