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委員会会議録
委員会概要
平成21年２月定例会県民委員会 開会 開会日：02/27/2009
審査及び所管事務調査
○ 第１日目（２月27日）
１ 日時
２ 場所
３ 出席委員（10名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 開会
(2) 会議録署名委員の指名
(3) 審査日程の決定
(4) 審査及び所管事務調査【県民部関係】の開始
(5) 議題の宣告【知事提出議案１号、第５号、第29号、第33号、第34号、第
39号、第43号、第47号、第67号、第80号、第83号、第85号】
(6) 議案説明及び所管事項等の報告
ア 稲津県民部長
イ 杉崎環境局長
ウ 鈴木管理局長
エ 望月県民生活局長
オ 下山文化学術局長
カ 鈴木県民部理事兼建築住宅局長
キ 青木環境局次長
ク 鈴木管理局長
(7) 質疑・質問等
■竹内委員
ア 21年１月補正予算に関し、緊急雇用対策の応募・採用状況
イ 緊急雇用対策に関して単価と日数の考え方
ウ 狩猟免許にかかわる手数料の減額の理由
エ 旅券事務窓口の開設数と開設時間、土・日開設の考え方
オ 静岡市、浜松市の旅券事務窓口の日曜日の開設の方向性と県旅券セン
ターの役割の変化
カ 期限つき入居制度の具体的な運用方法
キ 離職退去者に対して提供できる県営住宅が不足した場合の対応
ク 公立大学法人化に伴う静岡文化芸術大学の制度上の変更点
ケ 設立団体として県が目指す静岡文芸大学の特色とそれに向けての取り
組み
コ 静岡県消費者行政活性化基金への消費者庁関連法案の影響
サ 県市町共通の相談対応マニュアルの有無
シ 市町の消費生活相談窓口の補完のための転送電話等の活用と電話番号
の統一
ス 消費生活相談電話のフリーダイヤル化
セ 緊急雇用・経済対策関連事業の雇用形態と被雇用者の手取り額
ソ 静岡市への旅券発行事務の移譲後の中部旅券センターでの旅券の日曜
交付
タ 県の旅券業務縮小に伴う中部・西部旅券センターの空きスペースの利
用方法
チ 水の森ビルの特別会議室の必要性
ツ 旅券センターへの富士山静岡空港ＰＲパンフレットの配置（要望）
テ 静岡文化芸術大学の公立大学化における施設利用料と県立大学の類似
学部との整合性
■大岡委員
ア 富士ハウス株式会社の破綻に関し、県の認識と対応、被害者の声
イ 富士ハウス株式会社の破綻に関し、200年住宅の補助金と過剰な前受け
金回収との関連
ウ 国際開洋高校の不明朗会計発覚の経緯
エ 国際開洋高校の入学辞退を要求された入学予定者への県の対応
オ 消費者行政における県職員ＯＢの活用とＩＴ化
カ 県民生活センターの空きスペースの有効活用（要望）
キ 多文化共生に関しての県事業の現実感、現場感の欠如
ク 第１号議案における男女共同参画関連予算の大幅な減額の理由
ケ 男女共同参画による離婚率の上昇が指摘される中での県のビジョン
コ こどもたちの文化学術鑑賞推進事業の参加者数の評価と参加者の地域
バランス、重複参加の可否
サ こどもたちの文化学術鑑賞推進事業に関して、市町村を主役にして県
が応援することに対しての見解
シ 国民文化際に関して、モザイカルチャー世界博との相乗効果と終了後
の成果の定着化
ス 県立大学及び文化芸術大学への運営指導の内容と運営費助成の算定方
法
セ 幼稚園の再編整備に係る県の認識
ソ 県営住宅の期限つき入居において、期限が来ても退去しない者への対
応
タ 政令市の県営住宅のあり方
チ ストップ温暖化ポイントカード事業に関し、カード発行の必要性
ツ 次世代エコカー普及促進事業に関し、想定している電気自動車の車種
と民間と協働で事業を進めることについての見解
テ 環境教育推進事業の進捗状況
ト 産業廃棄物処分業における選別許可の考え
ナ 循環型社会形成計画策定の進め方
ニ 資源価格変動への県の対応
ヌ 民間の溶融スラグの利用への県の試験研究機関の協力
ネ 溶融スラグ使用の建設部の仕様書へ盛り込むことへの見解
ノ 職員の勤務時間短縮による県民サービスと時間外手当への影響
(8) 本日の審査及び所管事務調査【県民部関係】の終了
(9) 次回の審査日程
(10) 散会
○ 第２日目（３月２日）
１ 日時
２ 場所
３ 出席委員（10名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 再開
(2) 審査及び所管事務調査【県民部関係】の再開
(3) 質疑・質問等
■桜町委員
ア 消費者行政活性化基金の具体的な活用方法
イ 県民生活センターの駐在廃止の考え方
ウ 富士山世界遺産登録に関し、平成20年度予算の減額理由と平成21年度
当初予算の減額理由
エ プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」に関し、平成27年度までに耐震補
強工事２万戸を達成するための取り組みに関する所見
オ アスベスト対策に関し、今年度の事業費の減額の理由と今後の対策の
進め方
カ 次世代エコカー普及促進のための準備に対する所見
キ 交通安全対策推進事業の来年度の具体的な進め方
ク 富士山の地下水調査の成果と今後の活用方法
ケ 外国人留学生支援のあり方と外国人留学生支援構想策定事業の事業額
の妥当性
コ 日本自動車販売協会連合会静岡支部が陳情した環境対応車買換促進事
業創設への対応
サ 国民文化祭等のイベントでのグリーン電力証書の利用と環境配慮型イ
ベント実施マニュアルの活用
シ 太陽光発電での電力買い取りに関する制度の創設に対する県の所見
ス 新エネルギー利活用促進特別委員会が提言した太陽光発電パネルの固
定資産税軽減に対する所見
セ 桜で彩る富士山の景観づくり事業に関し、具体的な県の役割
ソ 桜で彩る富士山の景観づくり事業に関し、観光分野との連携と活用
タ 富士山関連情報を集約したポータルサイトの多言語化（要望）
チ 自治体国際化協会の負担金の必要性と検証
ツ 消費者行政活性化基金に関し、専門相談員がいない市町に対する長期
的な観点からの指導
テ プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」に関し、耐震補強工事が実施でき
ない人の理由
ト 次世代エコカー普及促進のための将来を見据えた基金の創設等、資金
的な準備
ナ 太陽光発電の国の普及促進策に対する県の対応
■前林委員
ア 県立美術館の企画展の観覧料の設定根拠
イ 県立美術館の移動美術展の費用及び入場料の状況
ウ 県立美術館の購入作品に関し、作品の収集計画と予算、近代美術作品
を購入した理由及び購入作品の金額の妥当性
エ 外国人の就学生支援に対する考え方
オ グランシップ開館10年目に当たり、累計入場者数に対する評価
カ 産業廃棄物不法投棄自動監視カメラ設置の効果と今後の活用方法
■藤田委員
ア 議案第１号の当初予算の編成に際し、実践した事業の集中と選択の状
況
イ 議案第43号の補正予算に関し、各事業の執行率に対する総括
ウ 国際開洋学園に関し、学校実態調査における徴収不納引当金の県の認
識
エ 国際開洋学園に関し、静岡校からの和歌山校への資金貸し付けに対す
る指導状況
オ 国際開洋学園に関し、経常費補助金の返還請求の考えと平成20年度の
補助金交付実績
カ 国民文化祭へのユニバーサルデザインの導入に関し、託児サービスの
準備状況
キ 県職員の次世代育成支援行動計画に関し、県民部の男性職員の育児休
業取得率、対象者数、子供の出生時の休暇取得割合及び平成19年度の時
間外勤務の年間平均時間及び有給休暇取得日数
ク 富士山静岡空港の騒音対策に関し、環境審議会の答申内容
ケ 富士山静岡空港の騒音対策に関し、完全運用となった場合の環境基準
見直しの有無
コ 富士山静岡空港の騒音対策に関し、県民部と空港部が行う調査の相違
点と役割分担
サ 富士山静岡空港の騒音対策に関し、環境基準設定に係るパブリックコ
メントの実施の有無と騒音測定結果の公表方法
シ 県営住宅の家賃滞納に関し、退去者の家賃回収に係る債権回収会社へ
の委託内容と実績
ス 県営住宅の家賃滞納に関し、滞納対策における住宅供給公社と債権回
収会社との役割分担
セ 国際開洋学園に関し、補助金の交付に係る監査委員の意見に対する措
置
ソ 国際開洋学園に関し、平成21年度の同園に対する補助金の有無
タ 国際開洋学園に関し、在校生と入学予定者への具体的な県の対応
チ 富士山静岡空港の騒音測定を空港部と県民部が行う具体的な理由
ツ 県営住宅を退去した家賃滞納者への平成21年度以降の取り組み
テ 緊急雇用・経済対策の耐震診断済既存木造住宅追跡調査と市町の戸別
訪問事業との違い
ト プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」に関し、平成21年度の耐震診断戸
数と耐震補強工事実施戸数を減らした理由
ナ プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」に関し、優先度をつけた耐震化対
策の実施
ニ 消費生活相談に関し、相談件数が減っている理由
ヌ 消費生活相談に関し、相談における来所と電話の比率
ネ 消費生活相談に関し、現在の市町の相談体制に対する認識
ノ 消費生活相談に関し、消費生活相談員の待遇改善の有無
ハ 消費生活相談に関し、県民生活センター及び消費生活センターの法的
位置づけ
ヒ 消費生活相談に関し、相談対応時間・方法の拡大に対する取り組み
フ 消費生活条例へ消費生活センターの位置づけを明示する考え
ヘ 県庁の地球温暖化防止率先行動計画の見直し
ホ 県営住宅における地球温暖化防止率先行動計画の実施実績
マ 県庁における白熱電球から電球型蛍光灯への切りかえに係る平成18年
度、19年度の実績
ミ カーボンフットプリント普及への対応
ム 新エネルギー等導入戦略プランに関し、初期需要の創出に係る公共施
設への率先導入実績
メ 新エネルギー等導入戦略プランに関し、クリーンエネルギー自動車導
入の見通しと本県独自のインセンティブの考え方
モ 本県における太陽光発電の設置戸数及び太陽光及び太陽熱利用のプラ
ン目標値の達成見込み
ヤ 太陽光発電の普及促進に係るネットワークづくりや設計施工業者への
情報提供
ユ メガソーラー発電の誘致策
(4) 本日の審査及び所管事務調査【県民部関係】の終了
(5) 次回の審査日程
(6) 散会
○ 第３日目（３月３日）
１ 日時
２ 場所
３ 出席委員（10名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 再開
(2) 審査及び所管事務調査【県民部関係】の再開
(3) 質疑・質問等
■安間委員
ア 議案第28号に関し、職員の勤務時間と県民サービスの低下の防止
イ 議案第83号に関し、提訴の理由
ウ 第64回全国レクリエーション大会ＩＮ静岡の内容
エ 県立美術館が国民文化祭終了後に行う工事の内容
オ 県立美術館の収蔵品売却に対する考えと実績
カ 国民文化祭に吉田町が不参加の理由及びオープニングフェスティバル
とグランドフィナーレの内容
キ 外国人の日本留学のための日本語教育に関する状況把握と支援
ク 公共施設での太陽光発電の導入状況及び今後の推進計画
ケ 太陽光発電の導入促進と他業種との調整に係る考え方
コ 風力発電等の低周波障害と携帯電話の電磁波の影響に対する認識
サ 日本自動車販売協会連合会静岡支部が陳情した環境対応車買換促進事
業創設への対応
シ 希少野生動植物保護条例の制定に当たり、行き過ぎた保護に対する懸
念
ス 国際開洋学園への平成19年度、20年度の助成金額と経営内容のチェッ
ク体制
セ ブラジル人学校等私学の認可基準
ソ 議案第83号に関し、県営住宅明け渡し対象者の家賃滞納額
タ 第64回レクリエーション大会ＩＮ静岡における施設整備の状況
チ 県立美術館と他の美術館との所蔵品交換に対する考え
ツ 静岡インターナショナルサッカーアカデミーを多文化共生室が所管す
る理由及び外国人コーチを招聘する理由
テ 消費生活相談と住民の意識の変化に関する所感
ト 犯罪防止啓発カードの対象年齢
ナ 悪臭に対する基準の内容と苦情の現状
■山田委員
ア 開かれた県政推進事業に関し、県民の評価がよかった事業、県政に反
映できた点及び県民の関心が高かった問題
イ 温室効果ガス削減対策事業に関し、補助要件の緩和により見込まれる
対象企業数
ウ 県営住宅建てかえに係る民間住宅の活用
エ レベルの高い留学生を受け入れるための大学の魅力の増加策
■赤堀委員
ア 消費者行政活性化基金による子供への消費者教育の実施
イ 消費生活相談に関し、市町の相談員に対する研修の実施状況
ウ 男女共同参画社会推進に関し、これまでの取り組みの結果と課題
エ 男女共同参画社会推進に関し、性別、年代に応じた広報啓発の実施
オ 地域女性団体連絡協議会の団体数及び会員数の減少に対する県の取り
組み
カ 国民文化祭における子供の参加に係る取り組み
キ 県立美術館で実施している子供に対する美術館教室等の継続（要望）
ク 行政の政策決定等における女性の参画状況の把握
■奥之山委員
ア 世帯数に対する住宅戸数の多さと県営住宅の今後のあり方
イ 私学助成における父兄の学費負担の軽減策
ウ 国際開洋学園に在籍する留学生の救済策
エ 産業廃棄物となる白菜の処理問題への対応
オ 高齢運転者の運転免許証返納とローカルカーの活用
カ 車の逆走防止の方法
キ 農業、農村の役割の再考と作土の有効利用（要望）
ク 退職者の退職に当たっての所感
(4) 質疑・質問等の終結
(5) 陳情の取り扱い
(6) 審査及び所管事務調査【県民部関係】の終了
(7) 知事提出議案（第１号、第５号、第29号、第33号、第34号、第39号、第
43号、第47号、第67号、第80号、第83号、第85号）の一括採決（可決）
(8) 閉会中の継続調査案件の決定
(9) 委員長報告の委員長一任
(10) 審査及びその他の終了
(11) 閉会
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