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委員会会議録
質問文書
平成29年６月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 諸田 洋之 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/25/2017 |
| 会派名： | 無所属の会・責任世代 |
○諸田委員
それでは、一問一答方式でお願いいたします。
まず最初に、当局に対するお願いをしたいと思います。
先日、塚本議員の一般質問で事業着手準備制度の見直しについて知事の所見を伺うという、直接重い判断をしてほしいと言ったときに知事にお願いした経緯があり、知事は手を挙げてくださったんです。同時に鈴木交通基盤部長も手を挙げてくださいました。そのときに知事が譲った経緯もあって、鈴木交通基盤部長が答えてくださいました。
私はそのとき、知事に直接お願いして、そして知事が手を挙げたにもかかわらず、鈴木交通基盤部長が手を挙げて答弁をしてくださる。きっと重い決意のもとで答弁してくださると期待をしていたんですね。しかし残念ながら、私の期待する答弁ではありませんでした。私たち県議会議員は、住民代表機能を全うするために地域の方々の声を一生懸命聞いて、そして、いいお答えを聞けるように事前調整までもして、一般質問に臨んでいるんです。ぜひその点を十分感じていただきたい、重く受けとめていただきたいと思います。
最近よくそんたくという言葉を聞きますけれども、もし仮に、知事に対する変なそんたくがあるのであればそれはやめてもらいたい。そして今回のこの委員会もそうですけれども、重要な決断を求めたい、しかるべき立場の方にお願いをしたい、答弁を聞きたいときに、重要な決断をしてくださる方でしたら、それは発言してくださって構いません。しかし、そうでなかったとしたならば、変なそんたくをしていただきたくない、その答弁に対するお願いを最初にしたいと思います。
では、焼津漁港の津波対策についてお伺いします。
これまた塚本議員の一般質問で、水門整備について具体的スケジュールを教えていただきたいという質問がありました。しかしそのときに答弁内容を聞いていまして、しっかり検討してですとか、早急にという単語が出ていますけれども、具体的なスケジュールを述べませんでした。
地域の方々に説明をしたときに、地域の方はこういうことを言われたと思います。話はわかった。しかし具体的なスケジュールが出なければ納得できない。そういう声があったと思います。確かにそうです。今まで県は焼津漁港の津波対策に対して、粘り強い構造ですとか、または防潮堤のことを言っていました。水門に関しては全く検討の土俵にも上がっていなかった。それを上げてくださること自体はありがたいですけれども、しっかりと検討の中身まで具体的に示していただかなければ納得できない。地域はそう思っています。
そこで、具体的に検討をどのようにやっていくのか、５Ｗ１Ｈで当てはめて言っていただきたい。これは事前にお伝えしておきましたので、それをしっかり言っていただきたい。この内容はしっかりと市民に伝えなければいけないということで、県政報告にも載せようと思っていますし、私のホームページ、またはフェイスブックにもアップしようと思っていますので、しっかりとその点の説明をよろしくお願いします。
○古屋漁港整備課長
焼津漁港の津波対策につきましては、平成27年３月に焼津漁港津波対策検討委員会におきまして承認されました基本方針に基づいて進めております。
漁港内の水産業の減災については、防波堤の粘り強い化と水門の減災対策の検討を講じることとなっております。検討施設となっておりますフラップ式可動防波堤につきましては、100％の確実性が必要でありますが、採用に当たっては地震時の水中部での挙動やゲートの上昇など、正常に作用するかどうかの不確実性の懸念が存在いたします。その不確実な課題を確実なものにするためにはどうしたらよいか。それを考えることが必要でありまして、例えば安全対策の費用の補助的な機械の追加につきましては費用対効果にも反映してくることから、事業を採択する上で重要なポイントになってまいります。このため県では、本年度不確実な課題の整理を行い、その後不確実性を補う検討を行った上で費用対効果を算出する予定です。結果が出るのにはおおむね２、３年かかると考えております。
検討は専門のコンサルタントに委託した上で、県の港湾局それから焼津漁港管理事務所及び焼津市のメンバーにより精査をいたします。検討の結果は、ニュースレターのような形で地元関係者の皆様方に、丁寧にお知らせしたいと考えております。
地域住民への説明会は、８月を目途に漁協や地元自治会に説明していく予定でございます。また、第４次地震被害想定の津波高がＴＰプラス3.5メートル、地盤からすると１メートル50センチ程度になるんですけれども、それに対して現地には昭和40年代の高潮対策で整備したＴＰプラス６メートル、現状地盤からですと約４メートルになる防潮堤がありますことから、これと同規模の防潮堤ができると認識している地元の方がいらっしゃることもありますので、現地に高さのわかるものを設置したりしまして、よりわかりやすく丁寧な説明を行っていきたいと考えております。
○諸田委員
私は５Ｗ１Ｈに当てはめてほしいとお願いしたんですね。今の中身をしっかりと当てはめようと思ったら当てはまるところもあります。具体的にわかりやすく、私がしてほしいと言った５Ｗ１Ｈへの当てはめについての返答はどうでしょうか。
○古屋漁港整備課長
６番委員がお聞きしたいことは、多分地元調整をどのようにしていくかだと思います。それにつきましては、８月を目途に地元調整をしていきます。それは漁協関係者、それから地元の皆様方に説明していきます。県と焼津市がともに今、説明会の資料をつくっておりまして、それで８月を目途に説明会をしていきます。その中で、まだ不確定な要素がございますので、それにつきましては、県で津波対策の委託を出しまして、本年度の９月には契約いたします。それから２、３年をかけまして、先ほど言いましたように不確実な要素の部分を確実なものにしていくことで、精査していく予定でございます。
○諸田委員
５Ｗ１Ｈに当てはめたときにと言ったんですけれども、これ以上は一生懸命頑張っていただきたいと思いますので、地元説明をしっかりとやっていただいて、スケジュールも地元の人たちに納得していただけるように進めていただくようにお願いします。
今回は水門のスケジュールに関してのみ言いましたけれども、実は先ほどの答弁の中にもありました、多分御存じだと思いますけれどもそもそものところで地元とのギャップがありますので、そこを埋めてください。どんなことかと言えば、県が今想定している津波高と地域の人たちが思っている津波高はやっぱり明らかに違うんですね。10何メートルぐらいくるんじゃないかという地域の方々が非常に多いので、そこら辺を丁寧にしっかり説明して、県はＬ１、Ｌ２という形でしっかりとシミュレーションをかけて対策しているんですというところから始めて、まずはその前提がかみ合わないとずっと並行でいってしまいますので、そこら辺を丁寧によろしくお願いします。
次に行きます。
県道大富藤枝線の整備についてお伺いします。
これもまた塚本議員の一般質問の内容なんですけれども、事業着手準備制度を改善して、丁寧な説明と測量を同時並行で行ってほしいと塚本議員は再質問で言いました。そのとき先ほど述べさせていただきましたが、鈴木交通基盤部長はこう述べています。改善すべき部分があるようでしたら改善してまいりたいと思います。私は腑に落ちなかった部分があったので、原課の方にどういう経緯があったのか聞いてみました。そうしましたら、３月末までに同意書が地元から上がっていなかった。塚本議員が一生懸命地元を説得して、４月末までに同意書を何とか県に出した。しかし県はその同意書に不備があるということで認めていない。どんな不備ですかと言ったら、何軒かの方々が補償内容に納得できなければ同意できないと書いてあったことで、もっと地元に説明しなければいけないということで、その同意書が本当のしっかりした同意だと認めていなかったんです。それが４月末です。
では７月半ばまでの３カ月半何をやっていたんですかと、その同意に向けてしっかりと説明したんですか。何もやっていない。何で何もやらなかったんですかと聞いたら、地元との調整がついていませんでしたと。個別でやったらいいじゃないですかと言ったら、事業着手していないと個別ではできないんですよ。おかしいなと、もう一回整理して考えました。事業ができないのは同意がしっかりできていないから。同意がしっかりできていないのは説明がしっかりできていないから。その個別の説明は事業着手しないとできない。トートロジーになっているんじゃないか。
この事業着手準備制度はメリットもあります。しかしデメリットもあると思うのですね。そのデメリットが今回の事例に対しては非常に大きく出ているんじゃないかなと。県のトップである知事は、事業に対してスピード感を持って前倒しできるところはどんどん前倒しをすると言っている。そうであるならば、この事業着手準備制度が知事の思いとはちょっと違う、時間がかかってしまうところがあるのであれば、ある一定の条件を当てはめて見直すべきじゃないでしょうか。その点について、鈴木交通基盤部長から決意ですか、重い判断をやっぱり聞きたいと思います。お願いします。
○鈴木交通基盤部長
事業着手準備制度自体は私は大変いい制度だと思っています。というのは20年前に比べて道路予算が３割以下という状況の中で、予防保全対策として的確な維持管理費を確保していかなければならない。そういった中で、地域の皆さんの御要望に沿うためにこの事業着手準備制度を設立しました。なぜかといいますと、経験上はそうですが、なかなか地域の合意が完全に得られない中で事業をスタートしたとします。そうしますと例えば本来は最初に測量に入らないと何の事業もできません。合意形成ができていないと測量に入れないケースが多々あります。予算をつけたとしてもその測量自体がなかなかできないので事業そのものは、とまってしまうと。
ですから、そういった懸念を事業に着手する前、要は予算化する前にあらかじめ全て地元と協議して解決しながらやっていこうよと。ある程度地域の合意が得られますと、もちろん用地については個別に入ればおのおの考え方が違いますのでそれについてはわかりませんが、少なくとも測量、設計を円滑に進めるためには地域の合意形成が必要なのかなと思っております。ですので現在の制度自体は決してスピード感を落とす事業ではなくて、着手したらスピード感を持って事業を進めるための制度だと我々は認識しておりますので、そういった意味では、今の制度自体はうまくいっているものではないかと考えております。
○諸田委員
それは総論的にはそうです。私もメリットはあると思います。でも個別的に見たときに今デメリットも出ているじゃないですか。今の制度の中で個別に説明できるんですか。事業が着手しないと個別に説明できないと私は伺いましたよ。そういうところを当てはめたときに、もうちょっと柔軟性を持たせたほうが早くできるんじゃないかということです。その点についてどうですか。
○鈴木交通基盤部長
確かに今、同意書と称されるものを出していただいていますが、自由意見を書く欄がございまして、今回でいいますと、この事業自体必要性がないと思われるとか非常に重たい意見を書かれている方がございました。そういった部分について、個別に対応できないというお話は私は初めて聞きましたので、それについては少し改善するべきところはあるかなと思っていますので、今言ったフレームを現場の事務所がもしやっているようであれば、その辺については今後改善していきたいと思っています。
○諸田委員
ありがとうございます。ストップしてしまっていてトートロジーに陥る、そして時間がずるずるいってしまうことなく、ぜひとも柔軟に対応できるところは柔軟に対応していただきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。ありがとうございます。
次に行きます。
事前防災行動計画タイムラインについてお伺いします。
九州北部の記録的な豪雨で中小河川の氾濫によって甚大な被害が出ました。中小河川の水害対策では、国土交通省が避難手順などを定めた地方自治体の事前防災行動計画タイムラインを国管理の大規模河川と同じように作成するよう流域自治体に求めています。県内では既に天竜川、大井川など国管理の６河川、中小河川では太田川と原野谷川で運用が始まっていると聞いております。このような中で、台風のように予測しやすい場合ならタイムラインも機能すると思いますけれども、今回のような予測が難しい豪雨の場合は運用がなかなか難しいとも聞きます。
そこで聞きます。今回の九州北部の豪雨を踏まえて、タイムラインのあり方や効果を見直すべきだと考えますが所見を伺います。
○岩崎土木防災課長
タイムラインについてお答えいたします。
国もそうですけれども、県では今社会全体で洪水に備える水防災意識社会の再構築の取り組みの１つとしまして、タイムラインの取り組みを積極的に行っております。
首長の避難勧告や避難指示の目安となる、川における氾濫危険水位が設定されている洪水予報河川、それから水位周知河川の県下全47河川ございますけれども、それらの水位状況について早目の避難行動を促すタイムラインを今後策定していきたいと思っております。
タイムラインの策定の時期ですが、これは豪雨災害減災協議会が今現在動いているんですけれども、市町の意向もございまして、協議会の取り組みの目標年度であります平成33年度を目途に策定を進めていきたいと考えております。
○諸田委員
私が質問したのは、今回の九州北部の豪雨を踏まえて、タイムラインのあり方や検討を見直すべきだと考えますが所見を伺います。
今回の台風だったならば、すごくタイムラインはわかりやすいんですね。でも台風ではなく予測の難しい豪雨などの場合はどう考えているでしょうかと、そこら辺をもう一度お願いします。
○長縄河川砂防局長
お答えします。
今回の九州北部豪雨は、６番委員御指摘のとおり、線状降水帯という現在の技術では予測が難しいと言われる気象現象において起こったものであると我々も認識しております。そうしますとタイムラインが機能しないのではないかという６番委員の疑問はもっともであるかなと思っております。ただそうはいっても、タイムライン自体は台風のように予測できる自然現象に対しては有効でありますから、まず今までの計画どおり作成する方針に変わることはないと思います。その上で線状降水帯のような、急に物事が深刻化する事態になったときにどのような改善が必要であるかにつきましては、今回の九州における事例を国でも調査されると思いますし有識者も調査をされると思いますので、そういった調査結果を踏まえて必要な見直しが可能であれば、県としても取り組んでいきたいと思います。
○諸田委員
そうしましたら私から要望します。
臨機応変に対応できるように、運用に当たる自治体職員の資質を高めるとか地域住民の啓発に力を入れる、または災害拡大のメカニズムを分析して避難勧告指示が適切だったか検証するとか、そういうのを絶え間なく修正していく、それの積み重ねだと思うんですね。そういうことをやっていくことによって、タイムラインの実効性がどんどん高まっていきますので、今回のような予測がなかなか難しいものではありますけれども、実効性を高めるために、そのようなことをぜひともお願いします。
次に行きます。
洪水浸水想定区域の見直しが必要な河川が47河川あるそうですけれども、タイムラインを策定してほしいと思っている地域もあると思います。そういう中で、先ほどもお話がありましたが平成33年までにそれを終わらせたいということですけれども、一気に全部はなかなか難しいと思います。優先順位をつけると思いますけれども、どのような優先順位をつけるのかお聞かせください。
○岩崎土木防災課長
県内に519の県管理河川がございます。そのうち水位によって避難を促す洪水予報河川、それから水位周知河川が全部で47河川ございます。先ほど６番委員がおっしゃったように太田川、原野谷川につきましてはタイムラインができております。ですので残りの45河川につきまして、平成33年度までのタイムライン構築について、今後取り組んでまいります。
○諸田委員
私が質問したのは、優先順位をどうつけるかということです。それについてお願いします。
○太田河川企画課長
洪水浸水想定区域の優先順位についてお答えいたします。
既に18河川について着手しておりまして、今年度、５河川について新たに着手いたします。優先順位につきましては、想定される氾濫区域内の人口であるとか氾濫の危険性の高いと思われるところから順に優先順位をつけて実施しております。なお、同一市町においては、一緒に策定したほうが後の市町のハザードマップの策定のタイミングとあわせて有効だという判断があれば、その優先順位を飛び越えて同時に策定することも考えていきたいと思っております。
○諸田委員
ありがとうございます。
そういうお答えを待っていたんですね。要は現実的にハザードマップですとかタイムラインを早くつくりたい市町もあるんですね。そうしたときに、県からそういう区域の見直しをしっかりとやってくれなければ進まないという要望が必ずあると思うんですよ。ですから市町のそういう要望をしっかりと受けとめていただいて、優先順位をつけていただきたい。ぜひよろしくお願いします。
では、豪雨災害対策アクションプランについてお伺いします。
市町と連携をとりながら減災対策に取り組んでこられた豪雨災害対策アクションプランがスタートして、おおむね10年がたちました。県下７地区において成果が出ていると聞きます。そこで、目標期限が平成29年度で５カ所、残り２カ所も平成30年、平成32年度が目標期限となっていますが、今後はどのように進めていくのかお聞かせください。
○太田河川企画課長
豪雨災害対策アクションプランにつきましては６番委員御指摘のとおり、今年度、今の計画の最終年度を迎える河川も多くございます。これにつきましては、基準となる雨を想定して、それによる床上浸水被害がなくなる、もしくは軽減するというアクションプランの当初の目標が達成すれば、そこでアクションプランについてはひとまず終わりになります。しかしそういった地域は水害の危険性が高い地域でございますので、引き続き、さらにその上の整備を目指すとか、ランクアップをするとか、新たな目標設定についても協議会の中で話し合って、その先の新たな展開についても検討していきたいと考えているところです。
○諸田委員
ありがとうございます。
目標期限がきても、まだ必要性があれば継続してまた考えてくださるということですね。引き続きよろしくお願いいたします。
それでは次に、小石川・黒石川広域的治水対策協議会についてお伺いします。
今、アクションプランのお話がありましたけれども、そのような中、平成26年度より小石川・黒石川広域治水対策協議会が開催されました。今の状況をお聞かせください。
○太田河川企画課長
小石川、黒石川のアクションプランの策定に向けた進捗状況についてお答えいたします。
現在、浸水発生原因の特定に向けて、数値解析等によるシミュレーションを実施しておりまして、おおむねその浸水原因が特定されつつある状況の中で、それと並行してどういった施策を盛り込んだアクションプランにするかの案を県で策定して、市にそれを投げかけている状況でございます。今後市との協議を踏まえて、地域の皆様に御説明し、御意見を伺った後、協議会の中でアクションプランとして制定してまいりたいと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
シミュレーションの段階まで進んで、具体的にどこがネックになっているのかがあぶり出されてきている状況だと思います。そういう中で過去の資料をいただいて、いろいろとどういう経緯をたどっているのか調べさせていただいているんですけれども、過去の第２回協議会のときに焼津市の水産経済部次長が治水上懸念される水門は撤去した黒石川９号水門のほかにあるのかと質問をされていまして、回答及び対応方針で治水上懸念される水門は小石川、黒石川に残っている可能性があるので施設の状況調査を進めていくと述べられております。水門について同様の意見は当時の河川海岸整備課長――現在の島田土木事務所の所長ですけれども――のほか志太榛原農林事務所技監からも出ていました。
これら水門についての問題意識を踏まえてですけれども、６月21日の雨での２級河川小石川の境橋付近で内水被害が発生しました。付近にある小石川第７水門が水位のかさ上げ原因となっていると考えられております。調べてみますと、そこの水門は既にもう受益者はいないということですので、撤去に向けてハードルは大分下がっていると思いますけれども、それについてお考えをお聞かせください。
○太田河川企画課長
境橋より直下流にございます水門については、前回の６月21日の豪雨のときもその水門の河道内に石柱が立っておりまして、それらの影響等でそこから上流区間が下流区間に比べて河床が１メートル程度高いといった状況もあって、この前の大雨のときには水門の上流で水位がせき上がる形でかなり上昇して、それが水害の１つの原因となったと推測しております。それについては現在そのアクションプランの中でも、その付近の河床の整理も含めて１つの対策として検討しているところでありまして、水門の取り扱いについても関係機関と協議を進めている状況でございます。
○諸田委員
ありがとうございます。
ぜひアクションプランの中でしっかりと進めていただき、水門撤去、地域が望んでいますし、私も地域の自治会長と一緒に島田土木事務所に要望書を挙げた案件ですので、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。
それでは、小石川流域に対する河川整備基本方針についてお伺いします。
小石川流域は、昭和60年代には密集市街化率３％でした。平成22年とちょっと古い資料でも71.1％と飛躍的に人口がふえている地域であります。また流域内の93％が宅地に占められておりまして、現在も水田の宅地化が急速に進み、今後も人口増が予想される地域です。人口増が進む小石川流域の整備を行うに当たり、今後河川整備計画を策定して、国の交付金を活用した改修も考えていく必要があると思います。つきましては、河川整備計画の前提となる河川整備基本方針で恒久的な河川のあるべき姿を明らかにするべきだと思いますけれども所見を伺います。
○太田河川企画課長
河川整備基本方針の策定についてお答えします。
県が管理する２級河川では、現在82水系のうち46水系――半分ちょっとですが――について河川整備基本方針を策定しております。策定の優先順位としては、洪水対策や津波対策の必要性や流域の重要度を勘案して順次策定してきているところでございます。
小石川水系についても現在策定に向けた検討を開始しておりまして、将来の計画規模であるとか、洪水をどうやって処理するのか、こういった市街地でございますので非常に洪水の処理の仕方等難しいところがございますが、そのようなことの検討を進めているところでございます。今後そういった検討を整理した後、関係機関と調整を行い、静岡県の河川審議会に諮って策定する手順になるわけでございますが、今そういった策定に向けた検討を進めている状況でございます。
○諸田委員
ありがとうございます。ぜひ進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、ＩＣＴ活用工事の導入効果と普及に向けた人材育成についてお伺いします。
委員会説明資料V−９の建設現場における生産性向上の取り組みでは、ＩＣＴ活用工事推進のため、ふじのくにＩＣＴ活用工事支援協議会を設置し、メンバーのノウハウや知見を持ち寄り自立支援を行っているとあります。昨年度は13件でＩＣＴ活用工事を実施し、受注者へのアンケートによると作業時間が平均で22％削減される効果が認められた一方、ＩＣＴに精通した人材の育成に対する要望が寄せられているとあるため、より一層の支援が必要ではないかと思われます。
そこで、県としてこの要望についてどう対応していくのかお伺いいたします。
○池ヶ谷技術管理課長
県では平成28年度から２年間を試行期間として実施しております。昨年度は13件でＩＣＴ活用工事を実施し、現在は10件を完了しています。その10件の担当者のアンケートによりますと、コスト縮減が図られるとともに安全な導入への効果が期待できる中で、平均22％の工期が短縮できたことで生産性向上が図られているとされています。その一方で、受発注者とともにＩＣＴに精通した人材育成が必要という、環境整備に対する課題が増してまいります。そこに向けては研修の充実を進めていきたいと考えております。
人材育成につきましては、建設技術監理センターが進める土木技術者向けの研修にＩＣＴ研修を加えまして、市町の職員を対象にしています。また受注者につきましては、土木支援協議会のメンバーである富士教育訓練センターがＩＣＴ活用工事の一連の流れを実施するカリキュラムを今後行うということでございますので、その研修の積極的な活用を促してまいりたいと思います。
また、県内で発注される公共工事の約９割を占める県、市町の中小規模工事、その中小規模工事の導入に向けたガイドライン、手順書のようなものを作成してまいりたいと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。これからＩＣＴというのは非常に大切になってきますので、ぜひＩＣＴに精通した人材育成に力を入れていただけるようにお願いします。
引き続きまして、静岡ポイントクラウドデータベースの活用についてお伺いします。
静岡県は点群データ――ポイントクラウドのデータベースを全国初でつくりました。これはすばらしいことだと思います。資料を見させていただいても、この点群データは１つの写真に大体３億ぐらいの点の集まりだそうですね。この３億ぐらいの点全てに位置データと色のデータが入っているということで、それを解析すれば３Ｄでいろんなことができる、さまざまなことに応用できる。それとこのデータベースをオープンデータとして誰でも使えるようにつくった。それも全国初だということは非常にすごいことだと思います。県の職員の若手がそうやって発案して、すばらしい可能性を秘めているものですので、ぜひともこれをうまく伸ばしていっていただきたいなと思います。
話を伺うところによりますと、今の段階では、県庁がいろんな工事でやったときにそういうデータができるのでそのデータをいただいてデータベースにアップする、それを今一生懸命やっているということですので、これからもっと次の手、その次の手もやっぱりやっていくべきだと思いますが、そこら辺、何かしら考えているようでしたらお聞かせください。
○池ヶ谷技術管理課長
まず、その保管庫に工事が完成したときの三次元データを取得しておけば、例えば被災があったときに崩壊した土砂量がわかり、災害復旧のほか二次災害の防止に役立つと思われます。またオープンデータ化することで、いろんなところに展開していくと思われます。そうした中で点群データの有効性が非常に高いと思われています。現在はとにかく点群データが非常に容量が大きくて取り扱いが容易でない中で、今後はさまざまな部署で点群データを取得していくことになると思います。こうした中で、部局をまたいでデータが収集できるような活用促進を進めていきたいと思っています。
○諸田委員
ありがとうございます。
今、集めた点群データをもとに受注してくださった工事現場の方々が、例えばコマツの機械と連携して半自動で工事ができるようになって人材不足を補うとか、さまざまなことに活用できると思います。
私が１つ提言というか言わせていただくならば、この次のステップとして、県庁としても積極的にその点群データを取ってくる、そして県庁の予算をより有効的に使う施策に使っていただけたらなと思います。例えば私の地元の瀬戸川では昨年度、しゅんせつ工事に3200万円を使ってくださったんですね。非常にありがたいことです。これからも定期的にやってくださるということですけれども、どういう基準のもとにやってくださっているかというと、１つには地元の大切な要望もありますし、目視で必要な箇所においてやってくださっているんですけれど、もし点群データができたならば、定点観測してばっと取れるようになるんですね。どこの場所がどれぐらい堆積がたまってきているか、今はドローンを飛ばせますのでドローンで点群データを取ったならば、いきなり定点観測ができます。もしかすると台風のときに流れてしまって、しゅんせつをやろうと思っていたところがやらなくて済むかもしれません。そういうのも点群データの前と後でデータを取っておくとわかるようになるかもしれません。
そうやって県庁としても、点群データをうまく積極的に使うようにすれば予算を効率的に使えるようになるんじゃないかなと。また発注するときにも、ここの期間でこの高さで取ってほしいというのを具体的に発注もできるようになる可能性もありますね。これは１つの例ですけれども、さまざまなものに使えます。
また、今朝の新聞に焼津市と藤枝市と島田市がドローンで協定を結んでいろいろやっていくというのがありました。そこに一緒になって、県もまずは試験的にやってみるのも１つかもしれません。まずは次の段階としては積極的にとっていって、県の財政をうまく使っていくように活用していただけたらと思います。
また、もう１つ次のステップとすると、今のデータベース。今は県が入れて、そして誰でも使えるようになっていますけれども、できれば誰でもそのデータを入れられるようにしたら、もっともっと普及しますね。ウィキペディアがあれだけ広がったのは、誰でも入れられるようになったからです。最初ウィキペディアもいろんな情報が錯綜しましたけれども、どんどん淘汰されていいものになりました。今県庁の若手職員が大きな構想で夢を語ってくれているじゃないですか。地球上を点群データでつくるんだぐらいの、せっかく県庁の若手職員がそういう大きな理想を持ってやってくれて、全国初で生まれたものですから、ぜひとも二段階、三段階まで持っていっていただいて、いい形で有効活用していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○深澤委員長
ここでしばらく休憩といたします。
再開は午後１時30分といたします。
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