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委員会会議録
質問文書
平成22年12月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 哲司（牧之原市・榛原郡南部） 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/02/2010 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○大石（哲）委員
まず総合計画全体について、パブリックコメントにも県民の意見が寄せられておりますけれども、大変よくできている総合計画であり基本構想だなというふうに評価したいと思います。部長以下担当者の御苦労にも心から敬意と感謝を付したいと思います。
１点だけ、全体的な意味でお伺いします。知事は先ほどありました地域主権とともに、地域外交ということをよく言われるわけですけれども、本来外交とか治安、国民保護というのは、国の専権事項であるわけであります。その中で、命を守る危機管理ということで、６ページを見ますと、東海地震、あるいは大規模災害。これは人為的な災害というよりも自然災害というのを前提にして目標を掲げられているというふうに思うわけですが、自然災害以外にもいろいろ想定はされていると思います。そういう中で、例えば、今の国際情勢の中、言うなれば朝鮮半島での事情を踏まえて、あるいは尖閣列島を踏まえて、直接静岡県にということではないんですけれども、我々が交流しようとしている相手方の国についても不安定要素が非常に多い。例えば、交流する中で、先方から我が県を訪れる人、今度の富士見の祭典などでも要人が見えるという前提で予算が出ていますけれども、そういう人たちのセキュリティーの問題もそうですけれども、こちらからいろいろ近隣の外国へ出かける人等もあるわけです。そういうことを踏まえて、地域外交というのを打ち出す、平和であることを前提として国にできないような地域の特色ある外交を進めていきたいというのは、私は非常によくわかるわけです。ただ、そういった本来国の専権事項であるものについては、全部国におんぶにだっこで、地方自治体である静岡県としては、積極的な部分だけいただいて進めるということなのか。それとも、そうした国際情勢を踏まえた中で、万一外交的要素の中で、県民が影響を受けるような場合にどうするかという議論を総合計画策定過程の中で多少なりともしたのか。地域外交ということを標榜されておりますので、その外交に伴う負の部分というか、安心・安全にかかわる部分を内部で議論したのかどうか。したならしたで、どういうところにあらわれているのか。そのあたりをちょっと参考に聞かせていただきたい。以上です。
○伊藤総合計画課長
地域外交に関する御質問でございます。総合計画をつくる過程で、地域外交に関する議論はどうであったかということでございます。従来、県と海外との交流につきましては、国際交流という言葉でずっと通してきたと思います。例えば、中国の浙江省との関係でいえば、再来年には30周年を迎えるということで、長い歴史の中でまさしくその友好関係を築くというベースができてきたのかなと。じゃあその友好関係を築いた先、新しい海外と県との友好関係のあり方なり環境をどう考えますかといったときに、言葉としては、最近知事が使っておりますけれども、互恵と互助ではないかと思います。具体的なさまざまな産業分野であったりとか、環境の分野であったりとか、健康であったりとか、双方が具体的にメリットを得られるような関係になるかならないかです。それからもう１つは、国際貢献という視点で、浙江省とは昨年、それから中国東方航空とは防災の相互応援協定を結ぶという形で、お互いに支え合うといいますか、互助の関係を築き上げている。
そういった意味で、国際交流の先の姿をどう考えるかといったときに、互恵互助という視点を言葉として新しく考え、地域外交という言葉がふさわしいのではないかということで、今回の総合計画の２−２「憧れ」を呼ぶ“ふじのくに”づくりの３つ目ですけれども、多文化共生と新たな地域外交の推進という項目を立てて、国際交流の次の姿を模索することとしまして、基本構想の中にそうした姿勢を盛り込んだところでございます。
その際に、安心・安全ないしは、その危機管理等に関する議論等があったかという御質問ですが、そこの部分につきましては、議論はありませんでした。基本的には、先ほど申し上げたとおり、これまでの国際交流を通じてできた友好関係をベースに、地域でできる、地方政府でできる具体的な海外との関係として、互恵互助をイメージしたものを進めていきたいということでございます。以上です。
○大石（哲）委員
前半のことについては納得できます。それで、我が国の歴史をひもといても、あらゆる文化、芸術等々含めて、また国の成り立ちそのものについても、中国大陸から伝承されてきたものから、日出ずる国として日本独特の発展をし、文化の創生をしてきたという中での互恵互助だと思います。
これから、改めて隣国とそういうおつき合いをしていこうというのはよくわかるわけですが、ただ、現実に国交もない国、例えば北朝鮮という国があって、いつこちらに向かって弾道ミサイルが飛んで来るかわからないという中で、外交という言葉を標榜していくと、場合によってはその負の部分によって、外交の成果が一挙に飛んでしまうような事態もありうるわけです。議論としては、やっぱり本来国家の専権である外交というものを地方でやろうとした場合には、いいとこどりだけじゃなくて、安心・安全の問題を含めて、そういう議論も多少はしてもらいたいなと思う。さもないと、本当に地に足が着いた地域外交というのが進められない可能性も出てくるという意味でちょっとお聞きしました。担当の皆さんとしては、なかなか踏み込みにくい分野の問題ですので、きょうは聞いただけで終わっておきます。もし部長のほうで何か御意見があったら、聞きたいと思います。
○大須賀企画広報部長
地域外交という偉そうな言葉を使っていますけれども、実態は、要は国際交流が主体になるというふうに思っております。その国際交流を深めていく中で、経済的にも実利をとっていくという本県としての戦略であるのかなと思っております。
その負の部分を議論しなかったのは、負の部分については地方政府がちょっと及ぶようなところではございませんので、これはもう国の専権事項として、国のほうにゆだねると。そういう意味で、負の部分について議論をしなかったということでございます。以上でございます。
○大石（哲）委員
わかりました。
知事の言うふじのくにづくり、富士山の日をメーンとして、それを盛り上げていくというのは、私どももよくわかります。ただ、今度の補正予算にも出ていますけれども、そういう中で、外交的な要素を伴う面が非常にあるわけです。そういうことになると、外交が単なる交流じゃなくて、それをちょっと拡大的にしていくと、要人が来たりすればセキュリティーも当然必要になってくるでしょうし、いろんな面で国家権力との協調というか、そういうものも当然必要になってくるわけです。今おっしゃったように、外交というのは非常に難しい要素を持っていますので、用語としてはやっぱり国際交流と言っていた時代のほうが、かえってわかりやすいんじゃないかなという面もあります。我々も必ずしも知事が意図されている気持ちがわからないわけじゃありません。そのあたり試行錯誤しながら、総合計画を見ていきたいなというふうに思っておりますのでよろしくお願いします。以上です。
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