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委員会会議録
質問文書
平成19年９月定例会県民委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岩瀬 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2007 |
| 会派名： | 平成２１ |
○岩瀬委員
では質問をさせていただきます。
まず耐震化の促進に関する件ですけれども、関連の説明資料では20ページに、耐震改修の促進計画の推進ということで載っております。これに関係してでございますけれども、ことしの２月議会で県の耐震改修促進計画について質問をさせていただいて、それ以来関心を持ってずっと見詰めてきておりますけれども、先ほど関連の説明で、56年５月以前の建築物が一般家屋においては38万戸、それで改修が必要とされると思われる戸数は推定32万戸という御説明がございました。それに対して当面する県のいわゆる「ＴＯＵＫＡＩ−０」で耐震化の措置の目標を１万戸と置いてやってきておって、現在それに対して6,300戸、今年度の目標を入れまして6,900戸というような数字で追っていきますと、耐震化の促進、数字的にはそうなると思うんですけれども。
まず伺っておきたいと思いますのは、この前も私ちょっと伺ったんですが、いま一つはっきりしなくて、今までの地震対策でもってきて、住民対象にいろんなことをやっていただいておりますけれども、命を守るというまさにそこに焦点を当ててみますと、もう我慢ならずして全国展開として国がこの耐震改修促進法を出して、各県がそれに倣って従って促進計画を樹立をし、各市町にもお願いをしたというのが手順なんだろうと思いますね。あと10市町ほどが未提出で今年度の提出になっているということだろうというふうに思うんですけれども。
この促進計画の実施の決定こそがもう最後の手段だと、時期的に見ても、もう切迫度を考えればこの決定しかあり得ないというふうに私は思うわけですけれども、そこのところの追い込んでいく絵姿がいま一つ実施段階で、どういうことを目標にどんなことでこの目標数値を上げながらやっていかれるのかというのが、いま一つ読めないんです。もう少し具体にこの促進計画の徹底のために、実施段階での決定のあり方、進め方について、どういうふうに進めていくかということを伺っておきたいと思います。
それから、産業廃棄物にかかわる質問をさせていただきますが、これについて説明資料の27ページに、適正な処理に関する条例の周知ということでお示しをいただいております。いよいよこの10月１日から条例の施行に入りました。これにつきましても私は６月の代表質問で質問をさせていただいております。法の基盤を充実化させて、これからの健全な産業活動に資するということの思いを感じるわけでありますけれども、この中には関係する人たちへのお願いと責任ですね、責務が記されておったりするわけでありますけれども、排出業者に対しては責任者の設置であるとか、あるいは委託先のチェックでありますとか、土地所有者に対しては不法な投棄につながらないような管理のお願いでありますとか、いろいろ記されているわけでありますが、10月１日の施行に向けて事前準備というもののいろいろな下地づくりということで、条例のスムーズな適用ということに向けて、いろんな努力があったと思います。その辺の条件整備をいかほどされてきておったか、まず伺っておきたいと思います。
３点目は温暖化にかかわる問題でありますが、これに関連しては23ページにＳＴＯＰ温暖化アクションキャンペーンということで資料が出ております。９月12日現在で、このキャンペーン参加が245チームで7,126人がエントリーということで、昨年を超えての参加になりましたと御説明がございますけれども、いわゆる県民の関心が高く参加度もよいように伺いよろしいわけでありますが、まずこの温暖化の問題についてはいろいろなマスコミの記事を見ておりまして、これ静岡県ということではなくて、温暖化の防止なんていうのはテーマが大き過ぎて生活感から脱却したところのテーマであるだけに、行政展開の中にも覚悟が感じられないというようなマスコミの記事、あるいは施策がなしではこれはもうできることではないよ、いわゆる行政誘導がなければ生活の中にこの成果を求めることができない。あるいは京都議定書の問題がありますように、覚悟を問われているよ、日本は、といったような記事もいろいろ拝見をするわけでして、事ほどさように具体化に当たっては本当に生活の目線で見て、地方行政としてどういうふうにこれを成果の上がる方向に具現化していくかということが大事なんじゃないのかなというふうに思うわけでありますが、今後の１つのキーポイントになるのは、このキャンペーンも大事ですし、これを否定するわけではありませんが、キャンペーンというのはどうしても一過性になって、そのときの意識起こしはいたしますけれども、後に続くことがなくなって、これをやりましたという実績が残るだけというふうになりがちであります。
このアクションキャンペーンについては来年の２月までというふうにされていたというふうに思いますけれども、ここで成果を上げるということは、後々への１つの基盤をつくることになりますので、大いに期待はいたしますものの、それで終わってはやっぱり生活規範の中に温暖化に対しての芽を育てるというのか、心を育てるという意味では、何らかのやっぱり規範に組み入れていくといったようなことの工夫が県民誘導として必要なんではないかなというふうに思うわけですね。
そういうことで、そうした長期の温暖化防止にかかわっていく県民を育てるというそういう方向性で、どんなことを今考えてくださっておりますのか伺っておきたいと思います。
もう１点は、青パトのことでちょっと伺っておきたいと思いますが、従来もちろん回転灯をつけて走るということは、警察車両あるいは消防車両等車両法で決められているものしかつけられなかったわけでありますが、防犯ボランティアなんかの御活躍に合わせ、基準が許可制というのか届け出制というのか、簡略化した１つの手だてを通して、認められる団体に対していわゆる青パトをやっていただけるという基盤整備ができ、急速に広がっておるような状態を見ているわけでありますが、資料によれば今防災ボランティアと称される方々は３万1900余の団体があって、約200万人の構成員がおられるということでありますから、相当に警察行政に対して負担を軽減化させていくような地域活動が全国津々浦々で行われているということで、力強い地域活動、社会奉仕活動だなということで拍手を送りたいし、今後もさらに成長もしていってほしいというふうに思うわけであります。
そんな中でもこの青パトの活動というのは、静岡県が最多のようですね。非常に先進的に取り組んでおられるようであります。そこで、今静岡県で先進的だと言われているようなことでありますが、どういう状況なのか、この青パトの状況、そして青パトって僕は勉強不足で全然わからなくて、とにかく人に見えるように町の中ぐるぐる走っているのが青パトの活動なんだろうって単純に思っていたんですが、実は警察へ危険な箇所、あるいは異常な状況の通報であるとか、いろいろ走っている中に期待される行為がたくさんあるようでありますけれども、まずは平均的な県内における青パトの活動の実態というのを教えていただきたいと思います。以上でございます。
○平田建築安全推進室長
促進計画の実施の徹底をどのように考えているかということだと思います。
まず、従来は耐震化の計画につきましては県が策定して、進行管理は県が行っておりました。今回は市町が独自に促進計画をつくっております。その促進計画の中にはどこを重点的にやるのか、では促進するための方策はどうなのか、そんなようなものをつくっていただいております。
ですから、今度は県だけではなく、市町が定めた促進計画の進捗状況、これは当然市町に管理をお願いしますし、それについての進捗状況については私どももその段階で指導、助言とかは行っていきたいと思っています。
いずれにしましても、市町と県、一体となって促進計画の目標達成に努めていきたいというふうに考えています。
○増田廃棄物リサイクル室長
産業廃棄物の適正な処理に関する条例の施行のための条件整備についてお答えいたします。
条例を制定する前の段階から、事業者や処理業者、あるいは県民から意見を聞き、その結果として議会の議決を得て制定したわけですが、その施行周知に当たりましては、この６月以降、説明資料にもありますように、事業者、処理業者、それから県民という対象別に、さらに地域別に分けて、14回の説明会を開催してきたところです。
この説明会では排出事業者の責任がどこにあるのか、あるいは廃棄物処理施設を更新した場合にも住民説明会が必要なのかといったような質問が数多く寄せられ、非常に皆さん慎重に対応しなければならないという姿が伺えました。
さらにこうした県主催の説明会だけでなくて、県の産業廃棄物協会、あるいは商工会議所、行政書士会、こういった団体からもぜひ説明に来てくれというような要請がありまして、そうした団体の会合におきまして、10月１日から施行する条例の中身について丁寧な説明を行ってきたところです。
さらにパンフレットだとか、あるいはホームページを使って、その周知に努めているところですが、まだまだすべての県民の皆さんに周知しているわけではありませんので、この施行された10月以降につきましても、いろんな広報を使ったり、あるいは業者別の研修会、業界別の懇談会、こういう場を通じて周知に努めてまいりたいと思っております。以上です。
○斎藤地球環境室長
ＳＴＯＰ温暖化アクションキャンペーンに関連いたしまして、こういったのが一過性のキャンペーンに終わることなく、生活の規範の中に取り込むようなそういった取り組みが必要ではないかという御質問についてでございます。
御指摘いただきましたように、イベントも大事でありますけれども、地道なそういった啓発活動も非常に重要であるというふうに考えています。
そういった意味で、環境教育・環境学習の事業を非常に重要なものといたしまして取り組んでおります。県では県の教育委員会の方とも連携いたしまして、ふじのくに環境教育・環境学習基本方針というのをつくりまして、これに基づきましてさまざまな事業をやっております。
例えば環境教育の指導者の養成とか、環境教育の教材の整備、それから環境学習のリーダー派遣等を行っております。
また温暖化に関係する部分につきましては、温暖化防止活動推進センターを中心にしまして、アースキッズ事業とか、アースファミリー事業、そういった事業を通しまして、子供さんあるいは家庭の中で環境への取り組み、認識を高めてもらうといった事業も一生懸命やっているところであります。
本日お配りしました資料の26ページに、こども環境大使派遣事業というのがございますけれども、これは子供を海外に派遣する事業なんですけれど、その前段としまして、こども環境作文コンクールというのが載っております。今年度約3,600点の小中学生から応募がございまして、私もその審査員として読ませていただいたんですけれども、非常に子供さんたちも環境への危機感を持っておりますし、それから具体的な実践活動をやっている子供さんたちもたくさんいらっしゃいます。そういう意味ではこういった事業を通しまして、子供さんたちの認識を高め、さらに実践活動に移していきたいというふうに考えております。
それから同じく資料24ページに、環境・森林フェアがございますけれども、こういったようなイベントもございまして、いろんな方々に環境への認識を高めてもらい、そしてそれが生活の中での行動規範となるような、きっかけになるような事業を展開していきたいというふうに考えております。以上です。
○鈴木県民生活局長
青パトの関係につきましてお答えいたします。
まず静岡県の状況ということでございますけれども、委員御指摘のとおり本県は全国的にもトップクラスでございまして、18年12月のデータによりますと、本県がトップということで、団体数は122団体でございますけれども、車両数では1,735台、２位が愛知ということで296団体、1,194台などとなっております。
この青パトの活動状況でございますけれども、青色の回転灯をつけながら走行するということによって、非常に犯罪の抑止効果があるわけでございますけれども、実際に走行途中におきまして、犯罪や事故を発見した場合には、警察へ通報する、あるいは不審者などを発見した場合も警察に通報すると、あるいは学校などで子供たちの登下校においてパトロールする、そういうようなことで非常に地域の防犯につきまして、大きな成果を上げているというふうに考えております。
ただ、この団体の承認につきましては、先ほど委員から御説明がありましたとおり、今まで緊急車両以外には、回転灯を装備することは認められない、ほかの車両については禁止されておったわけですけれども、16年12月の警察庁の通達によって認められるようになったと。
そういう中で、実際に警察署の方で、この辺の承認の手続をやっておるということで、警察の方とも連携を持って警察の治安活動などについても非常に大きな寄与をしているということでございます。
うちの県民部県民生活局の方につきましては、地域の地区安全会議の活動の中に、こうした青パトの普及ということも１つの活動の例示として挙げておる状況でございます。以上でございます。
○岩瀬委員
ありがとうございました。
私の質問の仕方が悪いんでしょうね。ちょっともう少し違うことを伺ったつもりでおったんですけれども、ひとえに私の言葉足らずだと思いたいと思います。
それで、まず耐震化の促進についてでありますけれども、前々から非常に気になっているんですけれども、１万戸という基準が必然性を持った目標でないということね。今１万戸の目標に対して6,300だ、6,900だと言っていることがどういう意味を持つのかなってまず思ってしまうことがあります。この１万戸は２万戸であってもいいし３万戸であってもいい。この設定の仕方によって努力の評価が変わってくるということが明らかに言えるんじゃないでしょうかね。そうするとこの32万戸に対して大きく言うと、さっきちょっと説明はございましたんですが、本当に必然性を持った１万戸であるかどうかというのをちょっと目標数値としてよく見てみる必要があるんじゃないかなというふうに思うことが第１点であります。
この１万戸、全体の必要な改修戸数からすると必ずしも多くない。少ない数値に対してあくせくしているというのは、結果的に言うと、すべて調査でわかっているように、「自分でできりゃ人に言われなくても。建物が倒れてきて死ぬだなんてまっぴらだわい」というのがみんな同じ意識だよね。人に言われることじゃないんですよ、これは。しかし、やれないというのは、そこに経済的な格差が明確にあるからっていうことがあるわけですね。それとむとんちゃくな人もいると思いますよ。「ああ、おれはいい年だで、別にそれも運命だわい」と思えば、これは何もせずに左うちわでいればいいのかもしらんですが、普通ですと親からいただいた命、大事にしたいものだと思うでありましょう。しかしそれが進まないというのは、やっぱりそこまで負担が県が望むような耐震評点1.0以上にいくまでできるお金がございませんというところとの差なんですね。
だから事ほどさようにほかの委員からも出ておりますように、必ずしもやった結果が1.0にならなくても、例えば1.0以上にするのには30万円の補助が出ます。あるいは市町からも引き続きの附帯した補助事業ができますということでやっていますけれども、10万円コースがあったっていいじゃないですか、20万円コースがあったって、とにかくやることによって、すぐ倒壊することを防ぐことになるんであったら、これは大いなる成果で、１軒でも多くやるというのが今求められていることなんじゃないですかね。皆さんのお立場はよくわかるんですよ。公金を入れるというのは成果が出なければ公金を入れたことにならないじゃないかという裏批判が出るという懸念を持つことは事実なんですよ。しかしそうではない、やっぱり耐震への決断を誘発していく、誘導していくということは大事なやっぱり１つの目標管理でなくちゃいかんと思うから、そこに行かなかったら、じゃ補助金出せませんねというだけじゃ、これずっと進まずに最終年度が来ちゃうんじゃないですかね。
ここの表にも、皆さんの方で出していただいた耐震のところ、20ページで見てみますと、14年度から17年度までは順調に進んできて、18年度から下降で19年度が633戸というように、下降もいいとこじゃないですか。これ改善する必要があるんじゃないんですか、この数字を。このままでいいんですかね。そういうものとの県民誘導というものをちょっと考えてみていただけたらありがたいなというふうに思いますね。
事ほどさようにでございますけれども、補助の要件緩和、幾つかあるというふうに思うんですけれども、その中の１つが1.0以上という基準をちょっと外して補助というのを柔軟にやってみる必要があるんじゃないかと。
それから御提案のあったシェルター方式で一部そこに逃げ込めば助かりますよというような新しい方式も欲しいでありましょうし、障害をお持ちの方、あるいは高齢ひとり住まいの方等々、生活弱者への優先の対策、あるいは優先する施策、割り増しをしてでもそういうところは逃げられないわけですから、命を守る施策としてプラスアルファの施策を入れ込むだとか、あるいはもっと違う目からしたら、全市町がいわゆる補助事業を入れているわけじゃないですね。だけど大部分の市町は県に連動して何らかやっていただいている。そのやっていないところの代表的な市が政令市の浜松で、人口をたくさん抱えながら補助事業をやっておみえにならないようなところもあるわけです。こういうところが参画してくれると、統計的に見ればわかると思いますが、補助事業をつけてくださっている市町の耐震化率の方が高いと思います。やっていないところの方が低いと思います。そういう意味で、この補助事業をつけていただくことを要請するのも、全市町でやるというのを要請していただくのも、細かな管理の事業徹底の１つの方法だと思いますね。ですからまずそういうところの基盤整備をしていただきたいなというような思いがございます。
いずれにしても、細かく見ていくと展開の仕方もいよいよ煮詰まってきた、切迫してきたという中で、この耐震化の促進についてきめの細かいやり方に見直し、変化をさせていくということができるんじゃないかと思います。
今、私の前の天野委員も耐震化の特別委員会、私もそれに所属をさせていただいているんですが、ぜひ1.0以上でなくては補助事業の対象ではなくなるとかいうようなことではなくて、柔軟性のある県民への誘導策というようなものをぜひ特別委員会でも提案の中に入れるべきではないかなというふうに、また次なるときには発言をさせていただきたいなというふうに思っておるわけでありますが、ぜひぜひ要件緩和等々もお考えをいただきたいというふうに思うわけであります。所見を伺いたいと思います。
それから、私どもの会派ではマニフェストをつくって、ここ４年間の政策目標というものを立てさせていただいて、今期に入っております。中田委員がこの件について質問をし、また一般質問で四本議員が関連の質問をさせていただいたというのもマニフェストに登載をしてある項目であるという思いが強く出ているからだと思うわけでありますが、その中で安心・安全な県をつくらなくてはいけないということで、このまさに直接的な耐震化の促進というものを重要な項目で１項目挙げさせていただいているわけであります。耐震改修促進計画の中では、10年後の目標として90％の耐震化率の達成ということになっていますが、私どもはここ４年間ということでございまして、今72％台の耐震化のところを80％まで耐震化を進めてほしいねという目標を持ってやっています。耐震化を促進するということでは共通の理念で目標を立てたところだというふうに認識をしております。いずれにしても４年でとるか５年でとるか10年でとるかという目標をとるかというのは、これは別の問題としても、目標達成に向けて着実に進展をしていかなくてはならないという意味では、年度計画が耐震化の促進についてあってもよろしいんではないかなというふうにも思います。その意味で年度目標の設定お持ちなんでしょうけれども、それとともに我々の目標といたします４年後、平成23年ですね、80％の達成、この数値の進捗を関心強く持って、とにかくなし遂げていただきたいという思いで応援もしますし、関心を持って見詰めていきたいというふうに思っているわけであります。今申し上げたことを通して、御所見をいただけたらありがたいと思います。
それから次に、産業廃棄物の問題でありますが、ありがとうございました。事前のいろんな説明等々を通して県民のところまで周知の徹底をいただいているということで、地道なこうしたＰＲ活動こそ高度な県民をつくり上げるという意味で大事だろうというふうに思うわけでありますけれども。特にこの適正な処理に関する条例の求めているところとして重要な意味を持ってくるのは、新しく条例の対象とした中でも大量な排出をされる事業者の行動というものが、この条例の趣旨に適合した実績をつくり上げていく上で、大きな意味を持つというふうに思います。その意味で、特段大量な排出事業者に対して条例遵守にかかわって、今後の特別な指導のあり方が検討されているのか、今後について伺いたいと思います。
そして、また我が会派で先ほど申し上げたのと同じように、いわゆるごみゼロの循環型社会というものを構築をしていきたいねということでマニフェストの項目に取り上げをさせていただいております。2003年度の排出というのが一応基準にさせていただいておりますけれども、私どもの目標の４年後にはせめて2003年の1162万4000トンという産業廃棄物の排出量を超えることなく、これ以下であってほしいという目標を立てていますが、これは当局がお立てになった目標と同じ数値を上げさせていただいております。私どもはいずれにしても議員というのは執行権がございませんから、当局がお考えになるその項目の中で非常に重要だと思う項目を取り上げ、それを私どもの項目として共有させていただいて、その実現に向けての期待とお願いをする、そんな立場でもあるなということで、この産業廃棄物の排出量に対しての管理は2003年レベルに抑えたいねということを共有の気持ちで見詰めていきたいというふうに思っております。このことに対して、所見を伺いたいと思います。
それから、温暖化防止の件に関してでありますが、一般県民の生活の中に組み込まれた温暖化防止でないといけないということで、そのことも承知の上でこれからの活動もしていただけるということでありますけれども、本当にこれ自分１人くらいはというのか、おれがやらなくても、私がやらなくても、やってもやらなくても変わらないわという意識が、全体で何も変わらないことの状態をつくり出しているように思えてならないわけでありますけれども。一方では本当に焦るような、このままでいいんだろうかという気持ちはあるんですよね。何か猛暑日なんていうのはことしからできた言葉のようでございますしね、環境が変わっちゃうと本当に我々の病気の種類が変わってしまうとか、あるいは生態系が変わってすべてが北上してしまうとか、本当に地域地域で生きていく動植物の種類が変わっちゃうみたいなことがあるし、極端なこと言うと景色まで変わっちゃうみたいな、生きる植物が変わりますから、景色が変わる。本当にいわゆる亜熱帯という姿に変身をしてしまうようなことになっていって、恐ろしいことだというふうに指摘をされるわけですが、そんな感覚にいま一つなれないでいると思うんですね。もう少し行政が御心配をされるように県民も同じ意識にならないといかんなというふうに思うわけですけれども。
先ほど、一般生活の中でということで伺いましたんですが、このＣＯ２の削減に対して、中小企業の参画が非常に悪い、管理が行き届いていないというようなことで、大ざっぱな大企業のありようだけが注視されているみたいなところがあって、大部分が中小企業で産業活動が行われているということになりますと、この中小企業をどうこの削減活動に組み込んでいくかというのは非常に重要な案件に国としてなっているようで、この中小企業のＣＯ２削減の検討会というのがつくられたようでありますし、新制度の中小企業が削減活動で成果を上げていった場合にはそれをどういうふうに取り扱っていくかみたいなこともその中で新制度として考えられていくようでありますが、非常に大きな期待をしたいし、今ここは大きな抜け穴になっているなというふうにも思われます。そこで県の当局として新しいそうした中小企業向けの動きについて、最新の情報があったらお伺いをしておきたいというふうに思います。
それから、青パトのことでありますが、これについてどういう状況かがいまいち承知をいたし切れなかったというふうに思いますが、これもやっぱり問題点は地域で育っていくような継続されていく活動でないといけないなというふうに、はしかのような形の盛り上がりと低迷じゃいかんわけで、そうしたこれからの誘導が必要だなというふうに思っているんですが、静岡県において今の犯罪やら何やらいろんな心配事が都市部集中ではなくて、田舎の方にもいろんな事件やら心配事が出てきているという中では、土地を選ばずこの青パトの普及というのが必要だなというふうには思っているんですが、地域的な広がりの状況というのが今静岡県の特徴としてどんなふうになっておりますのかちょっと伺いたいということと、地元の市町の行政の取り組み方、これ青パト活動に対する理解の仕方で随分と実態が変わるんじゃないかなというふうに思います。この活動に対して、いわゆるボランティアを育てるという意味、それから地域の防災、防犯という観点から、地域行政がこの青パト活動にどんなふうに関与をなされているのか伺いたいと思います。以上でございます。
○原委員長
ありがとうございました。
ではこれから答弁に入りますが、答弁は休憩後にさせていただきたいと思います。
ここでしばらく休憩をいたします。
再開を３時５分といたします。
（ 休 憩 ）
○原委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開をします。
質疑等を続けます。
では発言を願います。
○平田建築安全推進室長
耐震化の状況のうち１万戸の評価と、それから８月末の実績が低いということ、それと全体の進捗率について御説明いたします。
まず１万戸の評価についてでありますが、木造住宅を27年度までに90％にするには、危険と言われている32万戸のうち22万戸を耐震化する必要があると。そのうち建てかえに期待できるのは18万戸、補強が４万戸、これを達成すれば90％行くだろうというふうに考えております。
この４万戸のうち20年度までに耐震補強補助制度を活用したものが１万戸と、そういう形で評価しました。残り３万戸については今後21年度以降の計画については今後計画を策定していきたいなと。
それから19年８月末現在の実績が低いということですが、耐震補強の障害となるものはお金とか、それから煩わしさとか、それから制度を知らない、切迫感がないと、そんなようなことが言われております。ちなみに今年７月16日に発生しました新潟県中越沖地震、これの影響、それと県民だより等の効果があったのではないかと思いますが、専門家診断の申し込みが、20ページの表にありますとおり、８月末時点で2,314件になりました。中越沖地震がありました７月と８月に、この申し込みが７月については、前年度の1.57倍、それから８月については対前年度同月比の2.38倍という高い数値を示しております。
補強とかあるいは補強計画策定につきましては、耐震診断が終わった後からだんだんステップを踏んで追っていくことになりますので、そちらの方への影響は今後まだ少しかかるんではないかというふうに思っております。
こんなようなことから、いかに危機感をとか、あるいは補助制度を知ってもらうかということで、11月ぐらいにテレビＣＭなんかも考えております。
それから進捗率についてですが、20年度に80％を超えるではないかというふうに推測しています。詳細につきましては、先ほども説明しました総務省が５年置きに調査をしております住宅・土地統計調査、それら20年の10月時点で調査して、結果は20年度末ぐらいに出るんではないかと思いますが、それらを踏まえて正式な数字を出したいというふうに考えております。以上です。
○鈴木建築住宅局長
私の方からは要件緩和の問題について御説明いたします。
委員のお話にありましたとおり、市町におけます耐震化に取り組むスタンスというのは随分違っております。特に木造住宅のプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」事業では、我が家の耐震診断と耐震補強、これは全市町で対応していただいております。が、補強計画では38で４つの市町がまだ用意できておりません。任意の補強助成につきましては、14市町で制度化されているというところで、残りのところは県費だけという状況になっています。
それから、昨年度の耐震改修促進計画で、木造住宅以外の建築物、特定建築物に対する耐震化をこれから推進していくということでありますが、この木造住宅以外の建築物については耐震診断の制度があるのは31市町、それから耐震補強では６市で制度化されているということで、県が助成策を用意しましても制度の活用が図れない民間建築物の耐震化、これが課題というふうに考えております。このため市町に対しましては機会あるごとに木造の耐震補強に上乗せ、それから木造以外の建築物についての耐震診断や耐震改修助成等の制度化、こういったことを要請しておるわけですが、多くの市町では理解は示していただけます。理解は示すものの、公共施設の耐震化や財政的な制約が理由で制度化がおくれているというのが実態でございます。
現在、国が来年度の概算要求におきまして、既存の耐震改修助成制度、この要件緩和を考えております。それから一番私どもが期待をしておりました耐震改修促進策を支援している地方公共団体について、地方交付税で財政措置を講ずると、こんな要望も出されているというふうに聞いております。そうなれば市町の助成策の制度化、こういったものが非常に弾みがつくということになりまして、国の動向を注視しているというところでございます。
県としましては全市町でこのような耐震化の助成策が可能となれば、耐震改修促進計画の目標、平成27年度の耐震化率90％が達成できるというふうに考えております。以上です。
○増田廃棄物リサイクル室長
産業廃棄物に関する質問のうち条例を徹底するための多量排出事業者に対する指導についてまずお答えします。
多量排出事業者という概念は年間1,000トン以上の産業廃棄物を排出する事業者というふうに定義されておりまして、県内には約300施設あり、その排出量は県内排出量の約８割を占めるというふうに算定をされております。このため委員御指摘のような多量排出事業者にこの条例を徹底することがこの条例の周知徹底につながると考えております。
そして県ではこの排出事業者に対して、排出抑制に向けて毎年産業廃棄物の処理計画や処理の実績報告、こういうものを提出していただいておりますし、立入調査についてもこの多量排出事業者に対してはきめ細かく行っているところであります。今年度も引き続き多量排出事業者に対する講習会等を今後行う予定にしておりますので、そういう機会をとらえて、条例の周知を多量排出事業者に対して行ってまいりたいと考えております。
次に、産業廃棄物の排出量を抑えて循環型社会を構築するということですが、県では平成18年の３月に県の循環型社会形成計画を策定しまして、産業廃棄物を平成22年度を目標にして、平成15年度の実績以下に抑えるということを目標に掲げております。これまでもこの目標を達成するために、排出事業者に対する研修会や業界別の懇談会を通じて産業廃棄物が増加しないようにというような意見交換等を行ったり、お願いをしているところですし、産廃増加ストップキャンペーンと名づけまして、ステッカーあるいはポスターの配布、それから３Ｒ推進宣言などを企業の方に行っていただいているところです。
ただ、目標達成というのはなかなか難しいところがありますので、さらに頑張っていかなければならないというふうに考えておりますので、委員御指摘のような多量排出事業者に対して、この条例の施行を期にさらに産業廃棄物の排出量を減らしていただけるように、産業界の方々に一層お願いをしていきたいというふうに考えております。以上です。
○斎藤地球環境室長
温暖化対策のうち中小企業の対策がおくれていると、そういった中で中小企業向けの対策の最近の動きはどうかという御質問でございます。
まず本県の状況でございますが、中小事業者の温暖化対策を支援する助成制度といたしまして、温室効果ガス削減対策事業というものを行っております。この事業はエネルギー管理指定工場である中小企業を対象に、温室効果ガスの排出削減を目的とした設備改修や機器購入への助成を行うといった事業を行っております。
それからもう１つ主なものといたしましては、昨年度から行っております省エネパトロール隊事業というのがございます。これは希望する中小企業に省エネの専門家を派遣いたしまして、無料で省エネ診断を行うと。そして改善点の指摘や改善を提案して、またあわせて中小企業でもとりやすい環境マネジメントシステムのエコアクション21の取得を進めていくといった事業を行っているところでございます。
なお、このエコアクション21でございますけれども、本県では非常に取り組みが進んでおりまして、本年９月末現在の取得事業所数が212事業所ございます。これ、全国都道府県別で見ますと、本県が第１位というような状況になっておりまして、いろんな市町とかあるいは関係団体、それから企業さんの取り組みも、他県に比べては熱心に行われているというようなことじゃないかというふうに考えております。
それから他の国とか自治体の状況でございますけれども、まず経済産業省の関係でございます。
最近の情報によりますと経済産業省がＣＯ２の取引のモデル事業といたしまして、中小企業の二酸化炭素削減設備への助成と、それから認証というのを始めるということでございます。具体的には省エネ施設を導入しましてＣＯ２削減をする中小企業に国が助成をいたしまして、その結果、その削減するＣＯ２を専門機関が認証すると。そしてさらにそれをクレジットしまして、国内で流通することができるようにする、いわゆる国内での排出権取引の中の１つのモデル事業として中小企業への助成を絡めて、経済産業省が新しい事業を行うということでございます。
それからもう１つ自治体の関係では、東京都でございますけれども、東京都はことし６月に気候変動対策の方針を発表いたしましたが、これはいわゆる国に先駆けまして排出権取引を行うというもので、排出量の多い大規模事業所に総量の削減義務を課しまして、排出量の取引を行う。キャップ・アンド・トレード方式を独自でやろうという計画でございます。この中で排出権取引を大企業間だけでなくて、中小企業の行う省エネの削減量も大企業が購入できるようにするといった中で、中小企業への支援制度もつくっていくというようなことを考えているというふうに聞いております。
こういった新しい動きにつきましては、その動向を注視していきたいというふうに考えております。本県としましても、もし取り入れるものがあれば、積極的に取り入れていきたいというふうに考えております。以上です。
○中井県民生活室長
青パトの地域的な動きという点についてお答えいたします。
まず、防犯まちづくりにつきまして、地域の動きということからいたしますと、各市町の行政が働きかけをして各地域に地区安全会議等を設けていただくということで呼びかけております中で、42市町の中で現在27の市町がそういった地区安全会議等を設置し、活動していただいております。その活動の中の１つとして先ほど局長もお答え申し上げましたけれども、防犯まちづくりのプログラムの１つとして青パトを導入しているという状況にございます。
先ほど局長の方からも申し上げました青パトの活動状況につきましては、県警本部の方からデータをいただいたものでございます。そして所有台数が市町村ごとにということでございますけれども、県警の方は警察署ごとということで、市町村ごとには把握しておりませんでして、現在委員の地元の森警察署の森町については13台の登録車両がなされているというふうに聞いております。その中で森町が６台、それから少年警察協力連絡会が７台というようなことで13台あるというふうに伺っております。
県下全体の中の車両の登録台数のうち、市町、教育委員会など自治体で持っているものが438台ということでございます。そのほか多いところで言いますと、地域安全推進員が761台とか、あるいは自主防犯ボランティア団体が396台とか、そういうような団体が多くを所持しているという状況でございます。
○鈴木建築住宅局長
先ほど要件緩和のお話を聞かれて、答えてなかったと思いますので、先ほど言いましたように、国の方は来年度要望でいろんな形で耐震化に対して取り組んでおります。そういったものを注視しながら、今後検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
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