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委員会会議録
質問文書
平成20年６月定例会企画空港委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 四本 康久 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/02/2008 |
| 会派名： | 平成２１ |
○四本委員
時間も押し迫ってまいりましたので、簡単に質問をさせていただきます。
バスのことですけれども、いろいろ市町では赤字路線がということで大変困っている。そんな中で道路運送法の改正があって、新しい運送形態が出てきたと思います。そんな中で今、それぞれの市町がアイデアを出しながらその新方式を考えているんじゃないのかなと思っているんですけれども、そういう中でこの補助制度なんですが、例えば財政力指数が１未満のところは経費の２分の１を補助する。あるいは１以上のところは経費の４分の１になってくるというような補助制度がありますけれども、ただ、ここの財政力指数が１以上とか１未満の中での２分の１、４分の１というようなことで、もう少しこの辺も弾力的に新しい補助制度への移行というようなことを――この研究会の中でも提案されておりますけれども――考えられないのかなと思っているところがあります。ぜひともその辺のことをお知らせください。
それと、今の地上デジタル放送でありますが、これはやっぱり全国民、全住民に大変革を迫るようなことだと思います。それぞれの全住民がかかわることですから、その辺の広報といいますか、周知を丁寧にされることが混乱を防ぐことだと思います。
そんな中でこういうしくみ自体が変わってくるよということを知っている人がどのくらいいるのか。あるアンケートによると65％に満たないんではないかというような結果もありました。そしてチューナーは現在43％となっていますけれども、じゃあアンテナの部分どうなのかと言えば、アンテナは20％ぐらいしか対応ができてないと。いざ本番になったときに、その辺の機械はあるけれども、アンテナが設備されていないから見られないよというようなことも出てくると思います。これはやはり住民に身近な市町を中心にもっともっと広報をしていく必要性があるんだと思います。その辺の市町への県としての働きかけはどのようになっているのか、お知らせください。
あと、最後、空港のアクセス。何回も何人もの委員の方が議論をされましたけれども、この中でやっぱり２次交通――空港から直接主要駅へのバスがあるか、また観光地へあるか、こういうようなことが、これから代理店の皆さんへの空港の売り込みの非常に大きなポイントだと思います。そんな中で、こういった交通アクセスの整備に対する助成というようなものも、ある意味呼び水として必要ではないのかなと思いますけれども、その辺の御見解をお願いいたします。
○塚本交通対策室長
この制度につきまして、財政力指数の基準をもう少し弾力的にということで御提案がございました。おっしゃるとおり、現行ではやはりどこかで補助の線を引かなければいけないという中で、財政力指数というものを用いているわけですけれども、今後、その補助の中身そのものも委員御提案のように、もっといろいろな、先ほどから出ておりますデマンド交通とか、それから乗り合いタクシーとかそういったものをより推進していく中で、その財政力指数によるそのボーダーというものも、どうしていったらいいかということを、もう既にいろいろ市町とお話し合いもしております。そういったことを積み重ねてよりよい制度をつくっていきたいというふうに考えております。御理解いただきたいと思います。以上です。
○村松情報政策室長
地上デジタル放送の広報の関係でございますけれども、おっしゃるとおりことしの３月の調査ということで５月に総務省から発表された数字で言いますと、アナログ放送の停波の認知度、これが92.2％、それぞれアナログ放送停波時期――23年７月24日ですけれども――これについては64.7％、65％、委員のおっしゃった数字だと思います。それから放送受信機の世帯普及率につきましては43.7％で、全体的に地上デジタルの認知度、これは93％という数字になっています。地上デジタル放送につきましては平成13年に電波法が改正されまして、放送事業者にその電波の発信をアナログからデジタルにするということが義務づけられました。それですべての国民が今度は受信側の対応をしなきゃいけないということで、国と放送事業者が基本的に責任持つという話ですけれども、広報が一番大事だということもありまして、正式に国から自治体、県に対して広報充実してくれという通知が出ています。
県としましては、毎年定例の情報担当会議をやっていますし、それから地上デジタルに関しましては必要な連絡会を設けています。それから県広報なんかでも広報は毎年７月24日の次の８月号で周知するとか、あるいは国から各種パンフレットが届きますので、会議その他必要な場所で配布するというような広報の手だてをとっています。
今言ったような数字が出まして、国としてはあと３年ということで、今月末に総合的な最終対策を発表するということになっています。その中で広報というのがまた一番大事なもんですから、何らかの依頼というのが出るというふうに思っています。以上です。
○田澤政策推進局長
空港アクセスについてのお尋ねにお答えいたします。
空港の利便性を高めるためには第２次交通が不可欠であるということは当然でございまして、これのために関係するバス事業者に対して個別に今調整を行っている状態であるということは先ほどお答えしたとおりでございます。
そうした中で、バスの運行については必ずしも運行経費だけではなくて、例えばその路線を引くに当たっての利用者へのいろいろな周知広報でありますとか、あるいは初期のバスの確保でありますとか、あるいは停留所の確保、あるいは駐車場所の確保等さまざまなところで事業者は考えていくということでございまして、そういう交渉の中で、まず、民間事業として基本的にはバス事業者ができれば事業として、ビジネスチャンスとして受けとめていただいて、ぜひ積極的に入っていただくということを期待しているわけですけれども、そういう中で、先ほど言ったような運行だけに限らないさまざまな必要な経費が生じてくるということも考えられますので、先ほどのお話のありました支援については、そういった全体の中で場合によっては検討していくということになろうかと思います。以上でございます。
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