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委員会会議録
質問文書
平成21年９月定例会県民委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 落合 愼悟 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/01/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○落合委員
２点だけ、ちょっと伺いたいと思います。
簡単な質問でございますが、15ページの(2)の平成21年度公表事案の概要ということで、有限会社人事新報社の業務停止の件ですけど、ちょうど２年ぐらい前だと思うんですが、高校の同窓名鑑ということで往復はがきが私のところに来たことがあるんです。ここの会社だったんですが、どんな状況の被害があるのか、どういうような内容なのか、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。
そして、２点目ですが、県営住宅の老朽化に対して、これから建てかえを大幅にやっていくというのが、たしか建通新聞に載っていたと思います。半月か１カ月ぐらい前の建通新聞だったと思うんですが、それに対してのどんな計画なのか、それを教えていただきたいと思います。
今非常に景気が悪くて、建築関係の業者が非常に困っております。ですから、県営住宅の場合ですと採算事業でございますので、家賃収入で収益があるわけですから、できるだけの建築業者の応援というか、そういうことをお願いしたいと思いまして質問します。お願いします。
○齋藤県民生活室長
有限会社人事新報社につきましての業務停止の処分に関しましての御質問でございますが、人事新報社につきまして、特定商取引法の中の通信販売に関します規制の条項に抵触したということで、今回行政処分をしたものでございます。
この人事新報社に関しまして、県民生活室で現在確認しているところでは、平成17年度からことしの８月までの４年５カ月の間で、県内の消費生活相談窓口――これは市、町も含めてでございますが――苦情相談といたしまして112件の相談が来ておることを確認しております。内訳は、女性が67人、男性が45人ということでございますが、中には非常に高齢の85歳という、この方も女性でしたけど、相談者の方もいらっしゃいました。
相談の契約額でございますが、また同窓名鑑というのが１冊１万1436円ということでございますもんですから、一応そのくらいの金額の被害といいますか、御相談の内容がほとんどであったという状況でございますが、相談者のお住まいも県内全域にわたっておるという状況でございました。
相談内容といたしましては、この同窓名鑑につきまして、いわゆる学校だとか、あるいは同窓会などが発行している同窓会名簿だというふうに誤認して購入の契約をしてしまったであるだとか、あるいは実際送られてきた同窓名鑑を見ましたら卒業生が１割程度ぐらいしか実際には載っていないということで、こんなもんであったら当初から購入したくなかったとか、あるいは解約したいけれども、なかなか事業者のほうに連絡がつかない、何とかならないかといったような御相談が多数寄せられております。
今回、東京都、それから埼玉県、千葉県、神奈川県、そして本県ということで、５都県で連携をして、同時処分という形で実施いたしましたけれども、この５都県を合わせますと、先ほど言いました平成17年度からことしの８月までで900件以上の苦情相談が寄せられておりまして、同社の報告によりますと、同社の事業そのものは全国にわたっているといったような状況でもありますので、恐らく全国的にはさらに多くの件数にのぼっているんじゃないかというふうに考えております。
ちなみに本県の場合ですけれども、これも同社からの報告によりますと、全国で年間に200校から300校ぐらいの同窓名鑑を発行しているということでございまして、本県につきまして確認できている範囲では、平成19年３月からことし７月までの間ですけども、20校以上の高等学校――これは高等学校に限っての件数でございますが――20校以上でこの同窓名鑑が発刊されているということを確認しております。非常に多くの苦情相談の件数がございましたものですから、今回、今後の被害の防止ということも含めまして行政処分に至ったという状況でございます。以上でございます。
○鈴木公営住宅室長
県営住宅の再生計画について御説明をいたします。
公営住宅と申しますのは、平成18年度まで40年ほど、住宅建設５カ年計画というので８期までございましたけれども、そういった全国計画に基づいて整備をするという建設重視の時代が続いてまいりました。それが平成18年に住生活基本法という法律が新しく制定されまして、ストック重視、供給重視というふうに大きくかじを切ったわけでございます。その際に、10年計画として静岡県の住生活基本計画というのを策定いたしまして、それを県営住宅の面で実施計画という位置づけで県営住宅再生計画というのを策定したわけです。平成18年から27年までの10カ年計画ということになっております。
委員御指摘のように、県営住宅は今約１万5000戸管理しているんですけれども、計画の最後の27年度にはそのうちの６割、約9,000戸が築後35年を経過すると。今後10年間に一遍に６割の住宅が老朽化するといったような状況にございます。これを何とかしなければいけません。
一方で、建てかえ等をするについては、ユニバーサルデザインですとか、そういった社会的情勢にも反映するようにしなければいけないといったようなことがございます。また、だんだん人口減少の局面になっておりまして、近い将来、世帯も減少していくということになると思います。そうすると一度に建てかえてしまったら、これはやっぱり50年、60年管理することになった場合に、需要が減少したときに柔軟に対応できないといったようなこともあります。
それらを全部うまく対応できるようにということを配慮いたしまして、全体の５割については建てかえで対応しましょうと。この建てかえの３割は現地で建てかえると。２割は現地におさまりきらないものですから、非現地、これを、ちょっと時間が前後しますけど、おおむね40年たったところで建てかえをすると。残りの５割につきましては、改修で対応しましょうと。おおむね30年たったところで３割は水回り等を全部一新しまして、あるいはできる限り段差の解消をして、手すりなどをつけたりするということもすると。残りの２割につきましては、外側に廊下をつくって、エレベーターをつくって、非常にアクセス性をよくするといったようなことをいたします。
これらをやっていくことによりまして、全体の７割にエレベーターがつくということにもなりますし、居住改善は、例えばやった後15年程度たったところでもう一回建てかえるか、あるいはこのまま廃止するかという判断ができますし、借り上げにつきましては、期間20年ということで借り上げをいたしますので、20年たったところで継続して借り上げるか、あるいはここでお返しするかという判断ができるということで、それを通じましてそのときどきの需要に柔軟に対応できるといったような、そういう配慮をしてございます。そういうことを積み上げてまいりました結果、27年までの10年間でおよそ6,200戸を整備いたします。
前期５カ年につきましてはまだ建てかえの時期に至ってない建物が多いもんですから、そのうちの2,300戸で、年平均にならしますと460戸程度、後期５カ年につきましては建てかえが本格化しますので約3,900戸。５カ年で3,900戸、１年にならしますと780戸を整備すると、そういったような計画になっています。以上でございます。
○落合委員
ありがとうございました。
人事新報社の件ですが、これについては今回の処分が初めてなのかな。ちょっとわからなかったんですが、同窓名鑑は多分高校を卒業した皆さんに送られると思うんですよね。知らないとそのまま申し込んでしまう。私もたしか申し込んだんですよね。でも怪しいなと思ってインターネットを見たら、そういう被害が出ているということで取り消しをしましたので、できるだけＰＲをお願いしたい。ほとんど何というのかな、純粋な方が多いですから、申し込んでしまうんじゃないかなと思いますから、ぜひ新聞等で警告というか、何かしていただけたらありがたいなと思います。
県営住宅についてはわかりました。景気対策として、５年後じゃなくて、できるだけ前倒しでお願いしたいと思います。
○齋藤県民生活室長
今回、この行政処分をしましたことにつきまして、内容につきましては詳細に報道発表させていただきましたことと、あと我々のホームページにも詳細に取引の手口というんでしょうか、やり方だとかいう状況も含めて、行政処分後にすぐにホームページに掲載をしてございます。
また、これは大学が中心かもしれませんが、学校によりましては学校のホームページに掲載をして、それぞれの学生さん、生徒さんに注意喚起していたり、つい先日、大学側から我々県民生活室のホームページに注意喚起のためにリンクしたいという要請もいただいたりしてまして、委員御指摘のとおり積極的にそれをＰＲさせていただきまして、恐らく行政処分をしたという事実を知ったことによって、金額的に１万円ぐらいなもんですから、今まで余り声を上げなかった消費者の方も恐らくいらっしゃるかと思いますが、そうしたＰＲを受けて、潜在的な被害者と言ったらいいんでしょうか、そのような方からも御相談が今後来ようかと思いますので、その辺につきましては積極的に対応していきたいと思っております。以上です。
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